全日本仏教会が、12/1に脱原発宣言/日本カトリック司教団が、いますぐ原発の廃止を

☆全日本仏教会が、12/1に脱原発宣言を発表しました。
やっと脱原発宣言したのか～ちょっとおそいよな～という思いもありますが。
「もんじゅ」だとか、「ふげん」だとかの命名に少なからず原発推進、イメージアップに協力してきた訳ですからね。。
一方、日本カトリック司教団は、11/8に「いますぐ原発の廃止を
～福島第1原発事故という悲劇的な災害を前にして～」という声明文を発表しています。

全日仏は声明文の中で、『「いのち」を脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電に依らない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指します。』と述べ、脱原発宣言をしていますが、同時に「原子力発電への依存を減らし」と減原発、当面の原発の維持・稼働を許すとも取れる表現をしています。

それに対して、日本カトリック司教団は、『いのちへのまなざし―21世紀への司教団メッセージ―』（中央協議会・2001年）で今すぐに原発を廃止することを呼びかけられなかったことを反省し、今回は日本にあるすべての原発をいますぐに廃止することを呼びかけています。
全日仏も、今ある原発を許容するとも取れるような中途半端ではなく、カトリック司教団のように今すぐ原発の廃止を訴えてほしかったですね。********************************************************************************************************
http://www.jbf.ne.jp/2011/12/post_214.htmlより転載

宣言文

原子力発電によらない生き方を求めて

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、多くの人々が住み慣れた故郷を追われ、避難生活を強いられています。
避難されている人々はやり場のない怒りと見通しのつかない不安の中、苦悩の日々を過ごされています。また、乳幼児や児童をもつ多くのご家族が子どもたちへの放射線による健康被害を心配し、「いのち」に対する大きな不安の中、生活を送っています。
広範囲に拡散した放射性物質が、日本だけでなく地球規模で自然環境、生態系に影響を与え、人間だけでなく様々な「いのち」を脅かす可能性は否めません。

日本は原子爆弾による世界で唯一の被爆国であります。 多くの人々の「いのち」が奪われ、また、一命をとりとめられた人々は現在もなお放射線による被曝で苦しんでいます。
同じ過ちを人類が再び繰り返さないために、私たち日本人はその悲惨さ、苦しみをとおして「いのち」の尊さを世界の人々に伝え続けています。

全日本仏教会は仏教精神にもとづき、一人ひとりの「いのち」が尊重される社会を築くため、世界平和の実現に取り組んでまいりました。
その一方で私たちはもっと快適に、もっと便利にと欲望を拡大してきました。
その利便性の追求の陰には、原子力発電所立地の人々が事故による「いのち」の不安に脅かされながら日々生活を送り、さらには負の遺産となる処理不可能な放射性廃棄物を生み出し、未来に問題を残しているという現実があります。
だからこそ、私たちはこのような原発事故による「いのち」と平和な生活が脅かされるような事態をまねいたことを深く反省しなければなりません。

私たち全日本仏教会は「いのち」を脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電に依らない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指します。
誰かの犠牲の上に成り立つ幸福を願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和することを願います。
そして、私たちはこの問題に一人ひとりが自分の問題として向き合い、自身の生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り、自然の前で謙虚である生活の実現にむけて最善を尽くし、一人ひとりの「いのち」が守られる社会を築くことを宣言いたします。

　　　２０１１（平成２３）年１２月１日

財団法人　全日本仏教会

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「「原発に頼らない安心できる社会」実現のため 原発を使わない電力会社への契約切換を実施

☆脱原発宣言している城南信用金庫が、東電との契約を解除し、電力を原発を使わない電力会社PPSから買うことを決めたそうです。
以前に記事（こちら）にも書きましたが、地方自治体の東京・立川市でも東電から買うのをやめ、PPS(特定規模電気事業者)から買うようにしたら、電気代が27％も安くなったそうです。
この冬、電力会社はまた電力が不足すると言って脅しをかけています。
しかしこのことからも、原発がなければ電力が足りないとか、電気代が高くなるとかいうことが嘘であり、脅しであることがわかると思います。

城南信用金庫に預金したいと思って、うちの近くに支店がないかと調べたのですが遠くにしかなくて諦めました。協力できなくてとても残念です。。
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平成23年12月2日

「原発に頼らない安心できる社会」実現のため

原発を使わない電力会社への契約切換を実施

城南信用金庫


当金庫は、「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギーに取組むとともに、金融を通じて、地域の皆様の省電力や省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してきました。
今般、その一環として、当金庫の本店および各営業店で使用している電力について、原子力発電を推進する「東京電力」との契約を解除し、原発に頼らず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」（ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの子会社であるＰＰＳ）との契約に、全面的に切換えました。
仮に、当金庫と同じように、各企業などがＰＰＳへの切換えを推進し、我が国全体のＰＰＳによる電力供給が増えれば、

①東京電力などが主張している今後の電力不足が解消される

②原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性が無くなるため、「原発に頼らない安心できる社会」が確実に実現できます。


当金庫では、今後、こうした動きを各方面に訴え、賛同者を広げることにより、「国民経済の健全な発展」と「原発に頼らない安心できる社会の早期実現」を両立させるため、全力で取組んでまいります。


以 上


（参考）既に、多くの官公庁や民間金融機関にも、ＰＰＳの電力が供給されています。
中小企業、工場、ビル、マンション、学校等、多くの設備が対象となります。
政府も、企業による自家発電設備の利用や、新規参入電力会社による卸売り販売を推進しています。

タグ：城南信用金庫 東電 特定規模電気事業者 PPS

チェルノブイリ、そして福島で今起こっていること

☆必見！
最近、福島の原発は収束に向かってる雰囲気がして安心し、放射能に対する警戒感も薄れ始めている人が多くなってるような気がします。そういう人は、もう一度このビデオ見てください。
きっと冷水を浴びせかけられる思いがするでしょう。
現実がそんな甘いものじゃないことに改めて気づかされるはずです。福島で今起こってること、これから起こるであろうことがよくわかります。。
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さんのカナダでの講演
　小児科医として長らく原発問題と取り組んできた人。
ＷＨＯ，ＩＡＥＡはチェルノブイリの被害を長年隠し続け、過小評価してきた。そのチェルノブイリと比較しても福島の現実は比較にならないほどひどいものだと指摘。カナダで­の原発問題を抱える市民に語る、チェルノブイリ・福島・そしてカナダの原発問題。

タグ：オーストラリア 小児科医・医学博士ヘレン・カルディコット

ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表

☆ドイツ放射線防護協会が、現在日本で行われている、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させる「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告しています。
現在の日本がいかに異常なことをしているか…・この勧告を読んでよ～く考えてほしいです。
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　ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表

Eisbergの日記より転載させていただきました。


放射線防護協会




Dr. セバスティアン・プフルークバイル

2011年11月27日　ベルリンにて



報道発表



放射線防護協会：

放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。



放射線防護協会は問う：

住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか？



放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。

日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。
ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。
さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。
空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。
「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。 現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。



焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。
そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。
放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。



チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。
チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低～中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。
ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。
放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。
協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。



日本で現在通用している食物中の放射線核種の閾値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。
この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受理していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。
いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。



放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。
この論議は、日本だけに必要なものではありません。
それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。



放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。
できる限りの専門知識を早急に身につけてください。
皆さん、どうか食品の閾値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。
既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。



放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。
どうか日本の市民の側に立ってください。
そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。



放射線防護協会

会長

Dr. セバスティアン・プフルークバイル

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脱原発をめざす女たちの会：２３日設立 各界から参加者

☆脱原発を目指す女たちの会、１０代のアイドルから７０代？の女性まで幅広い人たちが脱原発で結集してます。
賛同人には女優吉永小百合さん、竹下景子さん、杉田かおるさんなどの名もあります。
これだけ多くの多方面の方々が結集されていることは勇気づけられます。。
頑張って欲しいです！！！
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脱原発をめざす女たちの会 キックオフ集会






脱原発をめざす女たちの会：２３日設立　各界から参加者


　歌手の加藤登紀子さん、脚本家の小山内美江子さんら各界の女性らによる「脱原発をめざす女たちの会」の設立集会が２３日、東京都杉並区の「座・高円寺」で開かれた。近くの別会場も含め４００人余が参加。福島や青森、静岡など原発施設のある地域からも駆けつけ、約４０人の女性が壇上で「脱原発」をアピールした。呼びかけ人代表の評論家、吉武輝子さんは「今の日本には後始末のできる政治がない。命の安全があってこそ本当の平和な社会」と話した。







「脱原発をめざす女たちの会」
参加者：
吉武輝子（評論家）
小山内美江子（脚本家）
香山リカ（精神科医）
神田香織（講談師）
橋本美香（ミュージシャン）
アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション）
山口泰子（ふぇみん・婦人民主クラブ）
大河原雅子（衆議院議員）
福島みずほ（参議院議員）

脱原発をめざす女たちの会HP
■「脱原発をめざす女たちの会」呼びかけ人■
　呼びかけ人（２０１１年１０月７日現在）
　吉武輝子（評論家）小山内美江子（脚本家）山崎朋子（作家）田中優子（法政大学教授）香山リカ（精神科医）渡辺えり（劇作家・女優）雨宮処凛（作家・活動家）浜矩子（同志社大学大学院教授）鎌仲ひとみ（映画監督）深澤真紀（コラムニスト）倉田真由美（漫画家）纐纈あや（映画監督）古今亭菊千代（噺家）神田香織（講談師）大河原雅子（参議院議員）湯川れい子（音楽評論・作詞）藤波心（タレント）橋本美香（ミュージシャン）道浦母都子（歌人）中山千夏（作家）福島みずほ（参議院議員）林佳恵（装丁家）高田敏江（女優）岩崎加根子（劇団俳優座・女優）綿貫礼子（環境問題研究家）上原公子（元国立市長）池田香代子（翻訳家）新谷のり子（歌手）渡辺一枝（作家）福士敬子（都議会議員）清水澄子（Ｉ女性会議共同代表・元参議院議員）川崎直美（オーガニックライフスタイル・Lepasmanis主宰）吉岡しげ美（音楽家）竹信三恵子（和光大教員）上野千鶴子（ウィメンズアクションネットワーク理事長）松本侑子（作家・翻訳家・日本ペンクラブ常務理事）大石芳野（写真家）枝廣淳子（環境ジャーナリスト）辛淑玉（人材育成コンサルタント）石坂啓（漫画家）きっこ（「きっこのブログ」）宇梶静江（アイヌ連絡会）松田美由紀（女優）いとうえみこ（絵本作家）羽田澄子（映画監督）朴慶南（作家）
　澤井正子（原子力資料情報室）大林ミカ（環境活動家）満田夏花（ＦｏＥ　Japan）平田仁子（気候ネットワーク）山口泰子（ふぇみん婦人民主クラブ）赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション）鈴木かずえ（母・グリーンピースジャパン核・エネルギー担当）富山洋子（消費者運動）崎山比早子（高木学校）マエキタミヤコ（サステナ代表）
山口たか（福島の子どもたちを守る会・北海道）水野彰子（島根・弁護士）福武公子（もんじゅ・弁護士）小木曽美和子（原発反対福井県民会議）池島芙紀子（ストップ・ざ・もんじゅ）兼松秀代（放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜）佐野けい子（浜岡・静岡市議）芦原康江（島根原発増設反対運動）竹田とし子（大間原発訴訟の会代表）小笠原厚子（大間原発訴訟の会原告・あさこはうす）石丸初美（玄海原発プルサーマル裁判の会）佐原若子（六ヶ所・歯科医師）高島美登里（長島の自然を守る会・上関）武藤類子（ハイロアクション・福島）佐々木慶子（沈黙のアピール・福島）吉岡政子（釜ヶ崎「ふるさとの家」）菊川慶子（花とハーブの里・六ヶ所）中村隆子（祝島婦人会会長・祝島島民の会運営委員）
脱原発をめざす女たちの会

■脱原発をめざす女たちの会　賛同人■
　賛同人（２０１１年１０月６日現在）
　吉永小百合（俳優）竹下景子（俳優）杉田かおる（俳優）落合恵子（作家）米沢富美子（物理学者）柚木ミサト（イラストレーター）明珍美紀（元新聞労連委員長）五島昌子（市民文化フォーラム）田中靖枝（玄海）樋口あきこ（玄海）藤本紀美子（玄海）小林栄子（玄海）村山俊子（玄海）味志陽子（玄海）太田記代子（安心な健やか地域づくりをすすめる会）永瀬正枝（玄海）小山みどり（玄海）小山道子（玄海）川口樹里（原発八女ん会）田中美江（原発八女ん会）井上昭子（原発いらんばい・トスの会）


キック・オフ集会！
福島原発事故は、原発を人間がコントロールできないことや、被曝の広がりのすさまじさを私たちに教えています。

地震列島日本で原発を動かすことは大変危険です。

しかも現在は放射性廃棄物をどう処分するかの解決策すらありません。



子どもたちに安全な地球を残すためにも今こそエネルギー政策を転換し、脱原発を実現していきましょう。「脱原発をめざす女たちの会」のキックオフ集会にご参加下さい。

タグ：脱原発をめざす女たちの会 キックオフ集会 吉永小百合 竹下景子 加藤登紀子 吉武輝子 小山内美江子 香山リカ 神田香織 アイリーン・美緒子・スミス

無主物の責任

☆朝日新聞１１月２４日朝刊、連載記事「プロメテウスの罠」無主物の責任１から引用します。。
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以下引用
中略


原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。
したがって東電は除染に責任を持たない。

答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。

無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。
つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

さらに答弁書は続ける。

「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」

飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。
そんな主張だ。

決定は１０月３１日に下された。
裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。


以下略

引用終了

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☆福島県二本松にあるゴルフ倶楽部が東電に対して、放射能汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てました。それに対する裁判所の決定の根拠がこれです。
こんなこと許されていいのでしょうか。
法律のことは素人なので素人感覚でいうのですが、
一般常識から考えても、社会正義から考えてもおかしいと思いませんか。
放射性物質は、ただよう霧や、海で泳ぐ魚と同じですか。だれのものでもないのですか。
放射性物質を発生させ、撒き散らせたのは東電でしょう。
放射性物質の製造者責任というものがあるんじゃないんでしょうか。
こんなことがまかり通ったら公害事件なんてすべて成り立たないでしょう。
出したもん勝ち…
こういう主張をする東電の無反省ぶりは言うまでもありませんが、こういう決定をする裁判所、裁判官もく○○てますね。
東芝に天下りした最高裁判事がいましたが、この裁判官も原子力産業に天下りでしょうか？


▽朝日新聞が著作権を主張してネット上の「プロメテウスの罠」の記事を削除してるそうです。
引用もダメなんでしょうかね。。。。

この件について小出裕章先生も批判してます。↓

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20111128 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

東電への福島ゴルフ場「除染・損害賠償」仮払い請求の仮処分申請を東京地裁が却下についてなど

水野「え……もう１つセシウムっていったい誰の物なのかという質問をさせていただきます。」

小出「はい」

水野「へんてこな質問だと思うんですけど私も。まあなんでかといいますと、福島第一原発から４５キロほど離れたゴルフ場がありまして。事故の翌日から営業停止してるんだそうです。で、東京電力に、この土壌の汚染が、あるので、営業できないから汚染の除去をしてくれと、除染してくれと、仮処分を東京地裁に８月に求めたんです。そうしたらですねえ……東電側から出てきた主張がこんな主張でございました。原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。ね、つまり東電の持ち物ではないということですね。東電のものではない。従って東電は除染に責任を持たないと。こういうふうに東電側が主張したということなんです」

小出「はい。」

水野「放射性物質飛んだのは東電のもんやないさかいに除染の責任はないっていうこの論理、科学者として小出先生、いかがでしょう」

小出「……ええ、もうなんとも言葉もありませんが。えー……セシウムを含めて核分裂生成物というのは東京電力福島第一原子力発電所の原子炉の中にあったウラン、もちろん東京電力の所有物、ですけれども」

水野「そうですねえ」

小出「それが姿を変えて、えー核分裂生成物という物質にありました。えー、もちろん東京電力の所有物ですし、もともと…」

水野「ああそうか。形が変わっただけですね」

小出「そうです（笑）え……もともと、その発電所の原子炉の中にあるべき物であったわけです。え、それを勝手に東京電力が自分の所有物をばらまいたわけ、であって、それがどこに行こうと東京電力の所有物にかわりがあるはずがないと私は思います。えー東京電力はなにかそれを法律用語で無主物だと、主張し始めたようですけれども」

水野「つまり主（あるじ）が無い物と書きまして、無主物。価値のないものだと」

小出「はい」

水野「誰のものというようなふうに言えるようなものではないんだと」

小出「価値がないどころではないんですね。それは猛烈な毒物なのであって、え……それを東京電力が勝手に作った、自分の所有物として作った、わけです。え、それをばらまいてしまったら自分は知らないというのはですね。（ため息）ほんとにもう、なんとも言いようのない会社ですね、この会社は」

水野「平野さんはどうですか？」

小出「先生はこの東京地裁の決定、の中身もちょっとやっぱおかしいなと思った……」

水野「決定が１０月の末に下されました」

平野「そうですね。それであの、東電に対して除染を求める権利を認めてるんですよね」

小出「はい」

平野「でまあ、これはいいとしてもですね。除染は国や自治体でやると。」

小出「はい」

平野「で、東電へのその除染の、求める請求は退けてるんですよね。」

小出「はい」

平野「これは非常にこうなんか矛盾している」

水野「ひと言でいったら東電に除染してくれと（※聞き取れず）が言う権利は認めるけど、だからと言って東電は除染しなくていい」

平野「いいよと。」

小出「全く間違えていますよね」

平野「ありえないですですね、これは」

小出「ありえないと思います。で、そ、東京電力のものなんですから、東京電力が片付けるというのが当たり前の判断だと思いますけれども。え……何かいきなり行政に責任を転嫁するということであって。え……まあ裁判官も相当おかしいなあと私は思います。」

平野「あの、被災地の、こう、光景見てると本当にあの自治体の人々とか住民の人々が除染に苦労しているときに、あの、東電の人達の姿や形も見えないというのが、ずうっとやっぱこう、おかしいなと思ってたんですけどね」

小出「はい」

平野「やっぱりこういう法律的な裏付けがあったら東電はやりませんよね」

小出「はい。おっしゃる通りです。」

水野「これね、今回のゴルフ場の問題も大きいともちろん思うんですが。もし、その、出ていってしまったセシウムは東電の所有物じゃないから除染の責任を、なくていいんだってことになるとですよ。他の場所、他の物、農作物もそうですし、海産物もそうですし、水も森林も全てそうですけど。全てに対して、だって、セシウムは東電のものじゃないんだからって言われたら、これえらいことに繋がって行きませんか」

平野「や、じゃあ東電は賠償責任はないという」

水野「ないってことに」

平野「ことにつながりかねないですよね」

水野「そう思うんですけど……」

小出「と言ってるわけですよね。はい。で賠償責任ていうか、え……除染でも何でも行政がやらなきゃいけないというようなことを裁判所が言い出してるわけですね。」

平野「そうですねえ」

小出「ええ」

水野「うーん、これはあの皆さんなかなか焦点が当たっていなかった、出来事かもしれませんけれども。非常に意味が大きいものではないかと」

平野「これからだけど、どうしてもこの請求はすごく多くなるような気がしますよねえ」

水野「そうですねえ」

小出「はい。」

水野「いや、司法がどう判断するのかって、本当に大きな大きな課題がございます。えー……京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生、どうもありがとうございました」

タグ：朝日新聞 「プロメテウスの罠」 無主物の責任 小出裕章 たね蒔きジャーナル 東電 京都大学原子炉実験所

荒川区で６マイクロシーベルト ５０カ所 除染基準超す

☆東京23区で唯一、区民の独自測定要請を拒否していた荒川区の西川太一郎区長は元経産副大臣だったらしいです。それで、実際測定してみると⇒ 『荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超だそうです。
これでは自分の住んでいる自治体の首長にどういう人物を選ぶか（東京都にしろ、大阪府にしろ、福島にしろ日本人はまともな人を首長に選ぶ能力がないんでしょうか。）によって、住民の寿命が違ってきそうです。
原発推進派の首長のいる自治体では空間放射線量にしろ、土壌検査にしろ、給食の放射能検査にしろ積極的ではありません。こういう自治体の子供たちや住民は不幸です。健康で長生きはできそうもありません。

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荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超す













2011年11月25日


　荒川区立汐入小（南千住）敷地内で毎時六・四六マイクロシーベルトの放射線量を検出した問題で、区内すべての小中学校と幼稚園、保育園で区が測定した結果、同小を含む五十カ所で、区の除染基準である地表で毎時〇・二三マイクロシーベルト以上だったことが分かった。
保護者からは「高い数値に驚いた」と不安の声が出ている。


　区が測定したのは八十二カ所。
除染基準を上回ったのは幼稚園十、保育園十三、小学校十六、中学校十、朝鮮初中級学校一。
一・〇マイクロシーベルトを上回った小中学校も六校あった。


　最高値を検出した汐入小の長谷川かほる校長は「もともと子どもが立ち入らない場所だが、専門家に測定してもらい、かえって安心した。保護者からの問い合わせには丁寧に答え、学校便りでも詳しく書く」と話す。


　同小女子児童の四十代の母親は二十三日、区ホームページで知った。
二十四日は娘が登校したが、学校から説明はなかったという。「保育園では測定結果がすぐ周知されたと聞く。数値の意味、対策など知りたいことだらけ。説明会を開いてほしい」と求める。


　区は、基準を上回った五十カ所を立ち入り禁止とし、舗装部分は高圧洗浄、土は入れ替えるなどした。それでも一・〇マイクロシーベルトを下回らない場所は、土を取り除きコンクリートで固めるなどの対応を検討中。数値などは今後、小中学校などの掲示板にも張り出すという。　（井上圭子）

タグ：荒川区 荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超す 西川太一郎区長

お魚スーパーマーケットランキング

☆あのイオンがランク１位？
福島県と協定を結び、積極的に福島県産品を販売しているイオンが１位と言われても素直に信じられない思いもしますが…・
少なくとも魚介類に関しては他社よりましってことなのでしょうか。

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2011年11月24日 グリンピース「お魚スーパーマーケット・ランキング」会見

国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）の記者会見を行います。
会見のテーマは大手スーパーで売られている魚介類商品について、
独自調査を基にした「お魚スーパーマーケットランキング」の発表です。
また、日本政府や日本チェーンストア協会に対し行っている交渉についても
経緯と現状報告をしていただきます。

◆出演者
佐藤 潤一 氏（グリーンピース・ジャパン 日本事務局長）
花岡 和佳男 氏（グリーンピース・ジャパン 海洋生態系問題担当）

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お魚スーパーマーケットランキング 大手スーパーマーケット5社を調査





このページでは 概要結果まとめこれからの活動消費者の皆さんにできること緊急オンライン署名「スーパーマーケットさん、売っているお魚、放射能検査して！」日本全国「お客様の声」
記事 - 2011-11-24
大手スーパーマーケット5社を対象に、魚介類商品の放射能汚染問題への取り組みについてアンケート調査を行い、その回答を点数化、ランク付けしました。
概要


グリーンピースはこれまで、消費者の内部被ばくのリスク低減と、漁業再開の支援を目的に、国内の大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）に対し、魚介類商品における自主放射能検査の実施と結果公表、政府の定める高すぎる暫定規制値にとらわれない独自の流通基準の策定と公表、そして漁獲海域の明示を要請し、各社と対話を続けてきました。

「お魚スーパーマーケットランキング」は、同5社を対象に、魚介類商品の放射能汚染問題への取り組みについてアンケート調査を行い、その回答を「仕入れ基準」「販売基準」「放射能測定体制」「消費者への情報提供」「政府への働きかけ」の5つの項目に分け、点数化しランク付けしたものです。

結果
ランキング 企業名 仕入基準 販売基準 放射能測定体制 消費者への情報提供 政府への働きかけ
1位 イオン ○ ○ ○ ○ ○
2位 イトーヨーカドー ○ △ △ △ ○
3位 ダイエー △ △ × △ ○
4位 ユニー
（アピタ） × × × × ○
5位 西友 △ × × × ×

上記結果の元になった、グリーンピースからのアンケート調査票の内容と各社からの回答、およびその回答に対するグリーンピースの評価 >>


評価項目について

仕入基準

仕入基準の有無、また基準内に放射能汚染に関する項目が含まれているかどうか

販売基準
政府の定めた暫定規制値よりも厳しい独自基準の有無、販売商品の漁獲海域および漁獲日を把握しているかどうか

放射能測定体制
自社または外部機関で測定する体制が整っているか

消費者への情報提供
放射能汚染のレベル、水揚げ港ではなく漁獲海域、消費期限や賞味期限ではなく漁獲日の表記の有無

政府への働きかけ
日本政府に対して、放射能調査や調査結果の発表、販売基準の強化、および魚介類摂取によるリスクや安全性に関して市民への情報提供を要請しているか


まとめ

(c)Greenpeace/Kazuya Hokari
イオンは2011年11月8日に、グリーンピースや多くの消費者からの要請に応え、放射性物質の自主検査品目数の拡大や、政府が定める高すぎる暫定規制値にとらわれない独自の流通基準の導入を発表しています。

イトーヨーカドーも2011年11月21日に、サンマやカツオなど一部の魚介類商品を対象に、漁獲された水域を表示する取り組みを首都圏の店舗で開始しています。

この2社の、業界を先行する取り組みが、この度のランキングにも表れる結果となりました。

一方で今回5位にランクされた西友は、自社が販売する魚介類商品の放射能情報の消費者への提供や、政府への対応強化の要請について、「必要ない」と回答。

大手スーパーマーケット間での魚介類商品の放射能汚染問題に対する考え方が、二極化していることが明らかになりました。

これからの活動

(c)Greenpeace/Kazuya Hokari
グリーンピースは、消費者の需要に応えたイオンの先進的な取り組みを歓迎すると同時に、西友などの企業にその姿勢を改善するよう、引き続き働きかけていきます。

本来は食品安全の保障や水産業の回復に努める立場にある日本政府に対しては、グリーンピース、小売業界団体、漁業協同組合などの要請に応え、一刻も早く魚介類の水揚げ時のスクリーニング体制を強化するだけではなく、放射能被害を受けた漁業関係者、漁協への適切な補償を迅速に行うよう、引き続き求めていきます。

消費者の皆さんにできること

業界最大手イオンは、グリーンピースの要請に加え、6000件の消費者の声を受けて変わりました。

他のスーパーマーケットも魚介類商品の放射能汚染問題に取り組むよう、毎日行くスーパーマーケットや変わってほしいスーパーマーケットに「お客様の声」を届け、その成長をサポートしてください！

ぜひ緊急オンライン署名「スーパーマーケットさん、売っているお魚、放射能検査して！」にご参加ください！
締切は11月28日正午！目標10000件の署名まで、あと約2000件です！！

タグ：お魚スーパーマーケットランキング グリーンピース NGO イオン ユニー ダイエー イトーヨーカドー 西友

「安全委、直ちに交代を」＝東大教授が痛烈批判－低線量被ばく部会で・東京

☆第４回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ 。児玉龍彦先生の学説に長滝氏、丹羽氏など低線量被曝を軽視する疫学者たちが猛反論。。論争（神学論争？）になってます。↓多勢に無勢、児玉いじめ？児玉つぶし？状態。
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111125第４回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ




児玉：「Y90よりもBi213などのα線付加抗体医薬を入れるとマウスの癌は極端に抑制された。ただしα線傷害により肝臓癌を誘発することが知られており実用化できていない。」
児玉「チェルノブイリ甲状腺癌の７q11変異。最近はゲノムワイドに全部見れるようになってきて、甲状腺癌の変異は同じ様なところで起きていたが、チェルノブイリの放射線による癌だけでは7q11が特異的に変異していた」
児玉「オークリッジなどの従来の研究では「修復されればOK」だったが「修復される時にコピーミスが起こる」ことが明らかになってきた」
児玉「チェルノブイリ膀胱癌の様にエピジェネティックな修飾が癌化に寄与している。KとCsは体内でのチャネル機構にも違いがあり、動態が似ているので「同じ」という考え方は間違い」
児玉「この様なリスクに関する最近の知見を踏まえ、除染に関する５つの事を今日は提案したい。」 :
児玉「①除染の基本は取り除く事。特に屋根などが重要。室内の掃除等は効果が薄い。普通の屋根では洗浄は困難。屋根の取り替えが必要。政府と東電は決意と覚悟を持ってお金をかけないと住民は疲弊するだけ」
児玉「3.8μSv/hで良いという文科省の指針は無責任極まりない。見積りでは５００万円程度、（内訳として放射線物質処理費が２００万くらい）」
児玉「②測定？、今の原子力委員会はSPEEDI、メルトダウン、等国民の信頼を全く失っている。事象発生後に安全基準を変えたのも論外。直ちに 全員交代して欲しい！

児玉「③森林除染、福島の７割は森林。浜通りの除染に森林除染は不可欠。低レベルな汚染物質の人工バリア型の保管場を設ける。バイオマス発電と絡めて再生をはかる。」
児玉「ただし、セシウムを封じながら木を燃やすのはテクニックが必要。が、それらは既に完成されつつ？ある。フィルター等工夫すればできる。」 児玉「④高速道の整備、児玉「⑤新しい町。大変遺憾ながら、高線量地域は除染が不可能な場所もある。信頼に足る施策者による移住先の開発も必要。」:
質問者「外部被曝か内部被曝かは区別はないと思う？。具体的な線量による切り分けが必要なのかなと思いました」
丹羽「KとCsが違うというお話は奇異」
児玉「水俣では無機水銀と有機水銀を分けたのがダメだった。Csは非放射線と放射線で原子半径等も違うのでシミュの時はパラメータを変えないといけない、ぐらい違う、、
丹羽「細胞内の挙動が違うのは判りました。でもガンマ線は透過力が高く細部の挙動は関係無いのでは？」児玉「距離の二乗に反比例します」:
丹羽「膀胱の上皮にあたる線量はKもCsも変わらない、区別するのは困難。Kはそもそもある。それに６Bq論文は前立腺肥大患者なので疫学的にもおかしい」
児玉「先生の議論はよく存じております。１つ１つ答えます」:
こだま「先ずセシウムのトランスポーターの挙動はまだ不明。。。。」
（丹羽割込んで）「疫学では他に膀胱癌は出てないですよね、セシウムが原因と結論付けるのは時期尚早」児玉「多分それほど議論は違わないと思う、、」
丹羽「6Bqというのは１つの原因だけをピックアップしてますよね、リスクがあるというのは問題」
児玉「勿論そうです。ただしリスクが無いという結論も出せませんよね。仮にリンケージであれ、なんであれ病理学的に「関係無い
児玉「、リスクとして可能性がある以上、防護が必要無いという立場は完全に間違いだと思う。放医研の反論も私は聞いて信じられませんでした。
丹羽「甲状腺は疫学で結論が出た。膀胱癌は疫学ではまだ出てない。それが事実。それが大事。」
児玉「疫学は年数が経って条件がそろったら結論が得られるかもしれないが、今必要なのは未来の予測。」

長瀧「質問をハッキリさせたい。「膀胱癌は疫学的な結論」が出されていますか？」
前川「２５年経ってますのでおわかりですよね答えて下さい」
児玉「疫学的では当初間違えましたよね？それが答えです。」
こだま「今日と同じ間違いがかつて起こりましたよね」
長瀧「それはちがうんですよ先生、当初からそういう懸念はあったんですよ。懸念を言ってる人も居た。４年たったらそういう発表も出たでしょ
児玉「２５年経って未だにゲノム研究をしてゆくと初めて変異が見えてきた。ですよね？、疫学の検出感度が理想的に良ければ良いですが、病理学的に見るとより高感度で予測が立てられます。SPEEDIと同じです、
前川「あ、先生、すいません、大変時間かかってますので、、そのへんで、、他の方の質問があればそちら、ああ、じゃ、そちらの先生どうぞ、、」
丹羽「あの論文がホントなら疫学でも見えるはず。おかしい」
児玉「学術論文に反論がある時は、きちんとした反論を投稿して下さい。皆さんもご見識のある方々
児玉「反論があるなら正々堂々と投稿するのがスジ、HPに無記名でこっそり載せるのは卑怯」
丹羽「医学のあゆみに反論したら私のはリジェクトされた。」
前川「あ、先生、その話も別途して下さい。ここでは別の話題を
、児玉「お金のある人は自分で検査できるかもしれない。でも普通の人はムリ。やっぱり市場に出るまでの段階で生産者の側で対応すべき。。。
児玉「例えば浪江では常磐線を挟んで線量は全く違う。年齢によっても意見は違う。町長とも話したがやっぱり除染と新しい町は両方必要なんじゃないか？と思う。マイナスからの再出発は大変。リソースを活かすのが重要かと
児玉「大臣に御願いしたいのは、住民の無力感を考慮してほしい。現地では何も動けない。原因の１つは予算。そしてスピード感。大臣も話を聞いて欲しい。住民の犠牲の上に風化しかかっている。そして信頼される専門委員会が必要
児玉「今の無気力、無関心の原子力委員会では仮に細野大臣がどんなに頑張ってもムリ。メンバー交代が必要」細野「、、メンバーについては、、とにかくもう一度頑張る。除染は陳情ではない。本来こちらが御願いすること

▽「安全委、直ちに交代を」＝東大教授が痛烈批判－低線量被ばく部会で・東京

　東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について議論する政府の作業部会の第４回会合が２５日、東京・霞が関で開かれた。専門家として招かれた児玉龍彦東京大先端科学技術研究センター教授が「今の原子力安全委員会は直ちに交代するべきだ。住民に信頼される専門委員会を作ってほしい」と訴えた。
　児玉教授は、文部科学省が運用する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果がすぐに公表されなかったことや、炉心溶融（メルトダウン）の発表が遅れたことを批判。「原子力安全委が責任を放棄した」と指摘し、「国民から信頼される官庁を再建するには、これまでの原子力政策に関与していない清新な委員会が必須」と強調した。（2011/11/25-21:58）
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☆↑この「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」について日弁連が批判する会長声明を発表しています。↓
どうもこのＷＧの構成員は、広島・長崎の原爆被爆者の健康影響の調査研究に携わる研究者が多く、低線量被ばくの健康影響について否定的な見解に立つ者が多数を占めているらしいです。
児玉先生に対する執拗な批判攻撃も納得です。

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▽低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明

本年１１月９日、第１回「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下「本件ＷＧ」という。）が開催された。
本件ＷＧは、本年８月２５日に政府が設置した放射性物質汚染対策顧問会議（以下「顧問会議」という。）の下に設置されたものであり、警戒区域や計画的避難区域の解除に向け、低線量放射線による住民の健康影響や、放射線の影響を受けやすい子ども・妊産婦にどのような配慮が必要かについて、１２月上旬まで１週間に２回のペースで集中的に議論し、その結果を政策に反映させるという。



低線量被ばくの人体影響については、専門家の間でも大きく意見が分かれている。
低線量被ばくとは、累積しておおむねゼロから約１００ミリシーベルト(mSv)程度までの被ばくを指すと理解されている（米国科学アカデミー「電離放射線による生物学的影響」調査委員会報告　BEIR-VII２００５年等）。このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていない。



ところが、本件ＷＧの構成員には、広島・長崎の原爆被爆者の健康影響の調査研究に携わる研究者が多く、低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を占めている。
しかし、原爆症の認定をめぐっては、これらの研究者らが関与して策定された審査方針に基づく判断を覆した裁判例も少なくない。
例えば、広島地裁２００６年（平成１８年）８月４日判決では、上記審査方針では認定されなかった４１名もの原告全員について原爆症と認められ、その中には、被爆後１３日目（８月１９日）後以降に広島市内に入って医療活動に従事して後年がんを発症した低線量被ばく者も含まれていた。
度重なる国敗訴の判決を受けて、２００８年（平成２０年）３月には審査方針が改定されたが、その後も国は敗訴を続け、東京高裁２００９年（平成２１年）５月２８日判決は「審査の方針（１３年方針）は原爆症認定の判断基準として相当とはいえない」とも判示した。
同年６月には審査方針を再び改定しているが、その方針でも救済されない被爆者についても原爆症と認める判決が相次いでいる。
このことは、本件ＷＧに参集した委員が含まれた審査会で策定された方針では、低線量被ばくのリスクを十分に評価していない可能性があることを示している。



本件ＷＧの人選は、顧問会議の座長が一方的に指名できることになっており、本件ＷＧの会合もマスコミ関係者を除き、一般市民は傍聴もできず（第２回からインターネット中継はされている。）、議事録も公表されていない（１１月２４日現在）。



事故後の政府の対応は、既に国民の間に抜きがたい不信感を形成しており、今回のような方法を採ること自体が更なる不信感を招くことは明白である。



低線量被ばくのリスク管理については、国民の関心も高く、このような重要な政策課題が、このように市民に開かれず、公正であるとは考えられない構成員により短期間の議論のみで決定されるのは看過し難い。
低線量被ばくの影響が現れるのは数年から数十年後であり、今科学的に解明されていないからといって後に影響が現れる可能性がないとはいえない。影響が現れた後に、「あのときに対策を講じておけばよかった」と後悔しても遅いのである。

そもそも、低線量被ばくのリスク管理のような科学者の間でも見解が分かれるような課題は、科学者だけで決定できる性質の問題ではない。
将来に禍根を残さないようにするために、社会全体として、そのリスクをどの程度受忍できるのか、今、被ばくの低減や健康被害の防止のためにどのような対策を取るべきかなどについて、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することが求められている。
そのためには、本件ＷＧは、低線量被ばくのリスクも無視できないという立場に立つ研究者はもちろん、被災地に居住している、又は居住していた市民、被災者の支援に関わってきたＮＧＯ、弁護士会及びマスコミ関係者の参加を保障するとともに、議事を公開し、広く国民の意見を聴取した上で、合意形成を図らなければならない。


よって、当連合会は、政府に対し、閉ざされた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を即時に中止して、多様な専門家、市民・ＮＧＯ代表、マスコミ関係者の参加の下で、真に公正で国民に開かれた議論の場を新たに設定し、予防原則に基づく低線量被ばくのリスク管理の在り方についての社会的合意を形成することを強く求めるものである。


２０１１年（平成２３年）１１月２５日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

タグ：児玉龍彦 第４回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ 細野豪志 日弁連 宇都宮健児 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明

東大原子力 反省の嵐 推進一転 シンポで再考

東大原子力　反省の嵐　推進一転　シンポで再考












2011年11月23日








　福島第一原発事故はなぜ起きたのか。
原子力業界に多くの人材を送り出してきた東京大が二十二日、反省を込めたシンポジウムを東京都文京区の同大構内で開いた。
教授たちが原発に携わってきた産学官のＯＢらに原因を聞き取り調査した結果も公表。
東大教授側からは「原子力教育を主導してきた立場としてあり方を再考したい」と、反省の弁が続いた。


　聞き取り結果は、個別の発言者は明らかにされなかったが、「ムラ的」とされる原子力界のあり方を反省する内容が多かった。


　「電力会社の技術者はトラブル対応で言い訳にたけ、デスクワークばかりしている」「権威ある専門家によって方向付けがされ、他の専門家があらがえない」など、現場の具体的な状況が浮かび上がってくる意見もあった。


　続くパネル討論会では、若手の助教や大学院生たちから自戒の念や、ベテラン教授に対し厳しい意見も出た。


　学生の一人は「事故直後に知人から、原子炉のことを聞かれたが答えられなかった。講義で学んでいたが、身になっていなかった」と話した。


　助教は「学生たちは実績のある先生方にも時代に応じて変わってほしいと願っている」と訴えた。


　これに対し、日本原子力学会長を務める田中知（さとる）教授は「新しいことをしようにも多忙でかまけていた。教員も変わっていかないといけない」と述べた。


　東電出身で原子力委員会委員でもある尾本彰特任教授は「私を含め事故を起こした人間をつくってきた東大原子力には、社会とのかかわりを研究していく責務がある。予算が切れたら終わりではいけない」と指摘していた。


　政府の事故調査・検証委員でノンフィクション作家の柳田邦男さんも講演。
「原子力の専門家は、客観性を持ちながらも、事故被害者を自分の家族に置き換える視点を持つべきだ」と主張。講演後、田中教授は「では教育者はどうあるべきでしょうか」とすがるように質問し、柳田氏から現場感覚を養うようアドバイスされていた。

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☆今頃、反省の嵐・・・・と言われてもって感じですね。
本当に反省されているのなら、再考などという中途半端なことではなくきっぱりと原発推進の旗をおろし、
逆に反対の旗を揚げたらいいと思いますが…。
無理でしょうけど、そうでもしなければ国民の信用は得られないでしょう。。。

タグ：東大 日本原子力学会長 田中知 尾本彰 柳田邦男