20111218c福島第一原発20km圏内の光景『特命報道記者Ｘ 2011』

☆ゴメリ市内病院セルゲイ医師、「チェルノブイリから２５年たち、正常な赤ちゃんは２％しか生まれてこない」
フジテレビ『特命報道記者X　知られざる福島20キロ圏内の真実』です。
１０：００頃よりバンダジェフスキー博士も登場してます。「すでに日本の子供の心臓からから２０～３０Bqのセシウムが見つかっています。」
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20111218c福島第一原発20km圏内の光景『特命報道記者Ｘ 2011』





フジテレビ報道取材班が捕らえた、福島第一原発20km圏内の光景
『特命報道記者Ｘ 2011』
12月18日（日）午後4時～5時25分放送
http://www.fujitv.co.jp/tokumeiX/

■福島の25年後はどうなるのか？福島20キロ圏内および
チェルノブイリの現状を徹底取材し、「食と健康」、そして未来を考える
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　フジテレビは、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」による
福島第一原発の事故で苦しんでいる福島の復活への課題や、
これから原子力とどう向き合っていくべきかを検証する特別番組
『特命報道記者Ｘ　2011』を、12月18日（日）午後4時


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◇取材概要
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◆ウクライナ・ベラルーシ／チェルノブイリ「食と健康」
　原発への道すがら、「赤い森」と呼ばれる高レベル汚染地域に立ち寄ると、
事故から25年経ても空間線量で100μＳを超えている。
原発内には、未だ3500人が働き、使用済み燃料の管理などに勤しんでいる。
　ベラルーシの汚染地域の畜産農家は、未だに汚染された牛乳の対応に
追われていた。また、この一家の大好物である乾燥キノコも、
取材班が検査場に持ち込むと、基準を9倍上回る汚染が判明。
　こうした汚染による内部被曝の影響を調べるため、ベラルーシ政府が
手配する病院に向かうが、全員が徹底して「今はもう健康に影響しない」と
答える。そこで監視の目を盗んで市内の病院を取材すると、健康被害に
関して隠されてきた実態を知ることに・・・。国家ぐるみの、原子力に
まつわる情報統制を目の当たりにする。
　ウクライナでは、汚染地出身の孤児が受ける、困難な心臓の手術に密着する。

タグ：フジテレビ 福島第一原発20km圏内の光景『特命報道記者Ｘ 2011』 バンダジェフスキー

食品放射能調査 第3回目：冬のお魚調査・魚介類加工品調査

☆NGOグリーンピースが行なった食品放射能調査 第3回目：冬のお魚調査・魚介類加工品調査の結果です。
今回は東海・関西での調査。
「兵庫産」のあんこうで、16.2ベクレルとやや高めのセシウムが出ています。
これが産地偽装なのか、兵庫近海まで汚染され始めているのかははっきりしない訳ですが、やはり可能性としては産地偽装の可能性のほうが高いんじゃないでしょうか。
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食品放射能調査 第3回目：冬のお魚調査・魚介類加工品調査


- 2011-12-14
東海・関西地方にある大手スーパーマーケット5社の店舗で、魚介類商品の抜き打ち調査を行いました。

放射能測定室　シルベク 食品放射能調査

第3回目：冬のお魚調査（東海・関西編）・魚介類加工品調査

冬のお魚調査（東海・関西編）：

食品流通網を通しての放射能汚染の広がりを調査するため、東海・関西地方にある大手スーパーマーケット5社の店舗で魚介類商品の抜き打ち調査を行いました。

魚介類加工品調査：
第2回調査で「さば水煮」の缶詰から放射性物質が検出されたことを受け、新たに都内で缶詰など魚介類を原料とする加工品を購入し、調査しました。

調査結果
冬のお魚調査（東海・関西編）
第1回目と2回目調査の関東・三陸地方で購入した魚介類商品と比較して放射線値は比較的低く、検出サンプル数も低い結果となりましたが（75サンプル中5サンプル）、東日本太平洋側の海域だけでなく、兵庫県を産地として表示する魚介類からも、放射能汚染が確認されました。

?
詳細結果(PDF) >>

イトーヨーカドーを除く大手スーパー5社中4社で、魚介類商品から放射性物質（セシウム134、137）を検出し、東海・関西地方にも放射能汚染された魚介類商品が出回っていることが明らかになりました。

?汚染度が最も高かった検体はユニー（アピタ）名南店で購入した茨城県産の「ワカサギ」で、1キログラム当たり57.2ベクレルでした。

?ユニー（アピタ）名南店で購入した兵庫県産のアンコウから、1キログラム当たり16.2ベクレル（セシウム134、137）が検出され、東日本太平洋側の海域以外のエリアを産地として表示する魚介類も、放射能汚染されていることが確認されました。
ただし現状の穴だらけの表示制度では、このアンコウが実際に兵庫県で漁獲されたものなのか、別の海域で漁獲され兵庫県にある漁港に水揚げされたものなのか、判断することができません。

?第1回目と2回目調査は関東・三陸地方の店舗で販売されている商品を購入し、ブリ、カツオ、マダラ、メバチマグロなど、大型魚からの放射性物質の検出が目立ちました。
しかし今回の東海・関西地方での調査では、マダラ（北海道産）、サケ（宮城県産）、サンマ（岩手県産・千葉県産）、カツオ（宮城県産）、などからは放射性物質を検出しませんでした（検出限界未満5Bq/kg未満）。

第三者機関からの検査結果報告書>>


調査結果

魚介類加工品調査

詳細結果(PDF) >>

第2回調査で「さば水煮」の缶詰から放射性物質が検出されたことを受け、新たに都内で缶詰など魚介類を原料とする加工品を購入し、調査しました。

結果、15サンプル中1サンプルから放射能汚染が確認されました。

放射性物質が検出されたのは前回調査と同様「さば水煮」の缶詰（販売者は異なる）で、1キログラム当たり7ベクレルのセシウム137が検出されました。
加工商品は鮮魚と比較して表示義務が甘く、この缶詰の原料が何サバなのかも、いつどの海域で獲られた魚なのかも購入時に把握できません。
汚染を検出した缶詰情報（販売者には既に調査結果をお知らせしています。）

商品名：さば水煮
販売者：日本水産株式会社（ニッスイ）
原材料：さば、食塩
賞味期限・製造所固有記号：AM10/5 2014.9.10 （製造日または加工日、さばの種類の明記はなし）
第三者機関からの検査結果報告書>>

調査の背景
?
Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、魚介類が放射能汚染され続けている。
?流通規制の強化や食品安全の保障は、本来であれば政府が早急に行うべきだが、行政指導が消費者の安全性を確保しきれていない。
?グリーンピースは政府に対し迅速かつ適切な対応を要請しているが、依然として政府の対応がきわめて遅いままで、東京電力による情報開示は満足に進まず、その間に大量の魚介類が広く流通され、消費者の口に入っている。
この現状で、魚介類消費における安心確保に最も敏感に動き出せるのは、流通経路の中で消費者に一番近い位置にあり、消費者にとって最大の魚介類購入先である、大手スーパーマーケット。
?2011年12月14日現在、大手スーパーマーケットで、魚介類の自主検査の実施、検査結果の公開、自主流通基準の策定を公表している企業は、イオン一社のみしかない。
?自主検査の実施や、流通規制の策定を行っていない大手スーパーマーケットが拠り所としている行政指導は、消費者の安全性を確保しきれるものではない。
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Greg McNevin / Greenpeace

多くの消費者は「暫定規制値以下かどうか」だけではなく、実際に魚介類がどれほど汚染されているのか、その具体的なベクレル値を知りたがっている。
?魚介類商品は、一部を除きトレーサビリティー・システムが確立されていない。
いつどこで誰が獲ったものなのか、商品から追跡することができない。
?魚介類は産地表示義務が甘く、実際に産地表示された海域で漁獲されたものなのか、別の海域で漁獲され産地表示された県にある漁港に水揚げされたものなのか、表示から判断することができない。
?加工商品は鮮魚と比較して表示に一層抜け穴が多く、今回調査した缶詰の原料も、いつどの海域で獲られた魚なのかも購入時に把握できない。


調査内容
冬のお魚調査（東海・関西編）
?
Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
調査期間： 2011年11月9日～12月6日
?対象スーパーマーケット： イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友
?対象地域： 愛知県、奈良県、大阪府、奈良県、京都府の店舗
?対象サンプル： 季節の魚で、東日本太平洋側を産地とする魚介類商品と、販売地近海を産地とする魚介類商品を中心に、各スーパーマーケットで15商品ずつ購入。
※今回は、東海・関西地方在住の"市民調査員"がボランティアでサンプル購入にご協力してくださいました。
?検査方法： 第三者機関で、ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査。
加工品調査
?調査期間： 2011年11月13日～11月29日
?東京都内で購入
?対象サンプル： 魚介類の加工品商品
?検査方法： 第三者機関で、ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査。
グリーンピースの活動

Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
東日本大震災以降、グリーンピースは多くの消費者の方々と共に、政府と大手スーパーマーケットと対話を続け、魚介類商品における放射能汚染の対応強化を要請してきました。 具体的要請は以下の3点：

1.魚介類商品の独自の放射能検査を実施し、その結果を公表することで、消費者が選択購入できる十分な情報を提供する。
2.政府が定める暫定規制値を安全基準とせず、独自の流通基準を設け公表することで、消費者に安心を提供する。
3.水産庁による「東日本沖の太平洋側で獲られる、魚介類商品の産地表示を『水揚げ港』ではなく『漁獲海域』に徹底する」よう求める通知に従い、消費者に選択購入の基準を提供する。
成果

?2011年11月30日：西友が、魚介類商品の漁獲海域表示の厳格化と、業界団体を通じての政府への要請の実施を約束。
?2011年11月19日：イトーヨーカドーが、魚介類商品の漁獲海域表示の厳格化を発表。
?2011年11月8日： 最大手のイオンが、魚介類を含む食品の、放射能検査の品目数拡大と分析結果の公開、流通基準の設定と公表、漁獲海域表示の厳格化を発表。
?2011年10月5日： イオンが、サンマやカツオなど4種の秋の魚の、放射性物質の自主検査の開始を発表。
?2011年10月1日： 水産庁が、東日本沖の太平洋側で獲られる魚介類の産地表示について、「水揚げ港」ではなく「漁獲海域」の徹底を求める通知を出す。

タグ：食品放射能調査 第3回目：冬のお魚調査・魚介類加工品調査 NGO グリーンピース

知られざる放射能「都市濃縮」

☆NHKクローズアップ現代１２月１２日放送「知られざる“都市濃縮”」です。
これを見ると首都圏も決して安全ではないことが改めて思い知らされます。
番組を見る時間がない人は、こちら⇒http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3133
で放送内容をテキストと画像で丸ごとチェックできます。
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20111212　知られざる放射能「都市濃縮」 投稿者 PMG5







ＮＨＫクローズアップ現代より。
東日本大震災から９か月。いま首都圏各地で、高い放射線量が計測される「新たなホットスポット」が次々に見つかっている。茨城県では、避難の目安、毎時３．８マイクロシーベルトに匹敵する場所が見つかり、住民の間に不安が広がっている。原因は都市そのものにあった。道をアスファルトで覆い、人工河川で排水性を高めたことで、都市特有の、放射性物質の「濃縮」が起きたと考えられている。首都圏の家庭から毎日出されるゴミに含まれる放射性物質も「都市濃縮」されている。千葉県柏市では、ごみを１００分の１に減らせる最新の焼却施設で、焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された。こうした焼却灰の一部は、すでに全国各地の埋め立て処分場に運ばれていた。事態の深刻さに気付いた秋田県の自治体では、これまで運ばれてきた２００トンを超える焼却灰の返却を指示した。国は、焼却灰をコンクリートで固めて埋め立てるよう方針を示したが、首都圏でこうした施設や技術を持つ自治体はない。行き場のない焼却灰がたまり続けると、ゴミ処理そのものが止まる恐れも出ている。効率を追い求めてきた都市。その結果、新たな放射能の脅威と向き合うことになっている。番組では、「都市特有の放射能濃縮」をリポート。解決策を探っていく。

タグ：NHK ＮＨＫクローズアップ現代 東京大学助教小豆川勝見 森口　祐一 柏 守谷市 流山

子供の被ばくに気をつけなくてはいけないのは何故か

☆学習院大の田崎晴明（学習院大学理学部）氏が、「子供の被ばくに気をつけなくてはいけないのは何故か」について述べています。
一読の価値ありです。
放射線影響研究所のメンバーが著者として多く参加、 ICRP などの公式の報告書でも引用されている、いわば「主流派」の研究結果でさえも「小児ガンのリスクはきわめて」高くなると言っています。

「 20 歳前の発ガンの ERR（ 過剰相対リスク（Excess Relative Risk）が（1 Sv の被ばくで）20 というのはきわめて高い比率。被ばくしていない人に比べて、ガンを発症する割合が約 20 倍になる。」
「危険を過激に訴える立場の人ではなく「主流派」の論文に見られるという事実は重く受け止めるべきだ。」

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放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説「子供の被ばくに気をつけなくてはいけないのは何故か」

タグ：広島・長崎の被爆者のデータ LSS 集団 子供の被ばくに気をつけなくてはいけないのは何故か」 田崎晴明 学習院大

秋田大教授らがただす 瓦礫を受け入れてはならない12の理由

☆放射能瓦礫問題について考えるとき、どうして東電の責任が問題にならないのか不思議です。
公開質問状の９番目に挙げられている理由にあるように、本来
「放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。」はずです。
瓦礫を受入れるとか受入れないとかいう前に、果たして東電に引き取らせるべく手を尽くしたのかを問いたいです。
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秋田大教授らがただす 瓦礫を受け入れてはならない12の理由
Posted December 10th 2011


福島原発事故による汚染がれきの受け入れに反対している村上東・秋田大学教育文化学部教授が中心となり設立された住民グループ「放射能を拡散させない市民の会」のメンバーが12月8日、秋田県庁で記者会見を開き、放射性物質による健康への影響が否定出来ないとして、がれきを受け入れるべきではないと訴えた。
記者会見を開いたのは汚染がれきの受け入れに反対している「放射能を拡散させない市民の会」で、代表を務める秋田大学の村上教授は、
『がれきに含まれる放射性物質が国の基準を下回っていても、子どもの健康に影響が出る可能性が否定できない』
などとしてがれきを受け入れるべきではないと訴えるとともに、汚染がれきを受け入れた場合の安全性や風評被害による影響など12の項目について秋田県の見解をただす公開質問状を県に提出した。

-公開質問状-

[公開質問状1～4]
1-基準値の100ベクレル/kg以下でも、受け入れる瓦礫が大量であれば放射性物質の量もそれに応じて多くなる。放射性物質の総量が大きければ、単に重量あたりの基準値を守ることが安全確保にむすびつかない。

2-アルファ線核種とベータ線核種の計測を含まない安全確認は安全を保証したことにはならない。

3-焼却時の温度が高ければセシウムが気化し拡散し、温度が低ければゴミと一緒に濃縮される。

4-密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなる。

[公開質問状5～8]

5-産廃施設が環境にもたらす影響は今生きている県民だけではなく、今後秋田に生まれる子供たちにも影響を与える。施設の所有者、産廃業者だけの問題ではない。

6-(福島県と比較すると宮城県,岩手県の瓦礫は)汚染度は低いが、汚染度が低いから、事故現場から遠いからといって、安全を保証されるものではない。

7-全国の自治体のなかには、瓦礫や汚泥の受け入れ拒否を公表しているところも多い。
秋田県全体で、あるいは自治体単位で受け入れた場合、秋田県全体が危険視され、秋田県産の農産物や工業製品が、市場価値を落とし、県経済に多大な打撃を与えることが予想される。
秋田県は、風向きと奥羽山脈に助けられ現在までは軽度の汚染で済んでいるが、それが無になる恐れがある。

8-県内の産廃業者にある程度の利益が見込まれるが、放射能を含んだゴミを秋田県が引き受け、危険を背負い込むだけでほぼ何も利益はなく、県民の不安が増すだけで、県民重視の政策とは言えない。

[公開質問状9～12]

9-放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。
そうした大きな問題群をまっさきに取り上げず、県内への瓦礫受け入れだけを前面に打ち出すことは、将来の県政を考えても疑問が生じる。

10-瓦礫受入れより、避難者救援に尽力するのが筋。

11-秋田県と県内の自治体は、過疎化対策と少子化対策を進めてきたが、瓦礫・汚泥受け
入れは、若い県民の流出や出産・育児に対する不安を増大させてしまう。

12-首都圏の下水処理施設から出る汚泥には高度の放射性物質が含まれている。
岩手県、宮城県における汚染瓦礫を受け入れることは、首都圏からの放射能汚染物を秋田県が受け入れる道を開くものとなる恐れがある。


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タグ：村上東・秋田大学教育文化学部教授 秋田大教授らがただす 瓦礫を受け入れてはならない12の理由 瓦礫 秋田

粉ミルクからセシウム 明治ステップ 40万缶無償交換へ

☆とうとう粉ミルクからもセシウムが検出されました。
最大約３１Bq/Kgだそうです。
原料（脱脂粉乳）の生産は震災以前。 埼玉工場（春日）で3/14~3/20加工されたものが対象というのがメーカーからの説明。つまり加工工程で汚染の可能性との情報もあるようです。
3/14~3/20に製造されたものだとしたら、そして３月４月に購入し消費した赤ちゃんは、ヨウ素も摂取してしまった可能性もあるんじゃないでしょうか。。
赤ちゃんが毎日口にするにはとても高い値だと思います。
しかも業界最大手、シェア４０％というから影響は大きいです。
これでもまだ、明治は
「毎日飲用されましても健康への影響はないレベル」などと言っています。
こんなこと言ってる場合ではなく、これは深刻な問題だと思いますけど・・・・・


政府も暫定基準値以下だから直ちに赤ちゃんの健康に影響はないというんでしょうか。
日本の将来を担う赤ちゃんですよ、どうなってしまうのか～～暗澹たる思いです。

放射能が検出された食品会社はみな東電に賠償請求をすべきです！
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href="http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/06/kiji/K20111206002186670.html" target="_blank">粉ミルクからセシウム　明治ステップ　40万缶無償交換へ


　食品大手の明治（東京）が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが６日、同社の調査で分かった。詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第１原発事故に伴うものとみている。

　厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。明治は約４０万缶を対象に、無償交換する方針。

　国が定める粉ミルクの暫定基準値（１キログラム当たり２００ベクレル）は下回っている。乳児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとの指摘があり、厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。

　明治によると、セシウムが検出されたのは賞味期限が２０１２年１０月４日、同２１日、同２２日、同２４日の製品。日付は缶の底に記されている。

　明治は国内の粉ミルク販売シェア約４割の最大手。
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｢明治ステップ(850g缶)｣のお取り替えに関するお詫びとお知らせ2011/12/06.

平素は当社製品をご愛用賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび、当社製品｢明治ステップ(850g缶)｣の一部の製品から、わずかながら放射性物質が検出されました。同物質の値は、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定規制値(牛乳・乳製品で放射性セシウム134及び137の合計値200Bq/kg)以下で、22から31Bq/kgであり、毎日飲用されましても健康への影響はないレベルとされております。

しかしながら、当社としては、調製粉乳(粉ミルク)は乳児にとって極めて重要な栄養源であることから、乳児を持つお客様に安心してご愛用いただくことを最優先し、すでに対象製品をご購入のお客様で、お取り替えをご希望のお客様におかれましては、新たな製品と取り替えさせていただきます。
また、｢明治ほほえみ｣、｢明治ステップ｣については、今後すべての製造日の製品で放射性物質の検査を行い、その結果を順次当社ホームページで掲載してまいります。

このたびは、お客様およびお取引先様をはじめ、関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

今回、検出された製品は、賞味期限が2012年10月4日、10月21日、10月22日、 10月24日の上記4製造日分ですが、万全を期すために、賞味期限が、2012年10月の下記の製品をお取替えの対象とさせていただきます。

※詳細の検査結果
明治ほほえみ
明治ステップ
.

なお、｢明治ほほえみ(850g缶)｣については、これまで検査したすべての製造日の製品で不検出(検出限界値未満)でしたので、引き続き安心してご愛用いただけます。

当社といたしましては、引き続きお客様に安全な製品をお届けできますよう品質管理体制の向上に努めてまいります。

株式会社 明治

記

1.お取り替え対象製品




製品名

｢明治ステップ(850g缶)｣



賞味期限

賞味期限が2012年10月の製品






｢2012.10.03｣｢2012.10.04｣｢2012.10.05｣
｢2012.10.06｣｢2012.10.21｣｢2012.10.22｣
｢2012.10.23｣｢2012.10.24｣



製造者

株式会社 明治 埼玉工場(春日部市)



販売地域

全国



2.対象製品のご送付先


株式会社 明治 埼玉工場
〒344-0057 埼玉県春日部市南栄町1−5
お問い合わせ先 0120-077-369

※後日、新たな同製品をお送りさせていただきますので、上記送付先まで着払いにてお送りください。対象製品のご送付にあたりましては、お客様のお名前、郵便番号、ご住所、電話番号をお書き添えいただきますようお願い申し上げます。
※お客様からご連絡いただきました個人情報は本件の目的以外には一切使用いたしません。


3.お問い合わせ先
株式会社 明治 お客様相談センター
フリーダイヤル 0120-077-369
受付時間:平日午前9時～午後5時まで
なお、12月18日までは、土日も含め受付させていただきます。



｢明治ステップ(850g缶)｣ .

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☆明治粉ミルクの件について、小出先生も語っています。↓

20111206 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

タグ：「明治ステップ」 セシウム 粉ミルク

ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表

☆ドイツ放射線防護協会が、現在日本で行われている、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させる「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告しています。
現在の日本がいかに異常なことをしているか…・この勧告を読んでよ～く考えてほしいです。
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　ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表

Eisbergの日記より転載させていただきました。


放射線防護協会




Dr. セバスティアン・プフルークバイル

2011年11月27日　ベルリンにて



報道発表



放射線防護協会：

放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。



放射線防護協会は問う：

住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか？



放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。

日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。
ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。
さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。
空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。
「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。 現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。



焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。
そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。
放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。



チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。
チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低～中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。
ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。
放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。
協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。



日本で現在通用している食物中の放射線核種の閾値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。
この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受理していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。
いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。



放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。
この論議は、日本だけに必要なものではありません。
それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。



放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。
できる限りの専門知識を早急に身につけてください。
皆さん、どうか食品の閾値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。
既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。



放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。
どうか日本の市民の側に立ってください。
そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。



放射線防護協会

会長

Dr. セバスティアン・プフルークバイル

タグ：ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表 Dr. セバスティアン・プフルークバイル

無主物の責任

☆朝日新聞１１月２４日朝刊、連載記事「プロメテウスの罠」無主物の責任１から引用します。。
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以下引用
中略


原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。
したがって東電は除染に責任を持たない。

答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。

無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。
つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

さらに答弁書は続ける。

「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」

飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。
そんな主張だ。

決定は１０月３１日に下された。
裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。


以下略

引用終了

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☆福島県二本松にあるゴルフ倶楽部が東電に対して、放射能汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てました。それに対する裁判所の決定の根拠がこれです。
こんなこと許されていいのでしょうか。
法律のことは素人なので素人感覚でいうのですが、
一般常識から考えても、社会正義から考えてもおかしいと思いませんか。
放射性物質は、ただよう霧や、海で泳ぐ魚と同じですか。だれのものでもないのですか。
放射性物質を発生させ、撒き散らせたのは東電でしょう。
放射性物質の製造者責任というものがあるんじゃないんでしょうか。
こんなことがまかり通ったら公害事件なんてすべて成り立たないでしょう。
出したもん勝ち…
こういう主張をする東電の無反省ぶりは言うまでもありませんが、こういう決定をする裁判所、裁判官もく○○てますね。
東芝に天下りした最高裁判事がいましたが、この裁判官も原子力産業に天下りでしょうか？


▽朝日新聞が著作権を主張してネット上の「プロメテウスの罠」の記事を削除してるそうです。
引用もダメなんでしょうかね。。。。

この件について小出裕章先生も批判してます。↓

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20111128 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

東電への福島ゴルフ場「除染・損害賠償」仮払い請求の仮処分申請を東京地裁が却下についてなど

水野「え……もう１つセシウムっていったい誰の物なのかという質問をさせていただきます。」

小出「はい」

水野「へんてこな質問だと思うんですけど私も。まあなんでかといいますと、福島第一原発から４５キロほど離れたゴルフ場がありまして。事故の翌日から営業停止してるんだそうです。で、東京電力に、この土壌の汚染が、あるので、営業できないから汚染の除去をしてくれと、除染してくれと、仮処分を東京地裁に８月に求めたんです。そうしたらですねえ……東電側から出てきた主張がこんな主張でございました。原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。ね、つまり東電の持ち物ではないということですね。東電のものではない。従って東電は除染に責任を持たないと。こういうふうに東電側が主張したということなんです」

小出「はい。」

水野「放射性物質飛んだのは東電のもんやないさかいに除染の責任はないっていうこの論理、科学者として小出先生、いかがでしょう」

小出「……ええ、もうなんとも言葉もありませんが。えー……セシウムを含めて核分裂生成物というのは東京電力福島第一原子力発電所の原子炉の中にあったウラン、もちろん東京電力の所有物、ですけれども」

水野「そうですねえ」

小出「それが姿を変えて、えー核分裂生成物という物質にありました。えー、もちろん東京電力の所有物ですし、もともと…」

水野「ああそうか。形が変わっただけですね」

小出「そうです（笑）え……もともと、その発電所の原子炉の中にあるべき物であったわけです。え、それを勝手に東京電力が自分の所有物をばらまいたわけ、であって、それがどこに行こうと東京電力の所有物にかわりがあるはずがないと私は思います。えー東京電力はなにかそれを法律用語で無主物だと、主張し始めたようですけれども」

水野「つまり主（あるじ）が無い物と書きまして、無主物。価値のないものだと」

小出「はい」

水野「誰のものというようなふうに言えるようなものではないんだと」

小出「価値がないどころではないんですね。それは猛烈な毒物なのであって、え……それを東京電力が勝手に作った、自分の所有物として作った、わけです。え、それをばらまいてしまったら自分は知らないというのはですね。（ため息）ほんとにもう、なんとも言いようのない会社ですね、この会社は」

水野「平野さんはどうですか？」

小出「先生はこの東京地裁の決定、の中身もちょっとやっぱおかしいなと思った……」

水野「決定が１０月の末に下されました」

平野「そうですね。それであの、東電に対して除染を求める権利を認めてるんですよね」

小出「はい」

平野「でまあ、これはいいとしてもですね。除染は国や自治体でやると。」

小出「はい」

平野「で、東電へのその除染の、求める請求は退けてるんですよね。」

小出「はい」

平野「これは非常にこうなんか矛盾している」

水野「ひと言でいったら東電に除染してくれと（※聞き取れず）が言う権利は認めるけど、だからと言って東電は除染しなくていい」

平野「いいよと。」

小出「全く間違えていますよね」

平野「ありえないですですね、これは」

小出「ありえないと思います。で、そ、東京電力のものなんですから、東京電力が片付けるというのが当たり前の判断だと思いますけれども。え……何かいきなり行政に責任を転嫁するということであって。え……まあ裁判官も相当おかしいなあと私は思います。」

平野「あの、被災地の、こう、光景見てると本当にあの自治体の人々とか住民の人々が除染に苦労しているときに、あの、東電の人達の姿や形も見えないというのが、ずうっとやっぱこう、おかしいなと思ってたんですけどね」

小出「はい」

平野「やっぱりこういう法律的な裏付けがあったら東電はやりませんよね」

小出「はい。おっしゃる通りです。」

水野「これね、今回のゴルフ場の問題も大きいともちろん思うんですが。もし、その、出ていってしまったセシウムは東電の所有物じゃないから除染の責任を、なくていいんだってことになるとですよ。他の場所、他の物、農作物もそうですし、海産物もそうですし、水も森林も全てそうですけど。全てに対して、だって、セシウムは東電のものじゃないんだからって言われたら、これえらいことに繋がって行きませんか」

平野「や、じゃあ東電は賠償責任はないという」

水野「ないってことに」

平野「ことにつながりかねないですよね」

水野「そう思うんですけど……」

小出「と言ってるわけですよね。はい。で賠償責任ていうか、え……除染でも何でも行政がやらなきゃいけないというようなことを裁判所が言い出してるわけですね。」

平野「そうですねえ」

小出「ええ」

水野「うーん、これはあの皆さんなかなか焦点が当たっていなかった、出来事かもしれませんけれども。非常に意味が大きいものではないかと」

平野「これからだけど、どうしてもこの請求はすごく多くなるような気がしますよねえ」

水野「そうですねえ」

小出「はい。」

水野「いや、司法がどう判断するのかって、本当に大きな大きな課題がございます。えー……京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生、どうもありがとうございました」

タグ：朝日新聞 「プロメテウスの罠」 無主物の責任 小出裕章 たね蒔きジャーナル 東電 京都大学原子炉実験所

荒川区で６マイクロシーベルト ５０カ所 除染基準超す

☆東京23区で唯一、区民の独自測定要請を拒否していた荒川区の西川太一郎区長は元経産副大臣だったらしいです。それで、実際測定してみると⇒ 『荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超だそうです。
これでは自分の住んでいる自治体の首長にどういう人物を選ぶか（東京都にしろ、大阪府にしろ、福島にしろ日本人はまともな人を首長に選ぶ能力がないんでしょうか。）によって、住民の寿命が違ってきそうです。
原発推進派の首長のいる自治体では空間放射線量にしろ、土壌検査にしろ、給食の放射能検査にしろ積極的ではありません。こういう自治体の子供たちや住民は不幸です。健康で長生きはできそうもありません。

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荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超す













2011年11月25日


　荒川区立汐入小（南千住）敷地内で毎時六・四六マイクロシーベルトの放射線量を検出した問題で、区内すべての小中学校と幼稚園、保育園で区が測定した結果、同小を含む五十カ所で、区の除染基準である地表で毎時〇・二三マイクロシーベルト以上だったことが分かった。
保護者からは「高い数値に驚いた」と不安の声が出ている。


　区が測定したのは八十二カ所。
除染基準を上回ったのは幼稚園十、保育園十三、小学校十六、中学校十、朝鮮初中級学校一。
一・〇マイクロシーベルトを上回った小中学校も六校あった。


　最高値を検出した汐入小の長谷川かほる校長は「もともと子どもが立ち入らない場所だが、専門家に測定してもらい、かえって安心した。保護者からの問い合わせには丁寧に答え、学校便りでも詳しく書く」と話す。


　同小女子児童の四十代の母親は二十三日、区ホームページで知った。
二十四日は娘が登校したが、学校から説明はなかったという。「保育園では測定結果がすぐ周知されたと聞く。数値の意味、対策など知りたいことだらけ。説明会を開いてほしい」と求める。


　区は、基準を上回った五十カ所を立ち入り禁止とし、舗装部分は高圧洗浄、土は入れ替えるなどした。それでも一・〇マイクロシーベルトを下回らない場所は、土を取り除きコンクリートで固めるなどの対応を検討中。数値などは今後、小中学校などの掲示板にも張り出すという。　（井上圭子）

タグ：荒川区 荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超す 西川太一郎区長

お魚スーパーマーケットランキング

☆あのイオンがランク１位？
福島県と協定を結び、積極的に福島県産品を販売しているイオンが１位と言われても素直に信じられない思いもしますが…・
少なくとも魚介類に関しては他社よりましってことなのでしょうか。

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2011年11月24日 グリンピース「お魚スーパーマーケット・ランキング」会見

国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）の記者会見を行います。
会見のテーマは大手スーパーで売られている魚介類商品について、
独自調査を基にした「お魚スーパーマーケットランキング」の発表です。
また、日本政府や日本チェーンストア協会に対し行っている交渉についても
経緯と現状報告をしていただきます。

◆出演者
佐藤 潤一 氏（グリーンピース・ジャパン 日本事務局長）
花岡 和佳男 氏（グリーンピース・ジャパン 海洋生態系問題担当）

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お魚スーパーマーケットランキング 大手スーパーマーケット5社を調査





このページでは 概要結果まとめこれからの活動消費者の皆さんにできること緊急オンライン署名「スーパーマーケットさん、売っているお魚、放射能検査して！」日本全国「お客様の声」
記事 - 2011-11-24
大手スーパーマーケット5社を対象に、魚介類商品の放射能汚染問題への取り組みについてアンケート調査を行い、その回答を点数化、ランク付けしました。
概要


グリーンピースはこれまで、消費者の内部被ばくのリスク低減と、漁業再開の支援を目的に、国内の大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）に対し、魚介類商品における自主放射能検査の実施と結果公表、政府の定める高すぎる暫定規制値にとらわれない独自の流通基準の策定と公表、そして漁獲海域の明示を要請し、各社と対話を続けてきました。

「お魚スーパーマーケットランキング」は、同5社を対象に、魚介類商品の放射能汚染問題への取り組みについてアンケート調査を行い、その回答を「仕入れ基準」「販売基準」「放射能測定体制」「消費者への情報提供」「政府への働きかけ」の5つの項目に分け、点数化しランク付けしたものです。

結果
ランキング 企業名 仕入基準 販売基準 放射能測定体制 消費者への情報提供 政府への働きかけ
1位 イオン ○ ○ ○ ○ ○
2位 イトーヨーカドー ○ △ △ △ ○
3位 ダイエー △ △ × △ ○
4位 ユニー
（アピタ） × × × × ○
5位 西友 △ × × × ×

上記結果の元になった、グリーンピースからのアンケート調査票の内容と各社からの回答、およびその回答に対するグリーンピースの評価 >>


評価項目について

仕入基準

仕入基準の有無、また基準内に放射能汚染に関する項目が含まれているかどうか

販売基準
政府の定めた暫定規制値よりも厳しい独自基準の有無、販売商品の漁獲海域および漁獲日を把握しているかどうか

放射能測定体制
自社または外部機関で測定する体制が整っているか

消費者への情報提供
放射能汚染のレベル、水揚げ港ではなく漁獲海域、消費期限や賞味期限ではなく漁獲日の表記の有無

政府への働きかけ
日本政府に対して、放射能調査や調査結果の発表、販売基準の強化、および魚介類摂取によるリスクや安全性に関して市民への情報提供を要請しているか


まとめ

(c)Greenpeace/Kazuya Hokari
イオンは2011年11月8日に、グリーンピースや多くの消費者からの要請に応え、放射性物質の自主検査品目数の拡大や、政府が定める高すぎる暫定規制値にとらわれない独自の流通基準の導入を発表しています。

イトーヨーカドーも2011年11月21日に、サンマやカツオなど一部の魚介類商品を対象に、漁獲された水域を表示する取り組みを首都圏の店舗で開始しています。

この2社の、業界を先行する取り組みが、この度のランキングにも表れる結果となりました。

一方で今回5位にランクされた西友は、自社が販売する魚介類商品の放射能情報の消費者への提供や、政府への対応強化の要請について、「必要ない」と回答。

大手スーパーマーケット間での魚介類商品の放射能汚染問題に対する考え方が、二極化していることが明らかになりました。

これからの活動

(c)Greenpeace/Kazuya Hokari
グリーンピースは、消費者の需要に応えたイオンの先進的な取り組みを歓迎すると同時に、西友などの企業にその姿勢を改善するよう、引き続き働きかけていきます。

本来は食品安全の保障や水産業の回復に努める立場にある日本政府に対しては、グリーンピース、小売業界団体、漁業協同組合などの要請に応え、一刻も早く魚介類の水揚げ時のスクリーニング体制を強化するだけではなく、放射能被害を受けた漁業関係者、漁協への適切な補償を迅速に行うよう、引き続き求めていきます。

消費者の皆さんにできること

業界最大手イオンは、グリーンピースの要請に加え、6000件の消費者の声を受けて変わりました。

他のスーパーマーケットも魚介類商品の放射能汚染問題に取り組むよう、毎日行くスーパーマーケットや変わってほしいスーパーマーケットに「お客様の声」を届け、その成長をサポートしてください！

ぜひ緊急オンライン署名「スーパーマーケットさん、売っているお魚、放射能検査して！」にご参加ください！
締切は11月28日正午！目標10000件の署名まで、あと約2000件です！！

タグ：お魚スーパーマーケットランキング グリーンピース NGO イオン ユニー ダイエー イトーヨーカドー 西友