Mr.Nakate explains why doctors in Fukushima won't help children. [放射能・放射線]
☆必見です。
福島県知事の要請で放射線健康リスク管理アドバイザーにつき、福島県立医大の副学長に就任した山下俊一氏。
山下氏は、日本甲状腺学会理事長を務める権威で、彼の鶴の一声で１０００億円規模の事業を造れるほどの、大臣を凌ぐほどの権限、権力を持っているそうです。
福島県の医師たちは誰一人として、この山下氏に反対意見を言えない、全滅だそうです。
福島の医師たちが全くものが言えない状態、言論統制、これは問題ではないでしょうか。
誰がこの山下氏を福島に送り込んで、言論統制しようとしているのか。
日本の医学や医師たちの世界の暗部を垣間見た思いがします。
▽山下俊一氏の問題発言集。
「ニコニコ笑っている人には放射能は来ない」
「福島第1原子力発電所で出ている放射線は、40km離れている飯舘村までは届かない」
「現在、20歳以上の人のガンのリスクはゼロ。将来ガンになった場合、原発事故に原因があるのではなく、日頃の不摂生のせい」
「ガンのリスクが上がるのは年間100 mSv以上。それ未満であればリスクはゼロ」
「飯舘村は風評被害と闘うシンボル」
「人間は代謝をするので今の放射線の量であれば、タバコを吸うよりずっとガンになるリスクは低い」
「福島県の子どもたちは幸せですね。これからガイガーカウンターを一人一人持って、毎日測って、科学に強くなる」
こんなとんでもないことをいう人が、「朝日がん大賞」を受賞するそうです。
授賞理由は「被曝医療への貢献」だとか。
「被曝への貢献」の間違いではないかと思いますね。
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Mr.Nakate explains why doctors in Fukushima won't help children.
福島県知事の要請で放射線健康リスク管理アドバイザーにつき、福島県立医大の副学長に就任した山下俊一氏。
山下氏は、日本甲状腺学会理事長を務める権威で、彼の鶴の一声で１０００億円規模の事業を造れるほどの、大臣を凌ぐほどの権限、権力を持っているそうです。
福島県の医師たちは誰一人として、この山下氏に反対意見を言えない、全滅だそうです。
福島の医師たちが全くものが言えない状態、言論統制、これは問題ではないでしょうか。
誰がこの山下氏を福島に送り込んで、言論統制しようとしているのか。
日本の医学や医師たちの世界の暗部を垣間見た思いがします。
▽山下俊一氏の問題発言集。
「ニコニコ笑っている人には放射能は来ない」
「福島第1原子力発電所で出ている放射線は、40km離れている飯舘村までは届かない」
「現在、20歳以上の人のガンのリスクはゼロ。将来ガンになった場合、原発事故に原因があるのではなく、日頃の不摂生のせい」
「ガンのリスクが上がるのは年間100 mSv以上。それ未満であればリスクはゼロ」
「飯舘村は風評被害と闘うシンボル」
「人間は代謝をするので今の放射線の量であれば、タバコを吸うよりずっとガンになるリスクは低い」
「福島県の子どもたちは幸せですね。これからガイガーカウンターを一人一人持って、毎日測って、科学に強くなる」
こんなとんでもないことをいう人が、「朝日がん大賞」を受賞するそうです。
授賞理由は「被曝医療への貢献」だとか。
「被曝への貢献」の間違いではないかと思いますね。
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Mr.Nakate explains why doctors in Fukushima won't help children.
対政府交渉 in 福島〜『避難の権利』の確立を求めて [放射能・放射線]
☆日本政府が世界からどう見られているのかがよく分かります。
また評判落としましたね。
政府交渉に臨んだ福島の人々が、7月20日に youtubeにアップした「対政府交渉 in 福島〜『避難の権利』の確立を求めて」は他言語に翻訳され、現時点で再生回数は、仏語版だけで25000回、英語版は、実に215000回を超えているそうです。
これを受けて、フランス全国紙『リベラシオン』サイト版は、同ビデオを貼り付けてこれを紹介。
必死に訴える住民達とろくに返答しない政府当局者とのやり取りを「これは聾唖の会話だ」、「住民達の前にいるのは、（人ではなく）"壁"だ」、「福島の住民達の不安と絶望の深さを測り知ることができる」と記述。
リベラシオン紙の記事への反響は大きく、読者から寄せられたコメントは約140件。
「おぞましい嘘つき日本政府」、「福島の人々は何を信じればいいのか」、「我が国も脱原発すべき」などと、脱原発・推進両派の議論もおきたそうです。
このリベラシオン紙の記事に対し、パリ日本大使館が「現地での日本政府の対応について、詳しく説明したい」と、リベラシオン紙に公開書簡（↓参照）を送ったそうです。
「これらの記事情報は、読者を惑わせるもの」、「現実は、貴紙で紹介された『福島の自国民を殺す日本政府』と英語タイトルのついたビデオの中で描かれている情況とはほど遠い」、「日本政府は、避難区域外に住む人々にも同様に、もし彼らがそうしたいと望むのであれば自主的に避難するよう呼びかけています。こういった人々は、『災害対策基本法』に基づき、国家によるあらゆる支援を享受できます」、「学校が行う校庭の除染、自治体の行う通学路や公園の除染にも、政府は経済支援をしています」などと弁明。
日本大使館が抗議・弁明に動くというのは余程のことでしょう。それだけこの映像が大きな反響を巻き起こしている証拠だと思います。。
しかし、政府交渉に臨んだ福島の人々が撮影しyoutubeに上げて、世界に訴えないと動かない日本政府には失望させられます。。。。
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▽フランス語版
http://www.liberation.fr/terre/06013968-a-fukushima-les-habitants-veulent-des-reponses
▽英語版
Japanese government killing its own people in Fukushima
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レイバーネット日本より転載
パリ日本大使館からの書簡
編集長
「福島では、住民が回答を求めている」というタイトルで、貴紙のインターネット版に2011年7月27日に掲載された記事を拝読し、ビデオを拝見したところ（http://www.liberation.fr/terre/06013968-a-fukushima-les-habitants-veulent-des-reponses)、状況を回復させるために日本当局がとっている対策について、これら記事とビデオが貴紙の読者を惑わせるかもしれないと私には思われました。したがって、現在の日本の状況について、ここで詳しい説明をさせていただきたいと存じます。
被災地域の状況について、公衆はむろん、いろいろな筋から情報を得ることができなくてはなりません。しかしながら、誤解を生じさせるあらゆる危険を避けるために、現地で行われている措置を正しく理解することも、同じように重要です。したがって私は、貴紙のインターネット・サイトにこの書簡が掲載されることを望みます。
日本政府は現在、福島県から避難した住民を救済し、彼らに対する放射性物質被曝の危険を予防し、彼らの健康に留意するために、全力を尽くしております。貴紙のサイトに掲載され、英語で"Japanese government killing its own people in Fukushima"というタイトルで字幕のつけられたビデオに描かれた状況は、現実とはほど遠いものです。
そのうえ、このビデオには、自分たちの住む地域が避難区域に含まれることを請願する住民たちが描かれています。避難区域の制定については、福島第一原子力発電所の状況がいまだ完全には復旧されていないため、日本の当局は国際放射線防護委員会（CIPR）が緊急時における住民の防護のために定めた規準を適用し、現時点においても、計画的避難区域と緊急時避難準備区域を制定しつづけています。
政府はまた、警戒区域以外の地域に住む住民に対して、避難したほうが望ましいと判断する者は自主的に避難を行うよう、呼びかけています。それらの人々は、仮設住宅（民間の貸住宅を含む）の割り当てなど、災害対策基本法（Disaster Relief Act)に定められたように、国家によるあらゆる援助を得ています。
さらに、このビデオには、子どもの尿検査をしてほしいという人々の請願を、当局の代表者が拒む場面が映されています。まず、この代表者は原子力災害現地対策本部の室長であり、彼の拒否は、その尿検査を現地で直接行うことはできないという、物理的な事情から出たものであることをお伝えします。
私はまた、住民の不安を消し去り、健康を保証し信頼を維持するために、福島県当局が、県内に2011年3月11日以降住んでいる者全員を対象にした健康調査キャンペーンを設置したことを強調したく存じます。ベースとなる健康問診票（質問紙調査）を含む健康診査の結果に応じて、必要のある住民には、尿検査とより精密な検査が実施される予定です。
最後に、貴サイトの記事に、"Time Out Tokyo"というサイト上で閲覧可能と紹介される、子どもたちの危険な日常環境を批判する母親が出てくるビデオがありますが、子どもと妊婦の被曝線量の測定は、前述した健康調査キャンペーンの構成要素となっております。いくつかの地域では既に、それらの先行調査が行われました。さらに、日本政府のメンバーは、子どもの生活空間における放射線線量を減らすための措置をとっております。具体的には、空間線量が1mSv/時（原文ママ）以上の校庭においては校長、公園や通学路においては地方自治体がとる放射線防護措置について、日本政府は財政援助を行っています。
日本政府は今日、なんとしてでも被災した住民を援助し、被曝の危険から守り、良好な健康が維持されるように見守るために、最善を尽くしております。貴紙の協力のもとに、貴紙の読者たちにそのことを伝えられるよう、私たちは期待しております。
敬具
在パリ日本大使館文化担当参事官 志水史雄
また評判落としましたね。
政府交渉に臨んだ福島の人々が、7月20日に youtubeにアップした「対政府交渉 in 福島〜『避難の権利』の確立を求めて」は他言語に翻訳され、現時点で再生回数は、仏語版だけで25000回、英語版は、実に215000回を超えているそうです。
これを受けて、フランス全国紙『リベラシオン』サイト版は、同ビデオを貼り付けてこれを紹介。
必死に訴える住民達とろくに返答しない政府当局者とのやり取りを「これは聾唖の会話だ」、「住民達の前にいるのは、（人ではなく）"壁"だ」、「福島の住民達の不安と絶望の深さを測り知ることができる」と記述。
リベラシオン紙の記事への反響は大きく、読者から寄せられたコメントは約140件。
「おぞましい嘘つき日本政府」、「福島の人々は何を信じればいいのか」、「我が国も脱原発すべき」などと、脱原発・推進両派の議論もおきたそうです。
このリベラシオン紙の記事に対し、パリ日本大使館が「現地での日本政府の対応について、詳しく説明したい」と、リベラシオン紙に公開書簡（↓参照）を送ったそうです。
「これらの記事情報は、読者を惑わせるもの」、「現実は、貴紙で紹介された『福島の自国民を殺す日本政府』と英語タイトルのついたビデオの中で描かれている情況とはほど遠い」、「日本政府は、避難区域外に住む人々にも同様に、もし彼らがそうしたいと望むのであれば自主的に避難するよう呼びかけています。こういった人々は、『災害対策基本法』に基づき、国家によるあらゆる支援を享受できます」、「学校が行う校庭の除染、自治体の行う通学路や公園の除染にも、政府は経済支援をしています」などと弁明。
日本大使館が抗議・弁明に動くというのは余程のことでしょう。それだけこの映像が大きな反響を巻き起こしている証拠だと思います。。
しかし、政府交渉に臨んだ福島の人々が撮影しyoutubeに上げて、世界に訴えないと動かない日本政府には失望させられます。。。。
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▽フランス語版
http://www.liberation.fr/terre/06013968-a-fukushima-les-habitants-veulent-des-reponses
▽英語版
Japanese government killing its own people in Fukushima
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レイバーネット日本より転載
パリ日本大使館からの書簡
編集長
「福島では、住民が回答を求めている」というタイトルで、貴紙のインターネット版に2011年7月27日に掲載された記事を拝読し、ビデオを拝見したところ（http://www.liberation.fr/terre/06013968-a-fukushima-les-habitants-veulent-des-reponses)、状況を回復させるために日本当局がとっている対策について、これら記事とビデオが貴紙の読者を惑わせるかもしれないと私には思われました。したがって、現在の日本の状況について、ここで詳しい説明をさせていただきたいと存じます。
被災地域の状況について、公衆はむろん、いろいろな筋から情報を得ることができなくてはなりません。しかしながら、誤解を生じさせるあらゆる危険を避けるために、現地で行われている措置を正しく理解することも、同じように重要です。したがって私は、貴紙のインターネット・サイトにこの書簡が掲載されることを望みます。
日本政府は現在、福島県から避難した住民を救済し、彼らに対する放射性物質被曝の危険を予防し、彼らの健康に留意するために、全力を尽くしております。貴紙のサイトに掲載され、英語で"Japanese government killing its own people in Fukushima"というタイトルで字幕のつけられたビデオに描かれた状況は、現実とはほど遠いものです。
そのうえ、このビデオには、自分たちの住む地域が避難区域に含まれることを請願する住民たちが描かれています。避難区域の制定については、福島第一原子力発電所の状況がいまだ完全には復旧されていないため、日本の当局は国際放射線防護委員会（CIPR）が緊急時における住民の防護のために定めた規準を適用し、現時点においても、計画的避難区域と緊急時避難準備区域を制定しつづけています。
政府はまた、警戒区域以外の地域に住む住民に対して、避難したほうが望ましいと判断する者は自主的に避難を行うよう、呼びかけています。それらの人々は、仮設住宅（民間の貸住宅を含む）の割り当てなど、災害対策基本法（Disaster Relief Act)に定められたように、国家によるあらゆる援助を得ています。
さらに、このビデオには、子どもの尿検査をしてほしいという人々の請願を、当局の代表者が拒む場面が映されています。まず、この代表者は原子力災害現地対策本部の室長であり、彼の拒否は、その尿検査を現地で直接行うことはできないという、物理的な事情から出たものであることをお伝えします。
私はまた、住民の不安を消し去り、健康を保証し信頼を維持するために、福島県当局が、県内に2011年3月11日以降住んでいる者全員を対象にした健康調査キャンペーンを設置したことを強調したく存じます。ベースとなる健康問診票（質問紙調査）を含む健康診査の結果に応じて、必要のある住民には、尿検査とより精密な検査が実施される予定です。
最後に、貴サイトの記事に、"Time Out Tokyo"というサイト上で閲覧可能と紹介される、子どもたちの危険な日常環境を批判する母親が出てくるビデオがありますが、子どもと妊婦の被曝線量の測定は、前述した健康調査キャンペーンの構成要素となっております。いくつかの地域では既に、それらの先行調査が行われました。さらに、日本政府のメンバーは、子どもの生活空間における放射線線量を減らすための措置をとっております。具体的には、空間線量が1mSv/時（原文ママ）以上の校庭においては校長、公園や通学路においては地方自治体がとる放射線防護措置について、日本政府は財政援助を行っています。
日本政府は今日、なんとしてでも被災した住民を援助し、被曝の危険から守り、良好な健康が維持されるように見守るために、最善を尽くしております。貴紙の協力のもとに、貴紙の読者たちにそのことを伝えられるよう、私たちは期待しております。
敬具
在パリ日本大使館文化担当参事官 志水史雄
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から日本政府へ勧告：「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」 [放射能・放射線]
☆IPPNW（核戦争防止国際医師会議）という団体（１９８０創立、全世界６３カ国の医師団体と２万人を超える医師たちで構成され、１９８５年にノーベル平和賞を受賞）が日本の現状を心配し日本政府に以下のような勧告をしています。
内容は非常に具体的で、説得力のあるものです。
この中で、彼らは、日本の政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないか疑問を呈しています。彼らに、ほんの少しでもこのように疑問にもたれたということは、とても残念なことです。
何故なら、誰よりも日本政府自身が、自国民の健康を何よりも優先する対策を採るべきものと思うからです。
日本政府、新総理（この勧告は菅総理宛だった・・）には、この勧告を是非受け入れて早急に対策をとって欲しいです。
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☆IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から日本政府へ勧告：「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」
Friday, August 26, 2011IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から日本政府へ勧告：「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」 IPPNW Advises Japan: "We see no alternative but that additional evacuations will be required to implement best-practice international standards of radiation protection."
On August 22, IPPNW (International Physicians for the Prevention of Nuclear War) sent a letter to Prime Minister Kan, urging the Japanese government to implement more measures to protect people from radiation effects, particularly children and pregnant women. The physicians of the 1986 Nobel Peace Prize-winning organization expressed concern "whether government agencies responsible for nuclear safety might have put political and economic interests ahead of the public’s health." They remain "profoundly concerned" over the 20 mSV annual dose limit set by the Japanese government in April, and see "no alternative but that additional evacuations will be required to implement best-practice international standards of radiation protection." See the original full text under the Japanese translation below. It is published on the IPPNW blog as well.
８月２２日、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）が菅直人首相宛てに出した公開書簡の公式日本語版を掲載します。
「原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問」を呈し、４月に日本政府が２０ｍＳＶに引き上げた避難基準に対し「依然として深く懸念」を表明し、「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」と勧告しています。
ＩＰＰＮＷは１９８０創立、全世界６３カ国の医師団体と２万人を超える医師たちで構成されています。冷戦中の１９８５年には、米ソの医師たちも協力し合い、特に核戦争や核実験の健康被害に重点を置き人道的な立場から、核による人類の滅亡を防ぐため、公衆の意識の向上に貢献したとして、ノーベル平和賞を授賞しています。
英語原文は日本語の下をご覧ください。
また、ＩＰＰＮＷのブログでも公開されています。
以下、日本語版です。
ＩＰＰＮＷ（International Physicians for the Prevention of Nuclear War核戦争防止国際医師会議）（１９８５年ノーベル平和賞授賞）
2011年8月22日
100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１
内閣総理大臣
菅直人閣下
拝啓
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）は、3月11日の地震と津波のあと日本で起きた悲劇的なできごとを綿密に追ってきました。
今回の大災害の犠牲者の皆さま、そしてすべての日本の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
毎年この時期、皆さまは広島と長崎への原爆投下を思い起こされています。
そして、平和を祈念し、核兵器が二度と再び使われることのないようその廃絶を願うアピールを国として採択されています。
しかし今年は、悲しいことに福島で起きた新たな核の災害から立ち直ろうとしている最中にそれらの日を迎えることとなりました。IPPNWの全員が、皆さまと悲しみを分かち合いたいと思います。
私たちがこの数カ月間特に懸念してきたのは、福島第一原発での事故について、そして最も危険な地域に暮らす人びとの放射線被ばくの影響についてです。
私たちは危機の初期の頃から、事故を起こした原子炉から出る放射性物質の中身と規模について日本の公衆と国際社会に対し充分な情報提供がなされていない様子であり、これを遺憾に思うと申し上げてきました。また、被害にあわれた住民の方々の被ばくについて適切な調査が行われていない可能性があること、原発周辺に住む方々の避難範囲が充分ではない可能性があること、そして国際的に実践されてきた最善の放射線防護の基準からすれば、被ばくの上限値は日本の人びと、特に子どもや妊婦など弱い人びとを守るために必要なレベルに満たないものであるとも申し上げてきました。
最近の報道では原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっており、私たちはこれを心配しております。
私たちは、核兵器ならびに福島のような原発事故が健康と生存にもたらす脅威を何よりもまず懸念する国際的な医師の団体です。
そのような立場から強く要請したいのは、この危機の対処策について総理が複雑かつ困難な決定を下されるにあたって、日本の人びとの健康と安全をもっと優先していただきたいということです。
なぜなら核の事故による影響は、あまりにも重大で長期的だからです。
福島の放射性物質による汚染は国境を越えて世界中の大気や海へと拡がり、日本だけではなく世界中で健康に影響を与えるのです。
総理も仰ってきたように、状況はまだ安定していません。
壊れた原子炉と使用済み燃料プールの構造的な健全性が回復し、安定的な冷却が持続し、冷温停止になるまでは、広範囲にわたって損壊した原発からより多くの放射性物質が放出される可能性がまだ残っています。
特に余震が頻繁に起こり続けているという背景においてはその危険性があります。
したがって、その必要が生じた場合には福島第一原発から少なくとも80-100km圏内で迅速に大規模な避難を行えるように包括的な計画を立てておくことが必要不可欠であると、私たちは考えております。
たとえ放射性物質のさらなる大気中への放出がないとしても、以下の措置の中でまだ未着手のものは一刻も早く実行に移してください。
そして他のすべての利益よりも公衆の健康を明確に優先してくださるよう強く要請します。
1. 一定以上汚染された地域の住民の放射線防護とケアのために緊急に必要なのは、包括的で一貫性があり、最善の方策を採るアプローチです。その基本的な要素には以下のものが含まれるべきです。
a) 放射能汚染についての詳細な空間地図の作成。
b) 福島第一原発からの単純な距離ではなく、実際の汚染レベルと予想される被ばくの総量とに基づく管理体制。被ばくの総量は、外部被ばくと内部被ばくの両方を含むこと。
c) 陸および海の環境中ならびに食物、植物、動物、水の放射能汚染に関する長期的・継続的な調査。速やかにかつ完全に結果が公表されること。
d) 一定以上汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作業。
そして被ばくの早期評価と長期的な（生涯にわたる）健康調査。
日本政府と福島県は、放射線医学研究所、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学と共同で、福島に住む人びとの包括的な健康調査を開始されたとのことですが、私たちはこれを歓迎いたします。
また、これらのデータはそれぞれの人に対して最適のケアを提供し、この災害の長期的な影響を理解および記録し、被害にあわれた住民の健康上の必要性に最も見合うサービスを計画しその目標を定めるにあたって重要となります。
これらの計画と進展の詳細は、国際社会と共有されれば有益でしょう。
包括的な住民登録に基づく健康調査は、長期的で独立したものでなければなりません。
また、すべての過程・データ・結果は国際的な専門的評価にかけられるとともに、誰もがアクセス可能な形で速やかに公開されるべきです。
チェルノブイリにおいては事故後にそのような厳密なプロセスが欠如していたため、大きな空白ができてしまい、現在例えば国際がん研究機関などがそれを埋めるべく取り組んでいるという状況です。
内部被ばくの継続的評価は、住民の健康調査における重要な要素とされるべきです。
e) 一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきです。 これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。
f) 慢性的な低レベル電離放射線への被ばくが健康にもたらすリスクに関する証拠の重みが増していることをふまえ、また、世界各国の放射能汚染管理対策に合わせるならば、医療行為以外での回避可能な被ばくは年間5ミリシーベルト以上許容されるべきではありません。
さらに、事故発生から一年が経過したあとは50歳以下の大人に対して年間1ミリシーベルトを超える被ばくを許容すべきではありません。
2. 国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要です。
私たちはそれ以外に方法はないと考えます。
さらなる回避可能な被ばくを最小限にするために、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです。
環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても2011年末までには完了させるべきです。
3. 今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間1ミリシーベルト以上の付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住のための援助策が施されるべきです。
その目的は、健康保持を促進し、既に多くを失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることです。
4. さる4月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間20ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。
自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません。
このような基準は、受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。
5. 市民が自身と家族の被ばくをどのように減らすことができるのかについて、権威ある情報が広く提供されるべきです。
しかし、意味のある除染措置を特に農地などで大規模に行うためには、政府の資源を必要とするということもまた認識されなければなりません。
福島第一原発による放射性降下物にさらされた人びとはもちろん、リスクにさらされることになる未来の世代の健康を最大限守っていくためにも、これらの方策が医学的に必要であることを私たちは確信しています。
そのような優先事項が明確に示され実行に移されれば、既得権益が人びとの健康と安全を危うくしているわけではないとの信頼が、国内外で長い時間をかけて回復していくはずです。
総理がこうした視点を共有し、これらの方策を確実に実行すると約束をしてくださることを切に願うしだいです。
敬具
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）
共同会長 ヴァップ・タイパレ、共同会長 セルゲイ・コレスニコフ、共同会長 ロバート・ムトンガ
（翻訳 田中泉、乗松聡子、川崎哲）
内容は非常に具体的で、説得力のあるものです。
この中で、彼らは、日本の政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないか疑問を呈しています。彼らに、ほんの少しでもこのように疑問にもたれたということは、とても残念なことです。
何故なら、誰よりも日本政府自身が、自国民の健康を何よりも優先する対策を採るべきものと思うからです。
日本政府、新総理（この勧告は菅総理宛だった・・）には、この勧告を是非受け入れて早急に対策をとって欲しいです。
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☆IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から日本政府へ勧告：「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」
Friday, August 26, 2011IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から日本政府へ勧告：「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」 IPPNW Advises Japan: "We see no alternative but that additional evacuations will be required to implement best-practice international standards of radiation protection."
On August 22, IPPNW (International Physicians for the Prevention of Nuclear War) sent a letter to Prime Minister Kan, urging the Japanese government to implement more measures to protect people from radiation effects, particularly children and pregnant women. The physicians of the 1986 Nobel Peace Prize-winning organization expressed concern "whether government agencies responsible for nuclear safety might have put political and economic interests ahead of the public’s health." They remain "profoundly concerned" over the 20 mSV annual dose limit set by the Japanese government in April, and see "no alternative but that additional evacuations will be required to implement best-practice international standards of radiation protection." See the original full text under the Japanese translation below. It is published on the IPPNW blog as well.
８月２２日、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）が菅直人首相宛てに出した公開書簡の公式日本語版を掲載します。
「原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問」を呈し、４月に日本政府が２０ｍＳＶに引き上げた避難基準に対し「依然として深く懸念」を表明し、「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」と勧告しています。
ＩＰＰＮＷは１９８０創立、全世界６３カ国の医師団体と２万人を超える医師たちで構成されています。冷戦中の１９８５年には、米ソの医師たちも協力し合い、特に核戦争や核実験の健康被害に重点を置き人道的な立場から、核による人類の滅亡を防ぐため、公衆の意識の向上に貢献したとして、ノーベル平和賞を授賞しています。
英語原文は日本語の下をご覧ください。
また、ＩＰＰＮＷのブログでも公開されています。
以下、日本語版です。
ＩＰＰＮＷ（International Physicians for the Prevention of Nuclear War核戦争防止国際医師会議）（１９８５年ノーベル平和賞授賞）
2011年8月22日
100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１
内閣総理大臣
菅直人閣下
拝啓
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）は、3月11日の地震と津波のあと日本で起きた悲劇的なできごとを綿密に追ってきました。
今回の大災害の犠牲者の皆さま、そしてすべての日本の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
毎年この時期、皆さまは広島と長崎への原爆投下を思い起こされています。
そして、平和を祈念し、核兵器が二度と再び使われることのないようその廃絶を願うアピールを国として採択されています。
しかし今年は、悲しいことに福島で起きた新たな核の災害から立ち直ろうとしている最中にそれらの日を迎えることとなりました。IPPNWの全員が、皆さまと悲しみを分かち合いたいと思います。
私たちがこの数カ月間特に懸念してきたのは、福島第一原発での事故について、そして最も危険な地域に暮らす人びとの放射線被ばくの影響についてです。
私たちは危機の初期の頃から、事故を起こした原子炉から出る放射性物質の中身と規模について日本の公衆と国際社会に対し充分な情報提供がなされていない様子であり、これを遺憾に思うと申し上げてきました。また、被害にあわれた住民の方々の被ばくについて適切な調査が行われていない可能性があること、原発周辺に住む方々の避難範囲が充分ではない可能性があること、そして国際的に実践されてきた最善の放射線防護の基準からすれば、被ばくの上限値は日本の人びと、特に子どもや妊婦など弱い人びとを守るために必要なレベルに満たないものであるとも申し上げてきました。
最近の報道では原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっており、私たちはこれを心配しております。
私たちは、核兵器ならびに福島のような原発事故が健康と生存にもたらす脅威を何よりもまず懸念する国際的な医師の団体です。
そのような立場から強く要請したいのは、この危機の対処策について総理が複雑かつ困難な決定を下されるにあたって、日本の人びとの健康と安全をもっと優先していただきたいということです。
なぜなら核の事故による影響は、あまりにも重大で長期的だからです。
福島の放射性物質による汚染は国境を越えて世界中の大気や海へと拡がり、日本だけではなく世界中で健康に影響を与えるのです。
総理も仰ってきたように、状況はまだ安定していません。
壊れた原子炉と使用済み燃料プールの構造的な健全性が回復し、安定的な冷却が持続し、冷温停止になるまでは、広範囲にわたって損壊した原発からより多くの放射性物質が放出される可能性がまだ残っています。
特に余震が頻繁に起こり続けているという背景においてはその危険性があります。
したがって、その必要が生じた場合には福島第一原発から少なくとも80-100km圏内で迅速に大規模な避難を行えるように包括的な計画を立てておくことが必要不可欠であると、私たちは考えております。
たとえ放射性物質のさらなる大気中への放出がないとしても、以下の措置の中でまだ未着手のものは一刻も早く実行に移してください。
そして他のすべての利益よりも公衆の健康を明確に優先してくださるよう強く要請します。
1. 一定以上汚染された地域の住民の放射線防護とケアのために緊急に必要なのは、包括的で一貫性があり、最善の方策を採るアプローチです。その基本的な要素には以下のものが含まれるべきです。
a) 放射能汚染についての詳細な空間地図の作成。
b) 福島第一原発からの単純な距離ではなく、実際の汚染レベルと予想される被ばくの総量とに基づく管理体制。被ばくの総量は、外部被ばくと内部被ばくの両方を含むこと。
c) 陸および海の環境中ならびに食物、植物、動物、水の放射能汚染に関する長期的・継続的な調査。速やかにかつ完全に結果が公表されること。
d) 一定以上汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作業。
そして被ばくの早期評価と長期的な（生涯にわたる）健康調査。
日本政府と福島県は、放射線医学研究所、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学と共同で、福島に住む人びとの包括的な健康調査を開始されたとのことですが、私たちはこれを歓迎いたします。
また、これらのデータはそれぞれの人に対して最適のケアを提供し、この災害の長期的な影響を理解および記録し、被害にあわれた住民の健康上の必要性に最も見合うサービスを計画しその目標を定めるにあたって重要となります。
これらの計画と進展の詳細は、国際社会と共有されれば有益でしょう。
包括的な住民登録に基づく健康調査は、長期的で独立したものでなければなりません。
また、すべての過程・データ・結果は国際的な専門的評価にかけられるとともに、誰もがアクセス可能な形で速やかに公開されるべきです。
チェルノブイリにおいては事故後にそのような厳密なプロセスが欠如していたため、大きな空白ができてしまい、現在例えば国際がん研究機関などがそれを埋めるべく取り組んでいるという状況です。
内部被ばくの継続的評価は、住民の健康調査における重要な要素とされるべきです。
e) 一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきです。 これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。
f) 慢性的な低レベル電離放射線への被ばくが健康にもたらすリスクに関する証拠の重みが増していることをふまえ、また、世界各国の放射能汚染管理対策に合わせるならば、医療行為以外での回避可能な被ばくは年間5ミリシーベルト以上許容されるべきではありません。
さらに、事故発生から一年が経過したあとは50歳以下の大人に対して年間1ミリシーベルトを超える被ばくを許容すべきではありません。
2. 国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要です。
私たちはそれ以外に方法はないと考えます。
さらなる回避可能な被ばくを最小限にするために、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです。
環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても2011年末までには完了させるべきです。
3. 今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間1ミリシーベルト以上の付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住のための援助策が施されるべきです。
その目的は、健康保持を促進し、既に多くを失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることです。
4. さる4月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間20ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。
自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません。
このような基準は、受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。
5. 市民が自身と家族の被ばくをどのように減らすことができるのかについて、権威ある情報が広く提供されるべきです。
しかし、意味のある除染措置を特に農地などで大規模に行うためには、政府の資源を必要とするということもまた認識されなければなりません。
福島第一原発による放射性降下物にさらされた人びとはもちろん、リスクにさらされることになる未来の世代の健康を最大限守っていくためにも、これらの方策が医学的に必要であることを私たちは確信しています。
そのような優先事項が明確に示され実行に移されれば、既得権益が人びとの健康と安全を危うくしているわけではないとの信頼が、国内外で長い時間をかけて回復していくはずです。
総理がこうした視点を共有し、これらの方策を確実に実行すると約束をしてくださることを切に願うしだいです。
敬具
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）
共同会長 ヴァップ・タイパレ、共同会長 セルゲイ・コレスニコフ、共同会長 ロバート・ムトンガ
（翻訳 田中泉、乗松聡子、川崎哲）
『チェルノブイリ・ハート（字幕付）』 [放射能・放射線]
☆HBO - Chernobyl Heart (1_3)「チェルノブイリハート」 日本語版です
正視するのが辛いシーンもありますが、是非見て知ってください。
近い将来の日本の姿かもしれないのです！！
【必見です！！】『チェルノブイリ・ハート（字幕付）』原発事故後、変形した心臓を持つ子供が目立って生まれ…健康な赤ちゃんはたった15～20％
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映画チェルノブイリハート公式サイト
予告編
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予告編
低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？ [放射能・放射線]
☆この記事によると、８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員が、文科省主導にて作成された「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」という信頼に足る「低線量被曝データ」の存在を暴露したそうです。
この「低線量被曝データ」の存在についても、国会でのやり取りについてもほとんど報道がなされていませんね。
政府が国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきたという事実は、政府・官僚の原発関係者らが、都合の悪い情報を隠蔽してきたと言うことです。。
被曝の危険性をいうとき、御用学者たちはよく喫煙や飲酒による発ガンの危険度と比較しますが、その理由がよく分かった思いがします。
喫煙・飲酒と言う生活習慣のせいにして逃げ切ることが出来る・・・。。。
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低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？ 週刊SPA! 8月26日(金)12時6分配信
★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ Ｎｅｗｓ Ｃｏｌｕｍｎこれは事件だ
見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？ そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。
「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」 ８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。
「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」
その通り！ と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。
ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。
「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」
それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。
その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。
「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」 原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。 古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。
「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」 そして、労災認定の例を挙げる。
「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」 ５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。
では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？
「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（古川）
最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。
細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。
菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。
【医師である古川議員が指摘する隠された問題】
参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。 議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。
いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。
古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。
議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。
放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。 ５９ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。
つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。
それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。
古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。 菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。
今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。
「訴えてください」と言ったのだ。
議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。
従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。
■低線量被曝データが存在？
福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた
この「低線量被曝データ」の存在についても、国会でのやり取りについてもほとんど報道がなされていませんね。
政府が国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきたという事実は、政府・官僚の原発関係者らが、都合の悪い情報を隠蔽してきたと言うことです。。
被曝の危険性をいうとき、御用学者たちはよく喫煙や飲酒による発ガンの危険度と比較しますが、その理由がよく分かった思いがします。
喫煙・飲酒と言う生活習慣のせいにして逃げ切ることが出来る・・・。。。
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低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？ 週刊SPA! 8月26日(金)12時6分配信
★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ Ｎｅｗｓ Ｃｏｌｕｍｎこれは事件だ
見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？ そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。
「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」 ８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。
「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」
その通り！ と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。
ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。
「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」
それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。
その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。
「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」 原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。 古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。
「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」 そして、労災認定の例を挙げる。
「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」 ５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。
では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？
「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（古川）
最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。
細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。
菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。
【医師である古川議員が指摘する隠された問題】
参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。 議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。
いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。
古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。
議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。
放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。 ５９ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。
つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。
それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。
古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。 菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。
今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。
「訴えてください」と言ったのだ。
議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。
従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。
■低線量被曝データが存在？
福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた
ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」 [放射能・放射線]
▽ドイツのこの番組を見ると、日本政府や県の発表は事故と汚染状態を矮小化しようとして事実を隠蔽していて信用が出来ないと言うことがよく分かります。
こういう情報は政府に協力的な日本のTVでは報じられませんね。
生産者自身が、自分で育てた野菜は食べていないと言うのに、その野菜を消費者は「食べて応援」と言って食べているんですよ。
此処に登場している大沢さん、体内にどれくらい被曝しているか検査に福島大学に行ったら、「市民の検査はしない」と拒否されたそうです。隣県の病院に問い合わせたら、福島県知事から福島県民の診察は受け入れないようにと言われているといわれたと・・・。
土壌検査では、セシウム汚染濃度の高い土の表面５ｃｍではなく、濃度を低く見せたいがために１５ｃｍ以上深く掘った土で検査していると言う疑いがあるとの話もあります。
国や県の検査は、その場に市民など第三者の立会い者が居たのか、そうでないと信用が出来ませんね。。。
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☆ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） 「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」 ドイツのTV番組
「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」 ドイツのTV番組 Frontal21
↑の動画、削除されたので張り直しました。
ドイツのTV局ZDF「フロンタール２１」シリーズ 8/26 約8分
原発から80km離れた福島県本宮市の農家・大沢さん
原発事故以来、自分で栽培した野菜は食べていない
事故後すぐ作物の検査を行政に依頼したが、２０・３０キロ圏から離れているので必要ないと断られた
大沢さんは、畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ
市民放射能測定所の検査では
原発から６０キロ離れた伊達市のシイタケから７０００ベクレルのセシウムが検出
「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」
なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、
ドイツの記者が原発担当大臣を問い詰める。
こういう情報は政府に協力的な日本のTVでは報じられませんね。
生産者自身が、自分で育てた野菜は食べていないと言うのに、その野菜を消費者は「食べて応援」と言って食べているんですよ。
此処に登場している大沢さん、体内にどれくらい被曝しているか検査に福島大学に行ったら、「市民の検査はしない」と拒否されたそうです。隣県の病院に問い合わせたら、福島県知事から福島県民の診察は受け入れないようにと言われているといわれたと・・・。
土壌検査では、セシウム汚染濃度の高い土の表面５ｃｍではなく、濃度を低く見せたいがために１５ｃｍ以上深く掘った土で検査していると言う疑いがあるとの話もあります。
国や県の検査は、その場に市民など第三者の立会い者が居たのか、そうでないと信用が出来ませんね。。。
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☆ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） 「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」 ドイツのTV番組
「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」 ドイツのTV番組 Frontal21
↑の動画、削除されたので張り直しました。
ドイツのTV局ZDF「フロンタール２１」シリーズ 8/26 約8分
原発から80km離れた福島県本宮市の農家・大沢さん
原発事故以来、自分で栽培した野菜は食べていない
事故後すぐ作物の検査を行政に依頼したが、２０・３０キロ圏から離れているので必要ないと断られた
大沢さんは、畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ
市民放射能測定所の検査では
原発から６０キロ離れた伊達市のシイタケから７０００ベクレルのセシウムが検出
「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」
なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、
ドイツの記者が原発担当大臣を問い詰める。
首都圏にも広がる放射能汚染 私たちにできる対策は？ [放射能・放射線]
▼2011年8月8日に「放射能防御プロジェクト」によって行われた記者会見で明らかにされた首都圏の土壌調査の結果について、この番組で詳しく説明されています。
☆首都圏にも広がる放射能汚染 私たちにできる対策は？
ニュースの深層8/16（火）
ゲスト：土井里紗（内科医・放射能防御プロジェクト）
川根眞也（埼玉県さいたま市中学校理科教員、内部被ばくを考える市民研究会準備会、放射能防御プロジェクト）
司会：上杉 隆
☆首都圏にも広がる放射能汚染 私たちにできる対策は？
ニュースの深層8/16（火）
ゲスト：土井里紗（内科医・放射能防御プロジェクト）
川根眞也（埼玉県さいたま市中学校理科教員、内部被ばくを考える市民研究会準備会、放射能防御プロジェクト）
司会：上杉 隆
放射能被害 首都圏（関東）土壌調査 記者会見 [放射能・放射線]
★放射能被害 首都圏（関東）土壌調査 記者会見
参議院議員会館で行われた、首都圏150カ所の土壌を分析した「放射能防御プロジェクト」の記者会見。
首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見放射能の被害を懸念している
市民グループ「放射能防御プロジェクト」の有志が、
民間の検査会社に依頼して首都圏を中心とした
関東地方およそ150ヶ所で放射能の土壌調査を行いました。
首都圏、関東と大規模に調査した土壌データを明らかにする
「首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見」を生中継します
【出席者】
紀藤正樹（弁護士）
土井里紗（医師）他
首都圏土壌調査結果PDF
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf
関東土壌汚染調査結果マップ
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
☆2011年8月8日に「放射能防御プロジェクト」によって行われた記者会見。
首都圏の土壌調査の結果を議員会館にて発表会見しました。
衝撃的な首都圏での放射線量。
市民が生活圏の土を集め、自費で調査した130箇所強の調査結果。
今後のメディア・政府・行政の対応が気になる処です。
首都圏（関東）土壌調査結果、関東全域で放射性物質に汚染されています。
.
首都圏約130カ所の土壌を分析した『放射能防御プロジェクト』会見：紀藤正樹弁護士、土井里紗医師他 .
土壌検査は、首都圏の一般市民が各自の身近なところで採取したものを土壌検査に提出。
表面から５センチ。
測定限界値は１ベクレル 高性能である
▽会見内容要旨
■ ..06.14植え込み江戸川区東葛西ND 334 397 731 47515 第４
2 2011.06.03 植え込み江戸川区臨海町ND 1571 2122 3693 240045
■ ..3 2011.06.04 庭江戸川区東小岩ND 506 493 999 64935 第４
4 2011.06.10 庭北区堀船ND 63 75 138 8970
■ ..5 2011.06.04 公園北区田端ND 387 527 914 59410 第４
6 2011.06.03 庭北区赤羽北ND 249 400 649 42185 第４
■ ..7 2011.06.04 庭荒川区西日暮里ND 88 145 233 15145
8 2011.06.05 庭葛飾区金町108 1333 1357 2690 174850 第４
■ ..9 2011.06.04 空き地 台東区入谷ND 62 68 130 8450 ,
10 2011.06.06 庭足立区花畑ND 101 121 222 14430
■ ..11 2011.06.04 庭足立区東和ND 735 972 1707 110955 第４
, 12 2011.06.05 植え込み板橋区加賀ND 0 24 24 1560
■ ..続きの計測結果はHPに。http://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan
■ ..広い面積の平均値では実際の空間線量・核種を判断できない。安全は語れない。
■ ..チェルノブイリの地域は地産地消で生活していた。日本は輸送によって食品が運ばれているので日本の何処にいても内部被曝の危険がある。
■ ..ICRPも「安全な放射性被曝はない」としている。
■ ..非常時に使われる高い基準値の「暫定基準値」は、基準値以下の人を医療の際に切り捨てる可能性がある。（土井医師）
■ ..妊娠可能な女性・子どもを抱える母親たち・胎児・幼児、感受性の高い人達に「安全な食べ物」を供給できるシステムを作りたい。（土井医師）
■ ..外来を担当している臨床医に患者が来た際に、被曝している患者さんに出会った時に放射能の影響であるかどうかを言ってあげられない無力感を感じている。（土井医師）
: 妊娠可能な女性・子どもを抱える母親たち・胎児・幼児、感受性の高い人達に「安全な食べ物」を供給できるシステムを作りたい。（土井医師）
■ ..今必用なのは、全ての国民が住んでいる地域にかかわらず、専門分野にたけた人がさまざまな分野で協力していくことが大事である必要である（土井医師）
側溝や水が流れ出る場所での線量が高いという報道などはこれまでもあったが、公園など子どもたちが行く場所から高線量が出ている事が非常に重要。（紀藤弁護士）
■ ..一時的に立ち入り禁止にし、それから除染し線量が低くなれば立ち入り禁止を解除するなどの責任は行政にある。費用は東電。（紀藤弁護士）
■ ..※2009年度のセシウム137年間平均値→東京都新宿区で1.5Bq/kg.
■ ..この地域の知事あてに要望書を出す予定。（紀藤弁護士）
行政は、職員のベクレル数はデスク上でも分かる物だか「除染」となると「放射能除去」は「実務」なので「防御」が必須。学術的な判断だけでは除去実務していることにならない（紀藤弁護士）
■ ..今回の数値は、東京の中の線量が高いという事を理解して欲しい。皇居周辺・永田町・国会議事堂周辺。もっときっちり調べるともっと問題が出てくるであろう（紀藤弁護士）
■ ..暫定基準値の不可思議な状況は、IRCPの危機的な基準数値を前提としたものを採用しているので、通常の状態の基準でない。これを使うと国際的な基準にあわない。
外国からの輸入時は３１１前は３８０Bqを超えるものは輸入していなかったが、事故後はこれを上回る基準を国内に採用し、国際的に奇異な部分がある。
暫定基準値自体が危機的な状況での基準値である。通常の状態を考えているわけではない。今内外格差が起きている。国際的に考えた時にそれでいいのか
■ ..牛肉に関しては風評被害ではなく実際の被害（汚染）だった。牛肉が出荷停止になって給食で採用しなかった学校もあるが、そのまま子どもに給食で与えた不思議な現象は歴史的に検証する必要が出てくる
■ ..東電の事故は戦後最大の人災事故。多数の被害者が出ている。メディアでも大きく報じてほしい（紀藤弁護士）
Cバズビーのメッセージを読み上げます。
今読まれているCバズビー博士のメッセージは、130箇所の土壌調査結果をふまえ、今日の会見のためによせて下さったものです。
小出先生のメッセージ「お送りくださった調査結果、拝見しました。
当たり前のこととは言え、すごいですね。
ごく一般の場所が、放射線管理区域以上に放射性物質で汚染されてしまいました。
被曝を規制するための多くの法令も意味を失い、私たちは変わってしまった世界で生きる以外にありません。
人々が生活する際、ごく容易に接触する場所で試料を集めることが大切ですし、行政にそうした調査を求めるべきと思います。」
今読まれた小出先生のメッセージも、130箇所の土壌調査結果をふまえ、今日の会見のためによせて下さったものです。
横浜に住むお母さん：公園・校庭・園庭・砂場で子どもたちが過ごす事に不安を感じている。そこで遊び続ける事でどういう影響があるのかがとても不安
こどもたちにどういった影響があるのか、食品の基準値を大人と子どもが同じで大丈夫なのか不安。子どもの基準値を作ってほしい。
質疑応答に入ります。
※2009年度のセシウム137年間平均値→茨城県那珂郡東海村で60Bq/kg このあたりの数字が福島第一原発事故前の最大値ではなかろうか。以前の東海村は突出して高い。現在の首都圏はさらに高い。東京でも平均で七、八倍
Q:どういう症状が出て、どういう状態になるのか？皮膚感染・鼻血などが多いと感じているが、どういうふうに診てもらえる受け皿が作られていくのか医学会の内情ではどういう話になっているのか？
非常に難しいのは、6万ベクレルという放射性障害は世界の専門家にとっても、これまでの相関関係で認められている中に無い。
おそらく内部被曝についてはこれだけの長期間大勢の人が放射能を取り込むという事が無かったので、未知の世界と取り組む姿勢でスクーリニングから。
受け皿を考えているというより、取り組み方を考えているような段階。本当に難しい・・・（土井医師）
ICRPの基準はWHOの基準。危機時と普段の基準を分けて決めている。
科学的な問題と気持ち的な問題、非科学的な問題として考えるとカルト的な方向へ行ってしまう。危険なのはそういう発想に影響を受けている結果スピリチュアルに毒されていくのはマズイ（紀藤弁護士）
人として生きるために、「平時は年間１ｍｓｖであるのに」というところ。科学的な部分。心の部分は、Bq数の表示をそのまま表示させることで不安を取り除ける。食品添加物と同じようなこと（紀藤弁護士）
食品添加物を表示するのだから、Bqも表示させる。食品添加物の表示は心の安心。有事である議論を避けるために、食品添加物と同じに考えて表示を求めていく（紀藤弁護士）
今後は、市民として活動する、運動にかかる費用も東電に請求するようになる
NDや低濃度のところでも、近隣で高濃度な場所、あるいは危険な核種が落ちている可能性がある。関東全域、特に首都圏全域に危険ははっきり存在している。
三嶋亭と大丸地下生肉店で検出されていた！
ベータ線核種、アルファ線核種の存在はこの土壌調査ではわからない。セシウムとヨウ素だけ。今回の爆発では、大量にベータ線核種とアルファ線核種が出ている。これらは健康被害は甚大。核種の分析も必要。セシウムが少ないところに危険な別の核種がある可能性も。子供や女性を守らないと。
国は国で。市民は市民でやる。国と市民が敵対することに反対。活動費用は東電に支払わせるように、一次的には東電が持つべき。自治体は二次的に負担。（紀藤弁護士）
六万ベクレルの土や砂は普通の道路の道端にたまっている。風で動くホットスポット。これは、大変危険なもの。吸い込んだり、子供が口にすると大変だ。首都圏のあちこちにたまっている。側溝ではない。子供の足元に落ちているむ。危険な核種が。
行政で計測した数値は4箇所計測しても一番低いところを公表している。計測するところを市民が監視することが必要（川根氏・紀藤弁護士）
土壌調査で線量が明らかになったことで線引きをするのではなく、多くの人の健康を考え、土壌調査はワンステップと考えたい（土井医師）
これから「どうするか」。各自治体がこの事実を認めなくてはいけない。（川根氏）
立ち入り禁止区域を作らなければいけない数値が首都圏にある事が今日のこの会見で多くの人が知ったということ。これからの報道次第でもっと多くの人が知ることになる。報道の皆さん伝えて下さい
技術の問題に特化せず、誰でも「危険」と知っている事実、事故対応（ベント）の問題等、歴史が証明していくブラックボックスを解いていく作業。メディアも分析統合
ヨウ素剤を飲むタイミングについての質問～爆発した時に1粒だけ飲む物。
今から飲む物ではないので、ヨウ素剤の質問は要らないですね。2錠目を飲むことはないですから。2錠目を飲むような場所に居てはいけないということです。1錠を飲んですぐに退避
ヨウ素剤は、個人レベルで飲むのはキケン。爆発時に飲むもの。
3月22日 安定ヨウ素剤「服用対象は40歳未満」 福島県いわき市15万人に配布。
三春町町は１４日に県から安定ヨウ素剤を入手。 福島第一原発の爆発事故などを受け、専門家の意見を聞いた上で１５日に配った。
いわき市は独自に配布しており、対象の「全15万人に配布している」と産経新聞が 3月20日に報じている。備蓄していたものという。
川根先生の学校は校長先生の判断で屋外の部活動はさせなかった。英断。
3/15 学校で外遊びなんて許可してる場合じゃなかったのに。
関東以西の甲信越、中部、北陸、関西、中国、四国でも六十箇所程度で土壌調査を開始しています。現在は、検体を検査機関に送り始めています。
田中龍作「行政にも土壌汚染調査を行うようにと言う要望書だが国に要望するとはるかにやさしい値が出されて安全だと報道される」紀藤「国と市民が敵対する発想はあまり取るべきではないと思っていて国は国、市民は市民でやって裏をとることが大事じゃないかと。」
紀藤「東電に負担しろと要求する運動も最終的にはやっていくのかなと。出荷停止の費用を厚労大臣が国を持つべきだと言った翌日厚労省が否定した。なぜかというと東電の負担が0になる可能性あるから。一義的に東電が持つべき それが無理なとき二次的に国が負担」
紀藤「国と東電の癒着がひどいのではというせめぎあいが起きている。東電が一義的に負担すべきというのが法の立て付けなのでそちらに市民もうごかなければ。単純にダメですよというよりこちらもやりながら市民と行政の風通し良くする事が大事かと」
紀藤「ガイガーカウンターさえ持っていればだいたい危険な地域分かる。全員がガイガーカウンター持てば一番いい。いま一時期の半値くらいになってますし、今回は高いと思われるところをわざわざ調査したことに意味がある。高いところは隠せない 費用を市民が出すという発想だと回らないのがネック」
放射線防護プロジェクトかわね「行政が測ると非常に低い数字出る、小中の数値測ると低い値出す。私が疑ってるのは一番低い数字出しているのではと 私が測っているにもかかわらず三菱マテリアルの数値低い数字出してきた 何処という数字ない 国が測ることいい 必ず市民の同席で測れとやるべき」
毎日新聞岡田「チェルノブイリの区分は事故から数年後の区分なのでセシウム134が加えられていないと思いますが今回は134・137合わせた数値」かわね「ウクライナの区分はセシウム137汚染がキュリー/km＾2 単位 セシウム137とストロンチウムとプルトニウムの複合的な区分」
かわね「半減期によりセシウム134の量がだいぶ少なくなっていたのではと 今回の事故での比率は134：137＝ほぼ1：1 134のほうがかなり早いスピードで崩壊していく。イコールの区分はできていないが134が137より影響大きいと考えるとこの類推で低くなることはないだろうと」
かわね「ストロンチウムがどのくらい含まれるかわかっていない クリスバズビーさんの調査によると東京千葉間100日間往復した車のフィルターにプルトニウム入っている」
紀藤「取締役の責任については過失にもとづくものと、過失の内容も予測できるものであることが極めて重要。原発設計含めた事前の話 原発は配管と電源が一番弱いところだと言われていた チャイナ・シンドロームという映画見ると配管ミスあると事故起こす可能性あるとその時点からわかっていた」
紀藤「津波や地震の来る場所においてしまったことは事前に予測できるのではないかということ。原子炉がGE型かどうかという議論もあるが技術論争するとどっちの技術もあり得るといわれ負けてきた 技術の問題に特化せず津波地震 私でも知ってる事実 貞観地震の話は有名 事前にわかってたのではと」
紀藤「もう一つは事後対応 ベントをきちんとしないと圧力高まるということでベントは作られたが、なぜ15時間とかいう単位で遅れたのか。それはまだわかっていない菅直人が行ったから遅れたという話も手で回さないといけないから遅れたとかどっちもある。ベント早くすれば水素爆発なかった」
ニコニコ七尾「今回の調査に敬意を表したいと思います。文部科学省がモニタリング調査していますが、調査方法は原子力安全委員会も首をかしげるシーンが委員会でも見受けられる。今回の結果は細野大臣には報告される予定は。なぜかというと大臣もモニタリングの責任者になっているので関心お持ち」
七尾「報告された方が効果は得ると」事務局の方「すぐに報告したいと思います」
オペレーション・コドモタチ「川魚からヨウ素がでているとか 3ヶ月たてば1000分の1になっているはずですが実際に出ているため ヨウ素についての対策はあるでしょうか」土井「ヨウ素剤を配るかどうかは国の判断 任意で飲むのは可能だが国で配るのは今するかはちょっとわからない」
土井「本当なら爆発したときに飲む ずっと飲むと甲状腺の機能障害出るので 自己判断はなさらないほうが チェルノブイリの地域は元々ヨウ素あまりない地域。日本は成人ではヨウ素蓄積されていると言われている。お子さんはヨウ素のインアウトが大きなサイクル 蓄積以上に取り込んでいく力つよい」
土井「安全にと考えたら昆布はヨウ化カリウム入っている 食品だと安定してないけれどもそうしたものを続けて摂取すると ご家庭なら 汚染されていない 事故前の乾物ならあるので 私もとろろこんぶをたべてるんですけれども」
木野「現状東京電力は紛争審査会の決定を待つということで支払いを先延ばしにしているこういう状況で支払わせる方法はあるか。分析のサンプリングの数増やすとかこれから何するかの方針あればお聞かせ頂ければ」
紀藤「東電の損害賠償の問題は行政や農協など既存の社会的システムと電力会社が密接な関係にあることが問題を根深くしている。普段私がやっているような悪徳商法業者なら行政との癒着もなく、ただ悪い人と弾劾していけばいい。東京電力は国策でやってきた事業を戦後民間に委ねた」
紀藤「佐賀県もそうですけれど電力会社出身の代議士 知事が多い。同じ民間企業なのに格付けがあるこの事実は皇居の前の公園に整備した事業体民間企業でお金出しましたと碑がある。電力会社が一番上次がガス会社。歴史的に権力構造に組み込まれている。贈収賄レベルに達してるという話実態そのとおり」
紀藤「東京電力の実態を見る限り電力は足りている 経費でかったタービンたいっぱいあるつかってないタービン。東電の中の人からきいてますけれどもつかってなくてもコストかかる。コスト書けないと公共料金上がらない状態では無駄だと思っても経費かけないといけない」
紀藤「発電機がいっぱいあるから結果的に足りてる。中の人に聞くと98％でもつかってない発電機があるっていう。電気予報はでたらめですよね。そういう仕組を作り出しているのは国の仕組みそのもの。これを変えるには行政の長としてすごい人でないと。」
紀藤「自分の身を賭してこの問題は東電に請求すると行動している知事がまだ出てないこと問題。強く言わないとどんどん先延ばしされる。負債額を明らかにすると東電は明らかに債務超過 結果を出さないために計算中と言っている。それは先延ばし行政も先延ばししている」
紀藤「市民が右往左往している中で東電と行政がそういうせめぎ合いしているのでそういうことになっている」
事務局の方「今回の土壌調査は市民のひとりひとりが1万5000円というお金を出して調査した。この結果を持って国や自治体に詳細な調査や除染を求めたい。私たちが更に土壌調査を続けるのではなく国や自治体に調査してもらいたいと思います。参加したのは150人前後」
***********************************************************************************************************************
☆チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。
最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。 ２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。
３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、
４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町で２４００４５ベクレルや、千葉・松戸市の紙敷で４５５８４５ベクレルと松戸２０６６３５ベクレル、茨城・取手市藤代２１９７００ベクレルはそれぞれ「高汚染区域」に相当。
埼玉・三郷市早稲田は９１９１００ベクレル、２番目の移住レベルに匹敵する値。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。
都内でも豊島区巣鴨の道路わきの砂で６１７１３ベクレル、汚染区域。墨田区八広の植え込みで２７６５１０ベクレル、高汚染区域、驚きの数値。
これらは市民が自ら調査したものなので信頼できる。これだけの汚染がはっきりしたのだから行政はもっと極め細やかな汚染マップを一刻も早く作るべき。。
だけどあの原発推進の都知事だからねェ、五輪どころじゃないでしょ。。
参議院議員会館で行われた、首都圏150カ所の土壌を分析した「放射能防御プロジェクト」の記者会見。
首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見放射能の被害を懸念している
市民グループ「放射能防御プロジェクト」の有志が、
民間の検査会社に依頼して首都圏を中心とした
関東地方およそ150ヶ所で放射能の土壌調査を行いました。
首都圏、関東と大規模に調査した土壌データを明らかにする
「首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見」を生中継します
【出席者】
紀藤正樹（弁護士）
土井里紗（医師）他
首都圏土壌調査結果PDF
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf
関東土壌汚染調査結果マップ
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
☆2011年8月8日に「放射能防御プロジェクト」によって行われた記者会見。
首都圏の土壌調査の結果を議員会館にて発表会見しました。
衝撃的な首都圏での放射線量。
市民が生活圏の土を集め、自費で調査した130箇所強の調査結果。
今後のメディア・政府・行政の対応が気になる処です。
首都圏（関東）土壌調査結果、関東全域で放射性物質に汚染されています。
.
首都圏約130カ所の土壌を分析した『放射能防御プロジェクト』会見：紀藤正樹弁護士、土井里紗医師他 .
土壌検査は、首都圏の一般市民が各自の身近なところで採取したものを土壌検査に提出。
表面から５センチ。
測定限界値は１ベクレル 高性能である
▽会見内容要旨
■ ..06.14植え込み江戸川区東葛西ND 334 397 731 47515 第４
2 2011.06.03 植え込み江戸川区臨海町ND 1571 2122 3693 240045
■ ..3 2011.06.04 庭江戸川区東小岩ND 506 493 999 64935 第４
4 2011.06.10 庭北区堀船ND 63 75 138 8970
■ ..5 2011.06.04 公園北区田端ND 387 527 914 59410 第４
6 2011.06.03 庭北区赤羽北ND 249 400 649 42185 第４
■ ..7 2011.06.04 庭荒川区西日暮里ND 88 145 233 15145
8 2011.06.05 庭葛飾区金町108 1333 1357 2690 174850 第４
■ ..9 2011.06.04 空き地 台東区入谷ND 62 68 130 8450 ,
10 2011.06.06 庭足立区花畑ND 101 121 222 14430
■ ..11 2011.06.04 庭足立区東和ND 735 972 1707 110955 第４
, 12 2011.06.05 植え込み板橋区加賀ND 0 24 24 1560
■ ..続きの計測結果はHPに。http://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan
■ ..広い面積の平均値では実際の空間線量・核種を判断できない。安全は語れない。
■ ..チェルノブイリの地域は地産地消で生活していた。日本は輸送によって食品が運ばれているので日本の何処にいても内部被曝の危険がある。
■ ..ICRPも「安全な放射性被曝はない」としている。
■ ..非常時に使われる高い基準値の「暫定基準値」は、基準値以下の人を医療の際に切り捨てる可能性がある。（土井医師）
■ ..妊娠可能な女性・子どもを抱える母親たち・胎児・幼児、感受性の高い人達に「安全な食べ物」を供給できるシステムを作りたい。（土井医師）
■ ..外来を担当している臨床医に患者が来た際に、被曝している患者さんに出会った時に放射能の影響であるかどうかを言ってあげられない無力感を感じている。（土井医師）
: 妊娠可能な女性・子どもを抱える母親たち・胎児・幼児、感受性の高い人達に「安全な食べ物」を供給できるシステムを作りたい。（土井医師）
■ ..今必用なのは、全ての国民が住んでいる地域にかかわらず、専門分野にたけた人がさまざまな分野で協力していくことが大事である必要である（土井医師）
側溝や水が流れ出る場所での線量が高いという報道などはこれまでもあったが、公園など子どもたちが行く場所から高線量が出ている事が非常に重要。（紀藤弁護士）
■ ..一時的に立ち入り禁止にし、それから除染し線量が低くなれば立ち入り禁止を解除するなどの責任は行政にある。費用は東電。（紀藤弁護士）
■ ..※2009年度のセシウム137年間平均値→東京都新宿区で1.5Bq/kg.
■ ..この地域の知事あてに要望書を出す予定。（紀藤弁護士）
行政は、職員のベクレル数はデスク上でも分かる物だか「除染」となると「放射能除去」は「実務」なので「防御」が必須。学術的な判断だけでは除去実務していることにならない（紀藤弁護士）
■ ..今回の数値は、東京の中の線量が高いという事を理解して欲しい。皇居周辺・永田町・国会議事堂周辺。もっときっちり調べるともっと問題が出てくるであろう（紀藤弁護士）
■ ..暫定基準値の不可思議な状況は、IRCPの危機的な基準数値を前提としたものを採用しているので、通常の状態の基準でない。これを使うと国際的な基準にあわない。
外国からの輸入時は３１１前は３８０Bqを超えるものは輸入していなかったが、事故後はこれを上回る基準を国内に採用し、国際的に奇異な部分がある。
暫定基準値自体が危機的な状況での基準値である。通常の状態を考えているわけではない。今内外格差が起きている。国際的に考えた時にそれでいいのか
■ ..牛肉に関しては風評被害ではなく実際の被害（汚染）だった。牛肉が出荷停止になって給食で採用しなかった学校もあるが、そのまま子どもに給食で与えた不思議な現象は歴史的に検証する必要が出てくる
■ ..東電の事故は戦後最大の人災事故。多数の被害者が出ている。メディアでも大きく報じてほしい（紀藤弁護士）
Cバズビーのメッセージを読み上げます。
今読まれているCバズビー博士のメッセージは、130箇所の土壌調査結果をふまえ、今日の会見のためによせて下さったものです。
小出先生のメッセージ「お送りくださった調査結果、拝見しました。
当たり前のこととは言え、すごいですね。
ごく一般の場所が、放射線管理区域以上に放射性物質で汚染されてしまいました。
被曝を規制するための多くの法令も意味を失い、私たちは変わってしまった世界で生きる以外にありません。
人々が生活する際、ごく容易に接触する場所で試料を集めることが大切ですし、行政にそうした調査を求めるべきと思います。」
今読まれた小出先生のメッセージも、130箇所の土壌調査結果をふまえ、今日の会見のためによせて下さったものです。
横浜に住むお母さん：公園・校庭・園庭・砂場で子どもたちが過ごす事に不安を感じている。そこで遊び続ける事でどういう影響があるのかがとても不安
こどもたちにどういった影響があるのか、食品の基準値を大人と子どもが同じで大丈夫なのか不安。子どもの基準値を作ってほしい。
質疑応答に入ります。
※2009年度のセシウム137年間平均値→茨城県那珂郡東海村で60Bq/kg このあたりの数字が福島第一原発事故前の最大値ではなかろうか。以前の東海村は突出して高い。現在の首都圏はさらに高い。東京でも平均で七、八倍
Q:どういう症状が出て、どういう状態になるのか？皮膚感染・鼻血などが多いと感じているが、どういうふうに診てもらえる受け皿が作られていくのか医学会の内情ではどういう話になっているのか？
非常に難しいのは、6万ベクレルという放射性障害は世界の専門家にとっても、これまでの相関関係で認められている中に無い。
おそらく内部被曝についてはこれだけの長期間大勢の人が放射能を取り込むという事が無かったので、未知の世界と取り組む姿勢でスクーリニングから。
受け皿を考えているというより、取り組み方を考えているような段階。本当に難しい・・・（土井医師）
ICRPの基準はWHOの基準。危機時と普段の基準を分けて決めている。
科学的な問題と気持ち的な問題、非科学的な問題として考えるとカルト的な方向へ行ってしまう。危険なのはそういう発想に影響を受けている結果スピリチュアルに毒されていくのはマズイ（紀藤弁護士）
人として生きるために、「平時は年間１ｍｓｖであるのに」というところ。科学的な部分。心の部分は、Bq数の表示をそのまま表示させることで不安を取り除ける。食品添加物と同じようなこと（紀藤弁護士）
食品添加物を表示するのだから、Bqも表示させる。食品添加物の表示は心の安心。有事である議論を避けるために、食品添加物と同じに考えて表示を求めていく（紀藤弁護士）
今後は、市民として活動する、運動にかかる費用も東電に請求するようになる
NDや低濃度のところでも、近隣で高濃度な場所、あるいは危険な核種が落ちている可能性がある。関東全域、特に首都圏全域に危険ははっきり存在している。
三嶋亭と大丸地下生肉店で検出されていた！
ベータ線核種、アルファ線核種の存在はこの土壌調査ではわからない。セシウムとヨウ素だけ。今回の爆発では、大量にベータ線核種とアルファ線核種が出ている。これらは健康被害は甚大。核種の分析も必要。セシウムが少ないところに危険な別の核種がある可能性も。子供や女性を守らないと。
国は国で。市民は市民でやる。国と市民が敵対することに反対。活動費用は東電に支払わせるように、一次的には東電が持つべき。自治体は二次的に負担。（紀藤弁護士）
六万ベクレルの土や砂は普通の道路の道端にたまっている。風で動くホットスポット。これは、大変危険なもの。吸い込んだり、子供が口にすると大変だ。首都圏のあちこちにたまっている。側溝ではない。子供の足元に落ちているむ。危険な核種が。
行政で計測した数値は4箇所計測しても一番低いところを公表している。計測するところを市民が監視することが必要（川根氏・紀藤弁護士）
土壌調査で線量が明らかになったことで線引きをするのではなく、多くの人の健康を考え、土壌調査はワンステップと考えたい（土井医師）
これから「どうするか」。各自治体がこの事実を認めなくてはいけない。（川根氏）
立ち入り禁止区域を作らなければいけない数値が首都圏にある事が今日のこの会見で多くの人が知ったということ。これからの報道次第でもっと多くの人が知ることになる。報道の皆さん伝えて下さい
技術の問題に特化せず、誰でも「危険」と知っている事実、事故対応（ベント）の問題等、歴史が証明していくブラックボックスを解いていく作業。メディアも分析統合
ヨウ素剤を飲むタイミングについての質問～爆発した時に1粒だけ飲む物。
今から飲む物ではないので、ヨウ素剤の質問は要らないですね。2錠目を飲むことはないですから。2錠目を飲むような場所に居てはいけないということです。1錠を飲んですぐに退避
ヨウ素剤は、個人レベルで飲むのはキケン。爆発時に飲むもの。
3月22日 安定ヨウ素剤「服用対象は40歳未満」 福島県いわき市15万人に配布。
三春町町は１４日に県から安定ヨウ素剤を入手。 福島第一原発の爆発事故などを受け、専門家の意見を聞いた上で１５日に配った。
いわき市は独自に配布しており、対象の「全15万人に配布している」と産経新聞が 3月20日に報じている。備蓄していたものという。
川根先生の学校は校長先生の判断で屋外の部活動はさせなかった。英断。
3/15 学校で外遊びなんて許可してる場合じゃなかったのに。
関東以西の甲信越、中部、北陸、関西、中国、四国でも六十箇所程度で土壌調査を開始しています。現在は、検体を検査機関に送り始めています。
田中龍作「行政にも土壌汚染調査を行うようにと言う要望書だが国に要望するとはるかにやさしい値が出されて安全だと報道される」紀藤「国と市民が敵対する発想はあまり取るべきではないと思っていて国は国、市民は市民でやって裏をとることが大事じゃないかと。」
紀藤「東電に負担しろと要求する運動も最終的にはやっていくのかなと。出荷停止の費用を厚労大臣が国を持つべきだと言った翌日厚労省が否定した。なぜかというと東電の負担が0になる可能性あるから。一義的に東電が持つべき それが無理なとき二次的に国が負担」
紀藤「国と東電の癒着がひどいのではというせめぎあいが起きている。東電が一義的に負担すべきというのが法の立て付けなのでそちらに市民もうごかなければ。単純にダメですよというよりこちらもやりながら市民と行政の風通し良くする事が大事かと」
紀藤「ガイガーカウンターさえ持っていればだいたい危険な地域分かる。全員がガイガーカウンター持てば一番いい。いま一時期の半値くらいになってますし、今回は高いと思われるところをわざわざ調査したことに意味がある。高いところは隠せない 費用を市民が出すという発想だと回らないのがネック」
放射線防護プロジェクトかわね「行政が測ると非常に低い数字出る、小中の数値測ると低い値出す。私が疑ってるのは一番低い数字出しているのではと 私が測っているにもかかわらず三菱マテリアルの数値低い数字出してきた 何処という数字ない 国が測ることいい 必ず市民の同席で測れとやるべき」
毎日新聞岡田「チェルノブイリの区分は事故から数年後の区分なのでセシウム134が加えられていないと思いますが今回は134・137合わせた数値」かわね「ウクライナの区分はセシウム137汚染がキュリー/km＾2 単位 セシウム137とストロンチウムとプルトニウムの複合的な区分」
かわね「半減期によりセシウム134の量がだいぶ少なくなっていたのではと 今回の事故での比率は134：137＝ほぼ1：1 134のほうがかなり早いスピードで崩壊していく。イコールの区分はできていないが134が137より影響大きいと考えるとこの類推で低くなることはないだろうと」
かわね「ストロンチウムがどのくらい含まれるかわかっていない クリスバズビーさんの調査によると東京千葉間100日間往復した車のフィルターにプルトニウム入っている」
紀藤「取締役の責任については過失にもとづくものと、過失の内容も予測できるものであることが極めて重要。原発設計含めた事前の話 原発は配管と電源が一番弱いところだと言われていた チャイナ・シンドロームという映画見ると配管ミスあると事故起こす可能性あるとその時点からわかっていた」
紀藤「津波や地震の来る場所においてしまったことは事前に予測できるのではないかということ。原子炉がGE型かどうかという議論もあるが技術論争するとどっちの技術もあり得るといわれ負けてきた 技術の問題に特化せず津波地震 私でも知ってる事実 貞観地震の話は有名 事前にわかってたのではと」
紀藤「もう一つは事後対応 ベントをきちんとしないと圧力高まるということでベントは作られたが、なぜ15時間とかいう単位で遅れたのか。それはまだわかっていない菅直人が行ったから遅れたという話も手で回さないといけないから遅れたとかどっちもある。ベント早くすれば水素爆発なかった」
ニコニコ七尾「今回の調査に敬意を表したいと思います。文部科学省がモニタリング調査していますが、調査方法は原子力安全委員会も首をかしげるシーンが委員会でも見受けられる。今回の結果は細野大臣には報告される予定は。なぜかというと大臣もモニタリングの責任者になっているので関心お持ち」
七尾「報告された方が効果は得ると」事務局の方「すぐに報告したいと思います」
オペレーション・コドモタチ「川魚からヨウ素がでているとか 3ヶ月たてば1000分の1になっているはずですが実際に出ているため ヨウ素についての対策はあるでしょうか」土井「ヨウ素剤を配るかどうかは国の判断 任意で飲むのは可能だが国で配るのは今するかはちょっとわからない」
土井「本当なら爆発したときに飲む ずっと飲むと甲状腺の機能障害出るので 自己判断はなさらないほうが チェルノブイリの地域は元々ヨウ素あまりない地域。日本は成人ではヨウ素蓄積されていると言われている。お子さんはヨウ素のインアウトが大きなサイクル 蓄積以上に取り込んでいく力つよい」
土井「安全にと考えたら昆布はヨウ化カリウム入っている 食品だと安定してないけれどもそうしたものを続けて摂取すると ご家庭なら 汚染されていない 事故前の乾物ならあるので 私もとろろこんぶをたべてるんですけれども」
木野「現状東京電力は紛争審査会の決定を待つということで支払いを先延ばしにしているこういう状況で支払わせる方法はあるか。分析のサンプリングの数増やすとかこれから何するかの方針あればお聞かせ頂ければ」
紀藤「東電の損害賠償の問題は行政や農協など既存の社会的システムと電力会社が密接な関係にあることが問題を根深くしている。普段私がやっているような悪徳商法業者なら行政との癒着もなく、ただ悪い人と弾劾していけばいい。東京電力は国策でやってきた事業を戦後民間に委ねた」
紀藤「佐賀県もそうですけれど電力会社出身の代議士 知事が多い。同じ民間企業なのに格付けがあるこの事実は皇居の前の公園に整備した事業体民間企業でお金出しましたと碑がある。電力会社が一番上次がガス会社。歴史的に権力構造に組み込まれている。贈収賄レベルに達してるという話実態そのとおり」
紀藤「東京電力の実態を見る限り電力は足りている 経費でかったタービンたいっぱいあるつかってないタービン。東電の中の人からきいてますけれどもつかってなくてもコストかかる。コスト書けないと公共料金上がらない状態では無駄だと思っても経費かけないといけない」
紀藤「発電機がいっぱいあるから結果的に足りてる。中の人に聞くと98％でもつかってない発電機があるっていう。電気予報はでたらめですよね。そういう仕組を作り出しているのは国の仕組みそのもの。これを変えるには行政の長としてすごい人でないと。」
紀藤「自分の身を賭してこの問題は東電に請求すると行動している知事がまだ出てないこと問題。強く言わないとどんどん先延ばしされる。負債額を明らかにすると東電は明らかに債務超過 結果を出さないために計算中と言っている。それは先延ばし行政も先延ばししている」
紀藤「市民が右往左往している中で東電と行政がそういうせめぎ合いしているのでそういうことになっている」
事務局の方「今回の土壌調査は市民のひとりひとりが1万5000円というお金を出して調査した。この結果を持って国や自治体に詳細な調査や除染を求めたい。私たちが更に土壌調査を続けるのではなく国や自治体に調査してもらいたいと思います。参加したのは150人前後」
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☆チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。
最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。 ２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。
３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、
４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町で２４００４５ベクレルや、千葉・松戸市の紙敷で４５５８４５ベクレルと松戸２０６６３５ベクレル、茨城・取手市藤代２１９７００ベクレルはそれぞれ「高汚染区域」に相当。
埼玉・三郷市早稲田は９１９１００ベクレル、２番目の移住レベルに匹敵する値。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。
都内でも豊島区巣鴨の道路わきの砂で６１７１３ベクレル、汚染区域。墨田区八広の植え込みで２７６５１０ベクレル、高汚染区域、驚きの数値。
これらは市民が自ら調査したものなので信頼できる。これだけの汚染がはっきりしたのだから行政はもっと極め細やかな汚染マップを一刻も早く作るべき。。
だけどあの原発推進の都知事だからねェ、五輪どころじゃないでしょ。。
日本海洋学会が海洋汚染調査について提言。 [放射能・放射線]
▽日本海洋学会は去る7月２５日、日本政府（文科省）の海域モニタリングが不十分だとして、高感度な分析手法による海域調査の実施と速やかな情報公開を求める提言を発表したようです。5月以降の沖合観測のデータとして公表された値の大多数は「N.D.」（Not Detectable: 不検出と説明されるが，正確には検出限界以下とすべきである）とされている。これは緊急時の簡易法による測定を行っているためであり，数Bq/L（1リットルあたり数ベクレル）レベルでも不検出とされる。仮に不検出として発表されている数Bq/Lのセシウム137が含まれる海水であっても，特定の種類の魚介類が十分長い時間生息すれば，生体組織に数百Bq/kg（1キログラムあたり数百ベクレル）のセシウム137を含む可能性がある。暫定規制値が500Bq/kgであることを考慮すれば，数Bq/Lレベルの放射能で汚染された海水の拡がり方に関する情報は極めて重要なものといえ、簡易法ではなく，高感度分析法による測定、γ線スペクトロメトリーを用いて，バックグラウンドの影響に十分配慮した上で長時間の計数を実施することや，大量の海水から微量のセシウムを濃縮することにより，海水中の放射性セシウムを，mBq/L［リットルあたりミリベクレル（1000分の1Bq）］以下のレベルで測定することを求めています。
今回の原発事故で海洋を汚染させた日本政府には，海洋汚染の実態を調査し，結果を速やかに国内外に公開していく必要、責務があるはずです。事故を矮小化し海洋汚染隠しを続ければ国際的信用はますます地に落ちて行くだけです。
こちらより以下転載します。
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☆福島第一原子力発電所事故に関する海洋汚染調査について（提言）
震災対応ワーキンググループでは海域の調査・モニタリングの現状について下記の通り提言を取りまとめました。
この提言において，当ワーキンググループは，政府の実施している海域モニタリングにおいて，適切な放射能分析手法の導入を提案しております。
現在，各機関が実施し，文部科学省において取りまとめて公表される海域モニタリングにおいては5月以降の沖合海域のデータの大多数がN.D.（検出限界以下）とされています。
しかしながら，検出限界以下とされるレベルでの数値の大小は，放射能汚染の拡がりに関して国内外に公開すべき重要な情報であると共に，海産食品への不安を取り除く上でも必要性が高い情報と考えられます。
検出限界を下げることのできる高感度な分析手法は，事故前の海洋放射能研究において用いられてきており，事故後の国内・国外の研究機関による研究活動としての海域調査でも一部がこのような手法で実施されております。
広範な海域について速やかな情報が公開されるべきであるという観点から，当ワーキンググループでは，政府の行うモニタリングにおいてもこうした手法を導入すべきであると考えております。
東日本大震災関連の日本海洋学会の活動につきましては、「東日本大震災関連特設サイト」をご覧ください。
http://www.kaiyo-gakkai.jp/sinsai/
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福島第一原子力発電所事故に関する海洋汚染調査について（提言）
平成23年7月25日
日本海洋学会 震災対応ワーキンググループ
今般の福島第一原子力発電所の事故は，海洋へも深刻な影響を及ぼしている。このような事態に際して，海洋汚染の実態を調査し，結果を速やかに国内外に公開していく必要があることはいうまでもない。私たちは，こうした調査や情報公開は，政府以外の組織も含めた我が国の海洋関係者が負っている国際的責務であると認識している。
東京電力（株）は，3月21日に発電所放流口付近の海水の放射能測定を開始し，翌22日以降は発電所南16kmまでの複数の海岸で採取した海水の放射能測定を実施している。4月2日からは沖合15km，4月17日からは沖合3kmおよび沖合8kmの観測点を追加するなど，測定対象観測点を順次拡大させてきた。一方，文部科学省においても，3月23日に発電所沖合30kmのライン上での放射能モニタリングを開始し，同様に対象観測点を順次拡大してきた。これらの調査には海上保安庁，（独）海洋研究開発機構，（独）日本原子力研究開発機構も参画した。
5月6日には，文部科学省および水産庁から「海域モニタリングの広域化について」の発表があり，放射能の拡散に対応した観測の広域化の方針が示された。これまでの調査を担当してきた各機関の他に，水産庁，（独）水産総合研究センター，（財）海洋生物環境研究所，（財）日本分析センターなどが加わった体制となり今日に至っている。これらの調査に携わってこられた関係者のご尽力に心から敬意を表する。
日本海洋学会においても，震災対応ワーキンググループを4月に設置して検討を重ね，5月16日に観測サブワーキンググループによる「福島第一原子力発電所の事故に起因する海洋汚染モニタリングと観測に関する提言」をとりまとめて発表したところである。この中で，今後の望ましい調査項目，海域，調査頻度，調査体制について提言を行った（http://www.kaiyo-gakkai.jp/sinsai/2011/05/post-4.html）。
5月6日の文部科学省および水産庁の発表で示された調査海域の拡大方針は，上記の私たちの提言の考え方と概ね合致するもので，歓迎すべきものである。しかしながら，5月以降の沖合観測のデータとして公表された値の大多数は「N.D.」（Not Detectable: 不検出と説明されるが，正確には検出限界以下とすべきである）とされている。これは緊急時の簡易法による測定を行っているためであり，数Bq/L（1リットルあたり数ベクレル）レベルでも不検出とされる［例えば，文部科学省が発表している「宮城県・福島県・茨城県沖における海域モニタリング結果」（5月20日～）における検出限界値は，ヨウ素が約4Bq/L，セシウム134が約6Bq / L，セシウム137が約9Bq/Lとされている］。事故前に，文部科学省の「海洋環境放射能総合評価事業」において（財）海洋生物環境研究所が実施してきた調査の結果によれば，福島第一原子力発電所沖合海域の海産魚介類のセシウム137の濃縮係数は100倍を超えるものもあった。すなわち，仮に不検出として発表されている数Bq/Lのセシウム137が含まれる海水であっても，特定の種類の魚介類が十分長い時間生息すれば，生体組織に数百Bq/kg（1キログラムあたり数百ベクレル）のセシウム137を含む可能性がある。このような仮定は，現段階においては必ずしも非現実的とはいえない。魚介類の放射性セシウム（セシウム137およびセシウム134）についての暫定規制値が500Bq/kgであることを考慮すれば，数Bq/Lレベルの放射能で汚染された海水の拡がり方に関する情報は極めて重要なものといえる。 今回の事故以前に実施されてきた海洋中の放射性セシウムに関する大多数の研究では，簡易法ではなく，高感度分析法による測定が用いられてきた。高感度分析法ではγ線スペクトロメトリーを用いて，バックグラウンドの影響に十分配慮した上で長時間の計数を実施することや，大量の海水から微量のセシウムを濃縮することにより，海水中の放射性セシウムを，mBq/L［リットルあたりミリベクレル（1000分の1Bq）］以下のレベルで測定することができる。
事故後の時間経過につれて，発電所周辺海域の海水中の放射能レベルは低下しつつあるが，数Bq/Lレベルの汚染海水は広い範囲に拡がりつつ移動している可能性もある。先に述べたように海洋の放射能汚染の実態を明らかにすることは我が国の責務であるとともに，食品としての魚介類の安全性の評価にも大きく影響する。既に複数の外国調査船が我が国周辺海域で放射能調査を実施しているが，これらの調査においても，少なくとも一部の放射能分析は高感度法によって実施されている。これら諸外国の調査データはいずれ発表されることになろう。我が国の研究機関においても，自主的な研究の一環として，一部の航海では高感度分析法による測定を行いつつあるが，広範囲の海域を網羅的に調査する体制はとられていない。
日本海洋学会は，海水の高感度放射能分析法に関わる研究者間の科学的かつ技術的情報の交換に協力し、適切な分析手法を導入できるよう支援している。政府が実施するモニタリングにおいても高感度放射能分析法を導入するよう，ここに提言するものである。日本海洋学会はそのために協力を行う用意がある。
WG提言（PDFファイル）
今回の原発事故で海洋を汚染させた日本政府には，海洋汚染の実態を調査し，結果を速やかに国内外に公開していく必要、責務があるはずです。事故を矮小化し海洋汚染隠しを続ければ国際的信用はますます地に落ちて行くだけです。
こちらより以下転載します。
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☆福島第一原子力発電所事故に関する海洋汚染調査について（提言）
震災対応ワーキンググループでは海域の調査・モニタリングの現状について下記の通り提言を取りまとめました。
この提言において，当ワーキンググループは，政府の実施している海域モニタリングにおいて，適切な放射能分析手法の導入を提案しております。
現在，各機関が実施し，文部科学省において取りまとめて公表される海域モニタリングにおいては5月以降の沖合海域のデータの大多数がN.D.（検出限界以下）とされています。
しかしながら，検出限界以下とされるレベルでの数値の大小は，放射能汚染の拡がりに関して国内外に公開すべき重要な情報であると共に，海産食品への不安を取り除く上でも必要性が高い情報と考えられます。
検出限界を下げることのできる高感度な分析手法は，事故前の海洋放射能研究において用いられてきており，事故後の国内・国外の研究機関による研究活動としての海域調査でも一部がこのような手法で実施されております。
広範な海域について速やかな情報が公開されるべきであるという観点から，当ワーキンググループでは，政府の行うモニタリングにおいてもこうした手法を導入すべきであると考えております。
東日本大震災関連の日本海洋学会の活動につきましては、「東日本大震災関連特設サイト」をご覧ください。
http://www.kaiyo-gakkai.jp/sinsai/
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福島第一原子力発電所事故に関する海洋汚染調査について（提言）
平成23年7月25日
日本海洋学会 震災対応ワーキンググループ
今般の福島第一原子力発電所の事故は，海洋へも深刻な影響を及ぼしている。このような事態に際して，海洋汚染の実態を調査し，結果を速やかに国内外に公開していく必要があることはいうまでもない。私たちは，こうした調査や情報公開は，政府以外の組織も含めた我が国の海洋関係者が負っている国際的責務であると認識している。
東京電力（株）は，3月21日に発電所放流口付近の海水の放射能測定を開始し，翌22日以降は発電所南16kmまでの複数の海岸で採取した海水の放射能測定を実施している。4月2日からは沖合15km，4月17日からは沖合3kmおよび沖合8kmの観測点を追加するなど，測定対象観測点を順次拡大させてきた。一方，文部科学省においても，3月23日に発電所沖合30kmのライン上での放射能モニタリングを開始し，同様に対象観測点を順次拡大してきた。これらの調査には海上保安庁，（独）海洋研究開発機構，（独）日本原子力研究開発機構も参画した。
5月6日には，文部科学省および水産庁から「海域モニタリングの広域化について」の発表があり，放射能の拡散に対応した観測の広域化の方針が示された。これまでの調査を担当してきた各機関の他に，水産庁，（独）水産総合研究センター，（財）海洋生物環境研究所，（財）日本分析センターなどが加わった体制となり今日に至っている。これらの調査に携わってこられた関係者のご尽力に心から敬意を表する。
日本海洋学会においても，震災対応ワーキンググループを4月に設置して検討を重ね，5月16日に観測サブワーキンググループによる「福島第一原子力発電所の事故に起因する海洋汚染モニタリングと観測に関する提言」をとりまとめて発表したところである。この中で，今後の望ましい調査項目，海域，調査頻度，調査体制について提言を行った（http://www.kaiyo-gakkai.jp/sinsai/2011/05/post-4.html）。
5月6日の文部科学省および水産庁の発表で示された調査海域の拡大方針は，上記の私たちの提言の考え方と概ね合致するもので，歓迎すべきものである。しかしながら，5月以降の沖合観測のデータとして公表された値の大多数は「N.D.」（Not Detectable: 不検出と説明されるが，正確には検出限界以下とすべきである）とされている。これは緊急時の簡易法による測定を行っているためであり，数Bq/L（1リットルあたり数ベクレル）レベルでも不検出とされる［例えば，文部科学省が発表している「宮城県・福島県・茨城県沖における海域モニタリング結果」（5月20日～）における検出限界値は，ヨウ素が約4Bq/L，セシウム134が約6Bq / L，セシウム137が約9Bq/Lとされている］。事故前に，文部科学省の「海洋環境放射能総合評価事業」において（財）海洋生物環境研究所が実施してきた調査の結果によれば，福島第一原子力発電所沖合海域の海産魚介類のセシウム137の濃縮係数は100倍を超えるものもあった。すなわち，仮に不検出として発表されている数Bq/Lのセシウム137が含まれる海水であっても，特定の種類の魚介類が十分長い時間生息すれば，生体組織に数百Bq/kg（1キログラムあたり数百ベクレル）のセシウム137を含む可能性がある。このような仮定は，現段階においては必ずしも非現実的とはいえない。魚介類の放射性セシウム（セシウム137およびセシウム134）についての暫定規制値が500Bq/kgであることを考慮すれば，数Bq/Lレベルの放射能で汚染された海水の拡がり方に関する情報は極めて重要なものといえる。 今回の事故以前に実施されてきた海洋中の放射性セシウムに関する大多数の研究では，簡易法ではなく，高感度分析法による測定が用いられてきた。高感度分析法ではγ線スペクトロメトリーを用いて，バックグラウンドの影響に十分配慮した上で長時間の計数を実施することや，大量の海水から微量のセシウムを濃縮することにより，海水中の放射性セシウムを，mBq/L［リットルあたりミリベクレル（1000分の1Bq）］以下のレベルで測定することができる。
事故後の時間経過につれて，発電所周辺海域の海水中の放射能レベルは低下しつつあるが，数Bq/Lレベルの汚染海水は広い範囲に拡がりつつ移動している可能性もある。先に述べたように海洋の放射能汚染の実態を明らかにすることは我が国の責務であるとともに，食品としての魚介類の安全性の評価にも大きく影響する。既に複数の外国調査船が我が国周辺海域で放射能調査を実施しているが，これらの調査においても，少なくとも一部の放射能分析は高感度法によって実施されている。これら諸外国の調査データはいずれ発表されることになろう。我が国の研究機関においても，自主的な研究の一環として，一部の航海では高感度分析法による測定を行いつつあるが，広範囲の海域を網羅的に調査する体制はとられていない。
日本海洋学会は，海水の高感度放射能分析法に関わる研究者間の科学的かつ技術的情報の交換に協力し、適切な分析手法を導入できるよう支援している。政府が実施するモニタリングにおいても高感度放射能分析法を導入するよう，ここに提言するものである。日本海洋学会はそのために協力を行う用意がある。
WG提言（PDFファイル）
福島避難区域の豚１万頭は「他県産」化けて全国の食卓へ [放射能・放射線]
福島避難区域の豚１万頭は「他県産」化けて全国の食卓へ！【福島避難区域の豚１万頭】2011年07月26日 00:00
７月15日、熊本県が豚から初めて放射性セシウムを検出したと発表した。
牛肉だけでなく、豚肉までセシウムに汚染されたものが全国各地に流通していることが明らかになったのだ。
地元紙記者は「今回、解体された豚は、福島県川俣町で飼育されたものなのです」と語るが、福島県の養豚組合の担当者は「牛と違い豚には個体識別番号はありませんので、出荷地が生産地になってしまいます」と説明する。
つまり、移送された豚は「福島県産」とはならず、食肉として出荷された地域からの「他県産」となってしまうということだ。
前出の養豚組合の担当者は「これまで緊急時避難準備区域と計画的避難区域から約１万頭が県外へと移動しています。
出荷されたのは、主に長野県や群馬県、新潟県、熊本県など。
いずれも避難先の県産として出荷されています」と明かす。
政府や県はこの事実を知った上で、豚の県外移動を認めている。
食卓を守るために消費者が頼るのは産地表示。
だが、「○○県産」だから大丈夫、というような判断は信用できなくなっているということなのだ。本誌では、飼育業者が食肉流通の実態を激白！
雑誌・女性自身「熊本豚から検出」誤記載、訂正へ2011.7.29 11:14
熊本県は２８日、雑誌「女性自身」が今月「熊本県産の豚肉から放射性セシウム検出」と伝えたのは事実と異なるとして、発行元の光文社に対し、蒲島郁夫知事名で訂正記事の掲載を求めたことを明らかにした。女性自身編集部は同日「記事には誤解を招く表記があり、訂正を掲載する予定だ」とコメントした。
同県によると、県内業者が６月、昨年１０月に生まれた福島県産の豚１５頭を繁殖用に購入。７月に一部を食用として解体した際、検査で１キログラム当たり６．６～１０．１ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を取りやめたという。国の暫定基準値（同５００ベクレル）は下回っていた。
日本農林規格（ＪＡＳ）法では、飼養期間が最も長い場所を原産地表示するため、この場合は福島県産となる。記事は「『熊本産』豚肉から検出」「全国の食卓へ」などと記載。熊本県は「消費者の誤解を招き、事実誤認。流通もしていない」と反論した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★牛肉だけでなく、豚肉までセシウムに汚染されたものが全国各地に流通していることがわかりましたね。 もう国産豚肉も安心して食べられませんね。。。 どうして初動で牛や豚などの移動を規制しなかったのか、農作物の作付け規制もしなかったし・・・規制しなければこうなることはわかっていたはず。あまりにも政府の無策。
しかし、この国は、どうして牛や豚は緊急時避難準備区域と計画的避難区域から、さっさと避難させるのに、人間の子供たちは今だに避難させないのか。どうして避難させずにいて平気でいられるのか、子供たちの命は牛豚以下なの？全く理解できない。。。
７月15日、熊本県が豚から初めて放射性セシウムを検出したと発表した。
牛肉だけでなく、豚肉までセシウムに汚染されたものが全国各地に流通していることが明らかになったのだ。
地元紙記者は「今回、解体された豚は、福島県川俣町で飼育されたものなのです」と語るが、福島県の養豚組合の担当者は「牛と違い豚には個体識別番号はありませんので、出荷地が生産地になってしまいます」と説明する。
つまり、移送された豚は「福島県産」とはならず、食肉として出荷された地域からの「他県産」となってしまうということだ。
前出の養豚組合の担当者は「これまで緊急時避難準備区域と計画的避難区域から約１万頭が県外へと移動しています。
出荷されたのは、主に長野県や群馬県、新潟県、熊本県など。
いずれも避難先の県産として出荷されています」と明かす。
政府や県はこの事実を知った上で、豚の県外移動を認めている。
食卓を守るために消費者が頼るのは産地表示。
だが、「○○県産」だから大丈夫、というような判断は信用できなくなっているということなのだ。本誌では、飼育業者が食肉流通の実態を激白！
雑誌・女性自身「熊本豚から検出」誤記載、訂正へ2011.7.29 11:14
熊本県は２８日、雑誌「女性自身」が今月「熊本県産の豚肉から放射性セシウム検出」と伝えたのは事実と異なるとして、発行元の光文社に対し、蒲島郁夫知事名で訂正記事の掲載を求めたことを明らかにした。女性自身編集部は同日「記事には誤解を招く表記があり、訂正を掲載する予定だ」とコメントした。
同県によると、県内業者が６月、昨年１０月に生まれた福島県産の豚１５頭を繁殖用に購入。７月に一部を食用として解体した際、検査で１キログラム当たり６．６～１０．１ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を取りやめたという。国の暫定基準値（同５００ベクレル）は下回っていた。
日本農林規格（ＪＡＳ）法では、飼養期間が最も長い場所を原産地表示するため、この場合は福島県産となる。記事は「『熊本産』豚肉から検出」「全国の食卓へ」などと記載。熊本県は「消費者の誤解を招き、事実誤認。流通もしていない」と反論した。
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★牛肉だけでなく、豚肉までセシウムに汚染されたものが全国各地に流通していることがわかりましたね。 もう国産豚肉も安心して食べられませんね。。。 どうして初動で牛や豚などの移動を規制しなかったのか、農作物の作付け規制もしなかったし・・・規制しなければこうなることはわかっていたはず。あまりにも政府の無策。
しかし、この国は、どうして牛や豚は緊急時避難準備区域と計画的避難区域から、さっさと避難させるのに、人間の子供たちは今だに避難させないのか。どうして避難させずにいて平気でいられるのか、子供たちの命は牛豚以下なの？全く理解できない。。。
ツタヤディスカス
