テレビはフクシマをどう伝えたか①/脱原発掲げ「緑の党」 中沢新一氏

☆放送を語る会の各テレビ局ニュース番組の検証です。３月１１日の原発震災以後、如何に各テレビ局のニュース番組が偏った放送をしていたか、特に３月の番組が酷いものだったと思います。その３月の番組が検証されてないのはとても残念ですが、４月の番組を検証しています。
長文ですが読んでみて下さい。太字・赤字（は当方がしたもの）だけでも読んでみてください。
http://bit.ly/nAWNY7
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テレビはフクシマをどう伝えたか2011 年4 月・各局ニュース番組を記録して

2011 年８月
放送を語る会

2011 年3 月11 日東日本を襲った空前の大震災。
その地震と津波によって、東京電力福島第1 原子力発電所では、全電源喪失という、あってはならない事態が発生した。
3 月12 日1 号炉建屋水素爆発、14 日3 号炉建屋水素爆発、さらに15 日には4 号炉建屋で火災が発生、2 号炉圧力抑制室損傷など、その度に大量の放射性物質が空中に飛散した。
そして3 月下旬、恐れていたことが現実のものとなった。
野菜や原乳から基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限が実施されたのだ。
事態はさらにキャベツやシイタケの摂取制限に発展し、4 月に入ると福島県の水田面積の1/8 に当たる1 万ヘクタールがコメの作付けを禁止された。
さらに、放射線量の高い地域は、地域ごとの移転を迫られ、教育現場でも、校庭の土や通学
路の放射能による汚染など、深刻な問題を惹き起こしていった。

しかし、事故当初から原発事故についての報道には疑問が付きまとっていた。
放射線量に関して、政府、原子力安全・保安院の発表には、常に「ただちに健康に被害を及ぼすものではない」「安全を期して念のための措置である」との注釈がつけられており、各メディアもそれに追随する情報を流し続けていたからだ。

その言葉を信じていいのか、なにか重要なことが隠されているのではないか。
印象批評としてお互いが口頭で話し合っていたことを、客観的に記録し、分析してみることが必要ではないか。
「放送を語る会」の中でそうした話し合いが行われたのは3 月末のことだった。そして、4 月１か月間、NHK ならびに民間放送4 局のニュース番組を対象に、各局の原発報道の放送内容を記録する活動を展開した。

4 月、原発事故は多方面へと拡大し、事態は一層深刻になっていた。
すなわち、４月に入るや、高濃度汚染水の海中流出が発見され、続いて緊急措置として低レベル放射能汚染水を海に放出するというショッキングなニュースが伝わってきた。
魚からも基準値を超える放射線量が検出された。
さらに12 日原子力事故として最も深刻な状況にあるとして、深刻度（国際原子力事象評価尺度）が「レベル7」に引き上げられた。
17 日には東京電力から事故収束へ向けた「工程表」が発表される。
下旬計画的避難地域に指定された福島県飯舘村の実情がクローズアップされてきた。

私たちがモニターに取り組んだ4 月は、報道各社がそうした問題をニュースでどう扱ったか比較検討できる絶好の機会となった。



対象としたニュース番組
N HK：｢ニュース7｣（毎日19：00～19：30）
｢ニュースウオッチ9｣（月～金21：00～22：00）
日本テレビ：｢ウェークアップ！ぷらす｣（土8：00～9：25）
「news every 」（月～木第1 部16：53～17：50 第2 部17：50～19：00
金第1 部17：00～17：50 第2 部17：50～19：00）
「真相報道バンキシャ」（日18：00～18：55）
｢シューイチ｣（日8：00～9：55）
テレビ朝日：｢報道ステーション｣（月～金21：54～23：10）
TBS テレビ：｢ニュース23 クロス｣（月～木22：54～23：45 金23：30～0：15）
フジテレビ：「スーパーニュース」（月～金16：53～19：00）
「ニュースJAPAN 」（月～水23：30～23：55 木23：45～0：10
金23：58～0：23）


記録と集約

1 人のモニター担当者が1 つの局を受け持ち（NHK は2 人）、各局のニュース番組の詳細な記録を作った。
その記録をもとに、原発事故で検証すべき重要な項目を設定し、他社との比較が可能なように項目別のレポートを作成した。


設定した項目

《報道された内容に関して》

（１） 「レベル7」への引き上げを各ニュース番組はどう報道したか
（２）収束へ向けての「工程表」はどう報道されたか
（３）原子炉の状態をどのように伝えたか
（４）放射能汚染の状況と農、漁民、住民の生活などの被害がどのように取り上げられていたか
（５）原発の作業員の状況はどこまで伝えられたか。
（６）原発そのものの是非、エネルギー政策はどのように取り上げられたか


《各局ニュース番組の報道姿勢》

（１）ゲストの選び方
（２）報道姿勢全体の特徴、問題点など

以上の方法によって集約したものが以下の報告である（詳細は添付した「重要項目別各局ニュース番組の概要」【以下「概要」と表記】を参照されたい）。

なお、各局の放送内容に対する受け止め方や評価は、モニター担当者の判断に委ねた。
また部分的に欠落した日もあるなど、内容にばらつきがあることも否めない。
このため評価は厳密に客観的であるとは言いにくい面があるが、それでも局による差異や全体の傾向は示せたと思う。

また、原発事故に関する報道は上記ニュース番組だけでなく、各局とも様々な特集番組を組んでいることも承知している。
しかし、ニュース番組は日常的に視聴者に情報を提供し、与える影響も大きいと考え、特集などは対象から外した。

分析結果

《報道された内容について》

（１） 「レベル7」への引き上げを各ニュース番組はどう報道したか


4 月12 日、政府は原発事故の深刻度を「レベル7」に引き上げた。
チェルノブイリ事故と並ぶ最も深刻度が高い判定である。
ここに至るまでの1 か月間、国はレベル4 から5 へ修正したものの、それ以上に深刻な事態ではないと頑なに主張を変えなかった。

この日、各局のトップニュースになったことは言うまでもない。
しかし、一様に但し書きがついていた。
即ち、「チェルノブイリ事故に比べ格段に規模は小さい」というものである。
そう解説したのは各局ともスタジオ出演している原子工学の専門家たちであった。
その中で「チェルノブイリと違って放出が続いていることは注意が必要」と付け加えた専門家
（「NHK ニュースウオッチ9」）、「海に放出された汚染水がカウントされていない。
レベル変更の説明が不十分」と批判したコメンテーター（フジテレビ「スーパーニュース」）はいたが、この時点で、「レベル7」が国民生活にどのような意味を持つものなのか、視聴者は判断しにくかったのではないだろうか。


（２）収束へ向けての「工程表」はどのように報道されたか

4 月17 日、東京電力は原発事故収束へ向けての作業計画、いわゆる「工程表」を発表した。
計画は、最初の3 か月程度で格納容器を水で満たし、汚染水の処理などを実現するステップ1 と、安定的な「冷温停止」に持ち込むステップ2（3～6 か月程度）からなっている。

17 日は日曜日だった。
したがって、どの局もニュース時間は短い。
本格的に報道されたのは、翌18 日だった。関心は作業が工程表どおり進むかどうかにあった。

その中で、最も楽観的な態度をとったのがNHK のニュースだった。
記者が「余震もあり、計画通り進むかどうか不明」（「ニュース7」）と発言したものの、「ニュースウオッチ９」ではどこが難しいのか,実現可能なのかどうかが曖昧なままにされた。

対照的に、民放各局のニュースは実現の可能性にそろって疑問符を投げかけた（「概要」参照）。
しかし、たとえば、「報道ステーション」の場合、「はたして計画通りに進めることが可能なのか」とのナレーションを受けて、スタジオでは「東京電力は事故収束への目安を示した。あとは住民が何時戻れるか、その筋道を政府が示す必要がある」と工程表どおりに作業が進行するかの如き受け方をしている。
この番組に限らず、概してどの局もスタジオでのキャスターやコメンテーターの態度は楽観的だった。

17 日、東京電力が「工程表」を発表したのと間髪をいれず、海江田経済産業大臣は「6～9 か月で住民が帰宅できるかどうか判断する」旨の談話を発表している。
部分的には「工程表」実現に疑問を投げかけながらも、大筋では政府の見解に沿って「住民への安心材料」を提供して見せたのが、「工程表」に対する民放各社のニュースのスタンスだったのではないか。

なお、日本テレビは、メインのニュース番組「news every 」で18 日「工程表」を一切扱ってい
ない。


（３）原子炉の状態をどのように伝えていたか3



原子炉本体の問題以上に4 月はじめ話題になったのが汚染水の海への放出だった。
4 月4 日、東京電力は低レベルの汚染水を1 万トン余り海に放出すると発表した。
建屋内にたまり続ける汚染水の削減のための緊急措置と釈明。
この問題を報じた各局は、「できることならやらない方がいいがやむをえない処置」と東電の方針を容認、「大洋に出れば薄まる」「大量の海水によって希釈される」など専門家の意見も紹介している（「ニュース23 クロス」、「報道ステーション」、「スーパーニュース」）。

7 日、原子力安全・保安院「メルトダウンを想定させるデータあり」と述べる（「ニュース23 クロス」）。
巷間メルトダウンの可能性は早い段階からささやかれていただけに、国の機関のこの発言は重要であったが、取り上げたのはTBS のニュースのみであった。

原子炉の状況については各局折に触れて伝えているが、放射性物質が環境や住民の健康に及ぼす影響については、東京電力、安全・保安院などの発表を詳細に伝えるのみで、独自取材はほとんどなかった。
視聴者の不安をあおり、パニックに陥ることを恐れたメディア自身の自制的措置だったのではないか。
しかし、フジテレビのニュースの場合、「レベル7」に引き上げられる前後から、原子炉の損傷状態や危機について隠さず伝えようとする論調の微妙な変化が現れ始めた（「スーパーニュース」「ニュースJAPAN 」）。


（４）放射能汚染の状況と農・漁民、住民の生活などの被害はどう伝えられたか


３月下旬、相次いで農産物の出荷規制が発表されたのに続き、4 月5 日には茨城県沖で獲れたコウナゴから基準値を超える放射能が検出され、原発事故の問題はますます深刻さを増していった。
この問題については、各局とも事実関係を報道していたが、フジテレビではそれに加えて、専門家の見解を「超えたからといってすぐ健康に被害が出るわけではない」（5 日「スーパーニュース」）、「既に出荷されているものは食べても全く問題ない」（4 日「ニュースJAPAN 」）と報道。
「ただちに健康への被害はない」、この言葉は政府見解としても再三述べられてきたし、NHK のニュースも基本的には政府の見解に沿うものだった。
「ニュースウオッチ9」では、毎回放送される各地の「最大放射線量」を紹介しつつ「いずれもただちに健康に影響が出るレベルではない」と断言していた。さらに、放射線量と健康についてNHK は次のような専門家のコメントを伝えている。「100 ミリシーベルトまでなら問題ない。洗えば落ちる」（長崎大学大学院教授・山下俊一氏1 日「ニュースウオッチ9」）。
「もともと日本人の半分はガンになるので、放射能との因果関係はわかりにくい。国際放 射線防護委員会（ICRP）は、成人100 ミリシーベルト、子ども30 ミリシーベルトで、ガン発症率0.5％増としている」（放射線医学総合研究所・内田義也博士2 日「ニュースウオッチ9」）。
「放射能だけでなく色々な危険の中で我々は生きている。放射能も危険ではあるが、その中で生きることも考えねば」（東京女子大学名誉教授・廣瀬弘忠氏7 日「ニュースウオッチ9」）。

以上のように、4 月のテレビ報道は、NHK に限らず「健康に影響ない」「現在の放射線量では問題ない」という政府と専門家の見解をストレートに放送していた。
しかし、「ただちに…影響するものではない」という表現は、一時的に被ばくしたケースについて言われることで、低線量ではあっても長時間にわたって放射能にさらされた場合は自ずと異なってくるであろう。そのためには、低線量による被ばく、内部被ばくの危険性を警告する専門家の見解を積極的に紹介する必要があった。
しかし、そうした専門家の起用も政府発表に疑問を呈する報道もなかった。
また、事故発生直後現地に入ったジャーナリストによって、異常に放射線量が高い地域があることが明らかにされながら、ニュース番組ではほとんど取り上げられていない。
たとえば、政府が情報を十分に公開しなかったため、高濃度に汚染された地域（ホットスポット）に取り残された住民がいたことが、NHK の「ETV 特集」で明らかにされたが、ニュース番組ではこうした独自の調査によって、事の真相を明らかにしようとする姿勢に欠けていた。
一方、農・漁民、住民らの被害については、各局とも最も手厚く報道している。
とりわけNHK では避難所などに数多くの拠点を設けることで、現場からのリアルな情報を届けることを心がけていた。

ただ、被害状況の報道は確かにきめ細かかったが、現場の声を政府や関係機関にぶつけて、「これからどうするのか」という追及はなされていない。
この点、民放は脱原発の声を紹介（フジテレビ「スーパーニュース」）、あるいは代替エネルギーとしての風力発電の可能性に言及し（日本テレビ「ウェークアップ！ぷらす」）、時には原発問題に一歩踏み込んだ報道が見られたことは注目される。

また、半径20 キロ圏内の様子を伝えたのも民放だった。
即ち「20 キロ圏内29 人、30 キロ圏内329人の暮らしぶりVTR レポート」（1 日フジテレビ「スーパーニュース」）、「フリージャーナリスト20キロ圏内で放射線量を測定」のレポートと併せ、専門家の「7 か月被ばくすると発ガンリスクが上昇」との見解を報道した日本テレビ「真相報道バンキシャ」（24 日放送）など、民放の健闘が目立った。

また、「真相報道バンキシャ」では原発を有する全国23 の自治体の長にアンケートを実施し、今後原発をどうすべきかを質問している（24 日放送）。
こうした意向調査は報道各社で最も早かったのではないか。


（５）原発の現場作業員の状況はどこまで伝えられたか

この項目について4 月の早い時点で報道したのはNHK ニュースだった。
しかし、独自のルート、人脈を使って詳細な報告を行ったのは民放各社だった（「概要」参照）。
中でもTBS テレビ「ニュース23 クロス」は19 日から4 夜連続で、劣悪な環境の中で作業に携わ
る現場の作業員の実態を特集した。
また、フジテレビでは、現場作業員の治療に当たった医師を起用することで現場の様子を伝えようとしている。
現地調査に入った原子力委員会専門委員が自ら撮影した映像をもとに報告したのも「スーパーニュース」だった。

現場の放射線量が高く近づけないという事情もあるが、現場が劣悪であるほど当事者はその実態を知られまいと報道規制を強化する。
その網をかいくぐっていかに現場に接近するか。
それはジャーナリズムの使命でもあろう。
民放の場合、その役割をフリーのジャーナリストや現場に入った医師に託している。 この間各局の記者はどう行動していたのか、気になるところである。


（６）原発の是非、エネルギー政策について


この項目に関して、NHK は「ニュース7」「ニュースウオッチ9」ともに18 日の世論調査の結果紹介を除いて、全くみるべきものがなかった。
これに対し、民放の場合、全体として反原発の空気を感じさせるのがテレビ朝日の「報道ステーション」、他の局は、複数のニュース番組を使い分けて一方で推進派的主張を、もう一方で原発の是非を問いかける企画を報道するといったケ―スが見受けられた。
すなわち、日本テレビの場合、「news every 」で「原発との共存が崩れると、生活基盤さえ失われる」と解説者が発言する一方で、「ウェークアップ！ぷらす」では「エネルギーの将来について」企画された討論会で、電力会社と国、政党との癒着構造や、新しいエネルギーの利用にまで話が及んでいる。

また、同一番組内でも、日によって原発の是非を考えさせる好企画を放送した局は複数ある。えば、TBS テレビでは、志賀原発訴訟で差し止め判決を出した、金沢地裁の井戸元裁判長にインタビュー。
多重防護が有効に機能しないことによる事故の可能性について、5 年前の2006 年、今回の事
態を正確に予言していたことを紹介した。

また、フジテレビの「スーパーニュース」では、原子力委員会の青山専門委員の主張する「14 基新規増設は無理、原発は30～50 年で滅びる技術であるから今すぐとは言わないが廃止へ向けてソフトランディングを」との発言を紹介した。
青山氏はさらに、「安全神話に寄りかかり今日の事態を想定していなかったことは、自分にとっても責任がある」と率直に述べている。

一方、NHK が世論調査を実施し、発表したのは4 月18 日のことだった。
結果は、原子力発電を増やすべき7％、現状維持42 ％、減らすべき32% 、すべて廃止12% と報告された。
フジテレビもFNN 世論調査を実施している。
しかし、この二つの世論調査には欠陥があった。
NHK の場合、質問項目が「国内の電力全体の3 割を供給してきた原子力発電の今後について」となって「3 割供給」というバイアスがかかっている。回答に影響を与えかねない質問の設定である。
一方FNN 世論調査では、政権の行方などを質問しているが、この時期、原発の是非やエネルギー政策に関する質問事項がない。意図的に外したと勘ぐりたくなる調査である。

このほかにも、全国の他の原発の状況や、世界的にネックになっている使用済核燃料の処理問題など、原発の是非に関わる根本的な情報が極めて乏しかったのが4 月のニュース番組の現実であった。

（テレビはフクシマをどう伝えたか②に続く）

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原子力発電関係議員の一覧

☆原子力発電関係議員、原子力ムラ関係議員の一覧です。
これらの議員たちは、原子力村をバックに当選してきた原発推進派です。
よ～～く名前を覚えて置いてください。
彼らのこれまでの発言、行動は勿論ですが、これからの発言、行動を監視し、脱原発に少しでも反する発言、逆行する行動があった場合には、絶対に次の選挙では落選させましょう。

＊注・原発推進派の議員は下記の議員だけに限りません。まだまだ沢山います。
隠れたもっと悪質な議員がいるかもしれません。
現職議員の９割超が推進派だという指摘もあります。
しっかり監視して、そういう議員は次回の選挙で絶対に落としましょう！！
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原発族一覧　（出典・社会新報8月31日号）

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20110924山本太郎②「今のチェルノブイリ周辺の健康な新生児は１５％」

☆９月２４日、俳優・山本太郎さんが関西テレビ番組「たかじん胸いっぱい」に出演されたようです。　
山本太郎さんの必死な訴え（特に②の動画）、是非観て聞いてください。
この動画、何時消されるか分かりません。
一刻も早く観ておいてください。


　「現場で何も見てない人が僕を告発した。後ろで何か大きな力が働いてると思ってる。兵糧攻めにしようとしている」
「告発されたらテレビ局から出演依頼が来なくなった。それが告発の本当の理由らしい」
「日本が行っているのは棄民政策。他の原発を止めなければ事故が起きると同じことをされる。」


20110924山本太郎①ＩＣＲＰの功利主義を批判




20110924山本太郎②「今のチェルノブイリ周辺の健康な新生児は１５％」




山本太郎:「受理された段階では、何も犯罪者じゃないですよね。でも、起訴された段階でみんなびびっちゃって、今僕、地上波ってのどこも出れない。ホント物好きですよ」
「今、生放送出てますやん」

たかじん「開けた放送局やろ。開けた番組やろ。」

山本太郎:「原発定期点検：１３ヶ月で一回点検ださなきゃいけないところが、もう２３・２４回とかに引き伸ばしたりしていて、いい加減なんです。」

有馬晴海「火力も水力も増える可能性があるんですが、みんなに困ってもらわないと原発に向かわないので、（稼働率）を上げられないという裏事情もあるんです。」

山本太郎:「地元は、交付金をもらってる範囲までで、だめでしょうね、ずぶずぶの関係ですから。交付金ももらってないのに被害が及ぶというのは、関西の皆さんのこと。もんじゅとか被害があった場合には、健康被害は絶対免れないですよね。」

たかじん「今年夏の関西の節電率は、わずか３．８％（東京電力管内は17.2%）」

山本「すごいな、関西」

「すごいでしょ!?」（笑）

山本太郎:「水力・火力の稼働率を上げるだけで、原発無くても、エネルギーは余りあることが証明されている」

たかじん「上げれるけど、 上げようとしない何かがあるんだ？」

山本「構造的に買収されている部分があって表に出てこない。」

山本太郎:「テレビが一番よくわかってることで、構造的に買収されている部分があってホントのことが表に出ない。福島の人たちも移住させてもらえない。人々を本気にさせない。情報から完全に遮断しているという現実があるわけですね。」

山本太郎:「目の前の利益を守ろうとする大人たちが、自分の任期の間だけでいいんですから、それが全部切り捨てようとしているんですから。」

周りの現状は？

山本「もちろん、応援してくれてます。同じ芸能界の人たちは、でも、『俺はでけへんけどな』って、でも、それはしょうがないですよ、スポンサーありきなんですからこの世界は。スポンサーにつばを吐くということは絶対許されないわけですよ。」

山本太郎:「でも、今回は普通の事態じゃないんですよ。人の命がかかっているから。自分も生きたいですよ。自分も生きるためにどうするか、言うたら、これしかないんですよ。」

山本太郎:「今、目の前の自分のちっぽけな才能、演技を見てほしいとかみんなに笑ってほしいとか、でも、そんなことはみんな目の前のことだけなんですよね。」
「もっとそれを長い目で見たときに、今みんなが力を合わせてやらないとこのままじゃ終わってしまいますよ。」

山本太郎:「このままじゃ終わってしまいますよ。どうしてか、言うと、目の前の利益を守ろうとする大人たちが、自分の任期の間だけでいいんですから、それ以外みんな切り捨てようとしてるんですから。」

ガス・タービン・コンバインドシェールガスという天然ガス：安定供給　価格下落発電効率６０％（原子力３０％、石油火力４０％）ＣＯ２排出量石油、石炭より少ない。建設コスト原発の１０分の１

北野誠「東京の場合は、東関東ガスって云って、下がガスの田んぼになってて、ガスが豊富に出るんですよ。取りすぎると地盤沈下を起こし、爆発も起こしやすいんで、今までやってなかった。実は都知事も猪瀬さんもこれをやっていこうと。」

山本「コンバインド・サイクル：一番間をつなげるというか、風力とか、太陽光とか、波力とか、国が今まで力を注いでないから、ちゃんと開発されてないんですよね。今、そのインフラがちゃんと整ってないうちに、原子力の３０％は完全にはまかなえないんですよ。」

山本太郎「だから、その穴を埋められるのは火力だと思うんですよね。火力の中でも今一番環境への負荷が少ないというのが、この天然ガスなんですよ。というところでつないでいくしかない。」

山本「ＣＯ２ですけど、今、世界中でどれだけの放射能をばら撒いてるかっていうことですよね。海に空気に。世界中にＣＯ２削減の約束があると、でも、それちょっと待ってくれ、と。放射能よりましだろ、という話で、わかってくれますよ。」

たかじん「今日でも、明日でも、（原発を）全部止めっていう考えね？」

山本「本当に生き延びたいんだったらそうするべきでしょうね。福島の一箇所でそうなったんですよ。」

山本太郎：「福島で例えば、津波の想定って話されてましたけれど、もう前もって２００８年の早い段階で、もっと高い波が来るって言われてましたけれど、蹴り飛ばしたわけですよね。お金が高いから。」

山本：「だから、全国的な原発の流れとしては、要は、下に断層が通っていても、（原発を）作る感覚ですからそのリスクに対する対策というのが全く取られていない。どうしてか、言うと、コストダウンさせるためですよね。」

山本：「で、今、日本、海岸線に５４基もある中で、この後、地震の活動期に今いて、津波が来ないっていう予想、全くないじゃないですか。とにかく今、生き延びるためには、原発を止める以外に何かあるんですか？という話ですよね。」

山本：「もう一個、福島級のものが来たら、確実に終わりますよ、今でも終わるんですから。今でさえ、政権がやってることは棄民（きみん：民をすてる）政策なんですから。」

山本：「放射線管理区域って言われるようなところ、放射線事業従事者って言われるような人たち、年間で０．６マイクロシーベルト/時間ですから、年間で５ミリシーベルトぐらいの被爆、原発で働いている人たち位の、それのかける４倍ですよ。」

山本：２０ミリシーベルトを子どもたちに大丈夫だと与えるような人たち、安全だって大人も１００ミリに上げるような。国際的に言われてるのは１ミリシーベルト。それを２０倍でも１００倍でも平気だと平気で言えるような人たちなんですよ。」

山本：「国民が今、思わないといけないのは、このままじゃ、殺されるってことですよ。奴らが狙ってるのは何か？目の前のお金だけ。先のことは考えていない。」

山本：「で、日本の経済がどうだって言いますけど、今例えばね、片っ端から賠償、補償していったら、日本経済、たぶん破綻するでしょ。でも、人の健康が先にある破綻であれば、大丈夫じゃないですか、いつかやりなおしがきく。」

山本：「このまま、人々を移住させない、見殺しにするような政策のままだったら、先々絶対来る経済破綻、その先に人々の健康が担保されてなかったら、本当の終わり。その先、日本がどうなるか、核廃棄物の置き場として繁盛するしかなくなる。」

山本：「元々、原子力っていうのは、核の廃棄物の処理方法が決まってないわけですよね。それを何万年もにわたって置いたままじゃないですか。で、その方法は何も決まってないわけでしょ。処理方法。」

山本太郎：「先々、（放射性物質の始末は）人類が発明してくれるだろうっていう、いい加減なものなんですよね。それを推し進めてきたというところに間違いがあったんですよね。」

山本太郎：「日常的に被爆されている方々がいるわけですよね。発電することによって、今、これだけの事故が起こったのに、それをちゃんとフォローできていない体制、どうするかって言ったら切り捨てですよ。」

山本太郎：「こんな状態を同じ日本人として、同士がそういう目に遭ってるのに手を差し伸べない、おっきなうねりにならないことに憤りを感じる。ＴＶ、新聞とか、ホントのことを流さないメディアの罪だ。それは人殺しに加担しているだけだ。」

山本太郎：「日本が変わらなきゃ、この先の日本はなくなる。僕は一市民として声を上げてるだけ。現実として、色んな世界に根深く根広く、構造的に買収を行ってきた原子力という世界に、一市民として声を上げてるだけ。」

山本太郎：「今、どういう現状か？収入は１０分の１以下。でも、声を上げなきゃ駄目。関西、ちょっと遠いから大丈夫だ、なんて思ってたら、大間違い。このまま、この政策が進んでいったら、間違いなくバリバリの推進ですから。」

山本太郎：「この間、野田さんアメリカでどんな演説してきたんですか、（脱原発って言わなかったですよね。）（世界一安全なって）世界一安全なって、世界一最低な事故を・・・」
たかじん「そのわりに輸出はやるみたいなことを」

山本「それ何のための輸出でしたっけ。どこでしたっけ？カザフスタンでしたっけ？」

有馬「ベトナムはもう契約が済んでて、それも継続するという方向。」

山本「ベトナムは自分たちで廃棄物を引き取る形じゃない。それをどこかに移す。カザフでしたっけ。」

手嶋龍一：「米は無線で、ずっと、無人の偵察機をとばして、福島原発の一番いいところをデータも取り、写真も撮影している。そういうデータに基づいて、アメリカ人、日本にいる人たちについては８０キロと、ここのところは絶対譲りませんでしたよね。」

手嶋：「米はちゃんとしたデータを持っていたんですけれども、実はこういう時って冷たいもんで、日本側に教えてくれませんよ。ですから、その国の政府や組織がちゃんとした本当のことをきちっと言うという体制が非常に重要。」

山本太郎：「（米は無人偵察機のデータを）教えてくれてたかもしれないですよ。そのことに関しては、それをやっぱり国民には伝えなかったですよね。」

山本太郎：「原子力っていうのは世界中の闇だと思います。今、そういう風に高濃度に汚染された地域に人々がまだ、住んでるんですよ、国の政策で。その人たちを出さないと、この先、健康被害はどんどん広がっていくんですよ。」

山本太郎：「ベラルーシっていう国、チェルノブイリの周辺にあるんですけれども、２５年経った今、健康に生まれてくる赤ちゃん、１５％なんですよ。これと日本を重ね合わせない理由がありますか？日本はチェルノブイリを超えてるんですよ。」

山本太郎：「史上最悪の事故なんですよ。世界史上初めて、こんな規模の事故は初めてなんですよ。それを人々を動かさないなんてありえますか？やっぱり市民の声を上げないと駄目なんですよ。そういうことに協力してもらえないですか？ 」

山本太郎：「皆さんの町にも来るんですよ、放射性瓦礫は。それによって被爆するんです、みなさんは。すいません。僕、拘束されてしまうかもしれないから、僕、先に言いたいこと言いました。また、呼んでください。お願いします。」

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東京電力が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する日弁連会長声明

☆日本弁護士連合会が、東電が行う原発事故被害者への損害賠償手続きに関する会長声明を出しました。
その中で東電に対して四点の問題点を、また被害者に対しても注意点を四点指摘してます。

法律には素人なので詳しいことはよく分かりませんが、問題だと思うのは、請求書式が、分量としても約６０ページ、さらに説明書類は約１６０ページに及ぶもので、東電には手間が省けるが、被害者（特に高齢者等の弱者）には煩雑で分かり難いということ。
これは東電がわざと手続きを煩雑にし、損害賠償請求数を減らそうと仕組んだと疑われても仕方がないのではないか。
また、原本が請求者の手元に残らない方式というのも、後から他の救済機関を利用する場合に支障を生じさせ、更なる損害賠償を妨げようということではないのか。
加害者の東電が、事前に承諾書として、高度なレベルの個人情報といえる診断書、カルテ、検査記録等までを損害賠償の相手方である東京電力に開示・提供することを求めているのもおかしい。
さらに特に問題だと思うのは、合意書に署名すると、少なくとも賠償対象期間の損害については、他の救済手段が採れなくなるという法的効果があるということ。
水俣病の場合、確か見舞金とか一時金とかを受け取る時に誓約書みたいなものを書かされ、その後一切賠償請求は受け付けないというようなことがあったはず。
東電もそれを狙っている疑いがある。
被害者の方には、くれぐれも安易に合意書に署名しないで欲しいです。
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東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明



東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。



当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。



第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。
仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害がどのように取り扱われるかも明確ではない。
この問題については、最終的な判断が不可能でも、暫定的な対応は可能であり、最も重大な問題を先送りした上で、手続を進めること自体が大いに疑問である。
少なくとも合意書には、この点の損害賠償が除外されていることを明記すべきである。



第２に、請求書式は、分量としても約６０ページ、さらに説明書類は約１６０ページに及ぶものであり、被害者にとっての書きやすさより、東京電力側の負担を軽減することを念頭に置いて作成されており、また、その記入に多大な時間、労力及び注意力を要する非常に煩雑な様式になっている。

このような書類に被害者とりわけ高齢者、障がい者自らが全てを記載し、疎明資料を集めて漏れなく申請することは著しく困難であり、適切な代理人ないし助言者なくしてこれだけの複雑かつ大量の書式に記入することを求めるのは現実的ではないといわざるを得ない。
より簡便な方式の提案を求めるとともに、その他の方式による請求も受理すべきである。



また、疎明書類の原本をホチキス止めで提出することを求め、原本が請求者の手元に残らない方式とされているが、今後、他の救済機関を利用する場合に支障を生ずる危険性がある。 さらに、疎明資料がない場合についても、東京電力の窓口への相談などを求めるのみであり、明確な代替証明手段を示しておらず、このような煩雑な方式をとることにより、請求を断念して泣き寝入りする被害者が発生することも懸念される。

第３に、請求時の同意書において、損害が「地震あるいは津波による損害ではなく、本件事故による損害であること」の確認を求めている。
しかし、被害者の損害の中には、地震・津波と本件事故の両方に関連する損害が多く含まれていると考えられ、請求すべき損害は、本件事故と関連があれば足りるのであり、「地震あるいは津波による損害ではない」ことを求めるのは、被害者をミスリードして賠償可能な損害を請求から落としてしまう危険性が大きい。


第４に、事前に承諾書として、非常に高度なレベルの個人情報といえる診断書、カルテ、検査記録等までを損害賠償の相手方である東京電力に開示・提供することを求めている。
しかし、不法行為の加害者が、被害者のプライバシー情報を取得することを当然と考えるような請求手続は、今回の事故の実情に照らせば、被害者の理解を得られないと考える。
これらの資料は今後、政府が設立している原子力損害賠償紛争解決センターや裁判所において、東京電力が支払を拒むための資料として使用される可能性があり、行き過ぎである。診断書などの疎明で不足すると東京電力側で考えた場合に、事情を説明して個別に同意を求めるのが適切である。

したがって、当連合会は、東京電力に対してこれらの請求方式について被害者本位のものに見直し、以下のような問題点について、被害者に対し周知徹底することを求める。



そして、被害者の方々に対しては、以下の諸点を考慮された上で、慎重な行動を取られることを切望する。



第１に、このような複雑な書式に記入して東京電力に対する請求書を出す場合は、過去の記録、記憶を十分に確認の上、請求漏れがないよう、慎重にも慎重を期する必要があり、弁護士等専門家の助言なくして記入しそのまま提出することは予期しない不利益を被ることがあることを理解いただき、不十分な理解のまま書いて提出するのは絶対に避けていただきたいこと。



なお、当連合会のホームページに各弁護士会が作成している「原子力災害被災者・記録ノート」を掲載している（下記ＵＲＬ参照）ので、まだお手元にない方についても、今からでも入手の上、過去に遡って記録を付けることをお勧めしたい。


（http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html#fukushima）



第２に、損害賠償を受けるためには、このような煩雑な請求書を作成して東京電力に請求する方法だけではなく、より簡便な申立書式による申立てを認めている原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることが可能であること。



第３に、東京電力に対する請求書を出しただけで他の救済手段が採れなくなるわけでは必ずしもないが、合意書に署名すると、少なくとも賠償対象期間の損害については、他の救済手段が採れなくなるという法的効果をもたらすことになる。したがって、賠償額に不満あるいは疑念があるときには、安易に合意書に署名せず、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てや裁判所に対して訴訟を提起するなど他の手段も検討していただきたいこと。



第４に、今後、各地の弁護士会において説明会が開催される予定なので、そこに参加していただくか、全国各地で被害救済のための弁護団が結成されつつあるので、不明な点があれば是非弁護士に相談いただきたいこと。

　
当連合会及び全国の各弁護士会においても、原発事故被害者の方々が迅速、公正かつ適正な補償を受けられるよう、その態勢を整えてきたが、今後も賠償請求の支援態勢のより一層の充実のために全力を尽くす所存である。




２０１１年（平成２３年）９月１６日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

タグ：日弁連 宇都宮健児 東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

福島原発事故と水俣病の教訓

☆福島原発災害と水俣病とは共通点が多いといわれます。
どういう点に共通点があるのか、この東京新聞の記事はその理解の一助になると思います。
福島の放射能汚染の被害は始まったばかり、多くの被害が実際に現れるのはこれからです。
水俣病の過ちを原発災害で繰り返さないためにも水俣病の被害の歴史と教訓を今こそ学ぶべきだと思います。

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福島原発事故と水俣病の教訓　原田正純医師に聞く（東京新聞「こちら特報部」９月８日）

天災ではなく、人災。

企業も国も責任回避に走る－。

公害病の原点となった水俣病と福島原発災害とは共通点が多い。

水俣病研究・治療の第一人者で、熊本大助教授や熊本学園大教授を務めた原田正純医師は「この二つは非常に似ていて非なるもの。放射性物質による被害はもっと複雑で対策は困難だ」と語る。「水俣の教訓を生かし、腰を据えて問題に取り組まねば」と話す原田医師に聞いた。　（出田阿生）




　福島原発事故では、空気や土に加え、高濃度の汚染水が海に放出され、魚介類などからも高濃度の放射性物質が検出された。放出の際、複数の専門家たちは「放射性物質は海水で薄まるので、環境への影響は少ない」などとコメントした。

　原田医師は「これを聞いて、僕は腰を抜かすほど驚いた。海で薄まるから大丈夫なんて、学者の言うことか。水俣では海で薄められた有機水銀を食物連鎖で魚介類が濃縮して大変なことになった。教訓がまったく生かされていない」と憤る。

　当初、原田医師は原発事故は地震と津波による天災だと思った。
だが、次第に「人災だ」と確信するようになった。
人為的に引き起こされた広大な環境汚染。科学技術への過信。国策と企業の利益が優先され、住民が切り捨てられてきたこと－。
水俣病と原発事故の共通点に思いをはせる。
　「行政は自分らに都合が良い学者だけを重用する。僕は何十年も水俣病患者を診てきているけれど、一度も行政の委員会に呼ばれたことはない。国から一銭も研究費をもらってないのは、むしろ誇りですけどね」　
原発の危険性を指摘する学者たちも徹底的に排除されてきた。「原子力推進は国家そのもの。圧力は水俣病の比ではないだろう」と推測する。
　ただ、一方で「原発災害は水俣よりもはるかにやっかいだ」と話す。　
水俣病には手足の感覚障害など特徴的な症状がある。しかし、放射性物質によるがんなどの発症は、他の原因による場合と区別がつきにくい。
　原因物質も放射性物質には複数の種類があり、人体への影響はより複雑だ。しかも健康被害が表面化するまでに何年、何十年とかかる。原爆被害と比較しても、事故では長期間、低線量の放射性物質が影響しそうだ。

　原田医師は「被害の認定をする機関は医者だけで構成してはだめだ。住民代表を入れる必要がある」と訴える。自らの水俣での経験から未知の分野では、既存の知識で説明しようとする医師は逆に誤りやすいという。　水俣病では当初「母体に守られた胎児に影響はない」という説が支配的だった。しかし、「みんな同じ症状じゃないか」という当事者の母親たちの言葉をきっかけに、原田医師らは胎盤を通じて中毒になる胎児性水俣病を初めて立証した。

　日本の水俣病では、専門委員会は医師ばかりで構成された。複数の症状がなければ認定せず、地域や出生時期で線引きすることで患者を切り捨てた。一方、カナダの水俣病では認定機関は医師以外に法律家や被害者代表たちも参加している。

　原田医師は「水俣病みたいな単純な構造で起きた病気でも、一定のめどがつくまでに五十年以上かかっちゃった。原発災害では、被害者を交えて議論を公開していく必要がある」と強調する。　水俣病では健康調査の実施が遅れ、被害が拡大した。今回、福島県はすでに県民健康調査に着手している。原田医師は「初期に健康調査をやるのはいい。だが『被害はなかった』という行政の言い訳に使われてはならない」と注意を促す。「住民の不安を取り除く」目的で調査をすると、被害の過小評価につながりかねないからだという。

　原田医師は住民の長期的な健康管理や体調の異変に対応できる恒久的な窓口の設置が不可欠と説く一方、「調査が新たな差別を生まないようにしなければ」とも話す。
　原爆症や水俣病では、結婚や就職への影響を恐れ、検診を受けることを控える動きがあった。
　「将来起こり得る差別にどういう手だてを講じるのか。政治家を中心に全力で考えないと」　加えて、原田医師がよく使うのが「差別のある所に公害は生まれる」という言葉だ。　「僕も最初は病気のせいで水俣病患者が差別されていると思っていた。だが、世界各地の公害現場を歩くうち、差別される場所に公害というしわ寄せがくると分かった。原発も都会で使う電力を地方でつくり、廃棄物まで押し付けられる」　訪れた場所の一つにインド中部ボパールがあった。そこで一九八四年、米ユニオン・カーバイド社の農薬工場が爆発した。工場には五種類の安全装置があったという。
　「その五つが同時に作動しなくなるのは、天文学的な確率といわれていた。まるで今回の原発事故も同じだ。安全性は確率では計れない」
　死者は一夜で二千人以上、五万人が中毒になったといわれるが、貧困層が集住するスラム街で起きた事故ゆえ、被害の全容は分かっていない。

　事故翌年に原田医師が現地を訪れると、死んだ赤ん坊を抱いた母親像が建てられていた。台座には「ノーヒロシマ　ノーボパール　私たちは生きていたい」とあった。
　「教訓っていうのはそもそも何を失敗したのかということを発信することです。反省なしに発信は無理だ」と原田医師は言う。環境省は二〇一三年制定を目指す水銀規制の国際条約に「水俣条約」と命名しようと提案している。しかし、不知火海沿岸の住民健康調査は実施されておらず、水俣病被害の全容は明らかにされていない。原田医師は反省は形にすぎないのでは、といぶかる。

　今回の原発事故では、税金が賠償に投入されそうだ。「納税者は被害者救済という第三者感覚ではなく、賠償という認識を持ち、東電や国の責任を明確にしなくてはならない」と力を込める。
　原発事故も水俣病も根幹には「豊かな暮らしを支える技術革新のプラス部分だけを求め、マイナスを社会的弱者に押しつける」という風潮があったと原田医師はみる。その結末が導いた単純な教訓をこう語った。
　「でも、そのために命や健康を失う人がいる。幸せな社会だろうか」

＜水俣病＞　新日本窒素肥料（１９６５年からチッソに改称、２０１１年３月に分社化）水俣工場の工業廃水に含まれていたメチル水銀が海に排出され、生物濃縮された魚介類を食べることで発生した公害病。１９５６年に公式確認された。５９年に熊本大医学部の研究班が「原因物質は有機水銀」と発表したが、企業も国も責任を認めず抜本対策をとらなかったため、被害が拡大。国は６８年になって、因果関係を認めた。刑事裁判としては８８年、最高裁で元チッソ社長と元工場長の有罪判決が確定。複数の損害賠償請求訴訟も起こされ、関西訴訟では２００４年、最高裁が水俣病の被害拡大について国と県の責任を認めた。

＜デスクメモ＞　四十年前に自主講座「公害原論」を開いた東大助手（当時）の故宇井純氏は「学問というものは場合によっては立身出世に役立つものではなく、ことによると、それを知っていることが生命にかかわるようなもの」と書き残した。原田さんも後者を追求してきた。その誠実さが社会の暗部に光を当てた。（牧）


▽水俣病についての参考ビデオ

☆水俣病と生きる1-6 医師・原田正純の５０年 ドキュメンタリー番組

５０年にわたり水俣病に向き合い続ける医師がいる。原田正純さん、７５歳。

母親の胎内で冒された"胎児性水俣病"を立証したのも原田さんである。

去年９月には不知火海沿岸住民の大規模検診を呼びかけた。大半が初受診という１０００人以上が集まり、９割が水俣病にみられる症状があるとされた。

原田さんは、今も埋もれた潜在的被害者を救済しない限り真の解決はないと考えている。

原田さんの人生を振り返りながら、水俣病が直面する問題を考える。
（NHＫ福岡番組紹介より）

タグ：東京新聞 こちら特報部 水俣病 原田正純 宇井純 公害原論 新日本窒素肥料 水俣病と生きる 医師・原田正純５０年 ドキュメンタリー番組 NHK 熊本大 福島原発事故

エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）

エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）　

◆再稼働で電力不足の解消急げ◆

　電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。

　ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。

　野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。
唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。

　首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。
この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

　◆節電だけでは足りない◆

　東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。

　企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。

　全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。
再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。
来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。

　そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。
今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。

　原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。　
不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。
震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。

　菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。

　電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。

　運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。
原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。

　野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。
これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

　◆「新設断念」は早過ぎる◆

　代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。　首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。
だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。

　政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。
首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。

　国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。
現状では発電コストも高い。
過大に期待するのは禁物である。

　原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。

　日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。
蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

　◆原子力技術の衰退防げ◆

　高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。　中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。
日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。

　日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。
こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

　首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

（2011年9月7日01時19分 読売新聞）
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☆９月７日付読売新聞の社説です。
これは、もう呆れるほどに完全な原発推進ですね。
原発事故による放射能汚染の現実、故郷を追われ職を失い、地域が破壊され家族がばらばらになって居る人々の現実には一切触れていません。
単に電力供給力が足りない、原発無しで火力で補うと燃料高で値上げ、産業に影響が出るとか、脱原発では、原子力技術が衰退、原発輸出に不利だとかもうほとんど経済的理由ばかり。さらに核抑止力まで言い出す始末。
展望なき脱原発といいますが、核のごみの最終処分問題、核燃料サイクル、もんじゅ、福島第一原発の核燃料の処理廃炉問題、除染の問題、原発の地震津波対策等等・・展望なきは原発推進のほうでしょう。
経済問題だって原発推進にはこれだけ展望なき問題があるうえ賠償問題もあってどれだけ経済的負担があることか・・・
さらに原発にこれ以上こだわって、再生可能エネルギーで世界との技術開発競争で遅れをとっていいんでしょうか。
もっと”現実”を見据えて欲しいですね。。。
感情的な「脱原発」といわれますが、近視眼的な原発推進派よりも”冷静に分析”して居ると思いますね。
＊東京新聞９月２日付け社説と読み比べて欲しいですね。

タグ：読売新聞 社説

東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話

☆日本弁護士連合会の会長が、東電福島第一原発作業員の急性白血病による死亡に関して談話を発表したようです。
この男性の３月１１日以降の居住歴、行動履歴が明らかでなく、事故以前の原子力発電所の作業歴の有無も明らかでないこと、作業に起因した外部被ばく及び内部被ばくの測定値そのものの正確性にも疑問が残ること、診察をした医師に因果関係を否定する具体的根拠を聴き取ってもいないことなどの問題点を指摘し、急性白血病との因果関係を断定的に否定することは相当ではないとしています。
また作業員の急性白血病の発症について、元請企業からの報告を受けるだけで、当該男性が何次下請の作業員かすら把握していない無責任さを指摘、東電に対して、男性の職歴、生活歴、予想される被ばく線量を徹底的な調査公開と労働環境の適正さの確保を要求しています。
国に対しても、東電に対する労働安全衛生指導を強化と長期にわたる健康影響を調査し、健康被害が発生時には困難な立証を経ることなく手厚い保護を受けることができる施策の実現を要求しています。

これらの要求は当然ですね。
一般国民は、彼ら作業員の命、健康のことについてもっと自分のこととして考えて欲しいものです。
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東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話より転載


東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年８月３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業（以下「本件作業」という。）を行っていた下請企業の４０代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。
東京電力の発表によると、本年８月上旬の７日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。
また、男性の７日間の外部被ばく線量は０．５ミリシーベルト、内部被ばく線量は０ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。



しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。



しかし、東京電力による記者発表においては、この男性の３月１１日以降の居住歴も含めた全行動履歴が明らかでなく、また、福島第一原子力発電所事故以前も含めた原子力発電所の作業歴の有無は明らかでない。
この男性が、福島第一原子力発電所周辺で生活していた期間があれば、その生活そのものに起因した被ばくをしている可能性があり、また、以前から原子力発電所での作業に従事していたとすれば、そこでの作業で放射線被ばくしていた可能性も十分にある。
さらに、事故収束作業現場の混乱状況からすれば、作業に起因した外部被ばく及び内部被ばくの測定値そのものの正確性にも疑問が残る。
しかも、東京電力は、因果関係を否定する根拠について、このような不十分な調査による事実関係を厚生労働省の労災認定基準に当てはめるだけで、診察をした医師に因果関係を否定する具体的根拠を聴き取ってもいない。

このような十分な調査を経ているとはいい難い中で、本件作業と男性の急性白血病との因果関係を断定的に否定することは性急に過ぎ、相当ではない。


そもそも東京電力は作業を元請企業に発注しておきながら、その作業員の急性白血病の発症について、元請企業からの報告を受けるだけで、当該男性が何次下請の作業員かすら把握していない。 事故が発生した原子力発電所での作業員の管理体制としては無責任というほかない。
福島第一原子力発電所では、このような体制の下で２５０ミリシーベルトを超えて被ばくしたとされる作業員が続出していることから、今後、健康影響を訴える作業員が続出することも予想される。



福島第一原子力発電所事故は一日も早い収束が強く望まれているところであり、そのためには、作業員の労働環境の適正さを確保することが極めて重要である。



したがって、当連合会としては、東京電力に対し、男性の職歴、生活歴、それから予想される被ばく線量を徹底的に調査し、男性の原子力発電所での作業と事故後の生活に基づく被ばくを併せて考慮し、急性白血病との関係を慎重に検討した上で、プライバシーに配慮しつつその検討結果を公開することによって、原子力発電所労働者の休憩時を含む労働環境の適正さを確保することを求める。

そして、国に対しては、今後一層、東京電力に対する労働安全衛生指導を強化し、原子力発電所労働による健康被害が起こることを防ぐとともに、放射線による健康被害の危険性が確率的に高いと考えられる労働者が安心して暮らすことができるよう、長期にわたって健康影響を調査し、健康被害が発生したときには困難な立証を経ることなく手厚い保護を受けることができる施策を実現することを求める。
また、事故発生時に福島第一原子力発電所付近に居住していた労働者については、労災認定の判断に当たって、作業に起因する被ばくだけでなく、環境汚染地域における生活に起因する被ばくも総合的に考慮してその判断を行うこととすべきである。







２０１１年（平成２３年）９月２日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

タグ：日本弁護士連合会 宇都宮　健児 急性白血病 東電福島第一原発 作業員

全日仏・河野会長談話8/25「原子力発電所事故から思うこと」

☆全日本仏教会の会長が「原子力発電所事故から思うこと」との会長談話を発表されたようです。
この談話の中で重要な部分は、「誰かがそのために犠牲になっているかを、今一人ひとりが責任をもって考え」という所でしょう。
誰かが犠牲になっているとは、原発作業員、被災地域住民、農水畜産関係者、放射性物質処理者、将来世代の人たちなどを指しているのでしょう。
もう一度、これらの人々のことを自分のこととして考えたいものです。
また「今を生きるひとりの人間として、また大切な地球の中に生きる者として利便性と経済的効果のみを追求せず、自らの足、実地を踏む良き道を選び、歩んでまいりたい」という部分も重要でしょう。
仏教徒は勿論、仏教徒でない人（特に原発を止めると経済が・・・・という方）もこの談話をもう一度よく考えて欲しいです。
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http://www.jbf.ne.jp/2011/08/post_206.htmlより転載

本会は「原子力発電所事故から思うこと」との会長談話を、８月２５日付けで報道各社にもプレスリリースを致しました。ホームページ上でも、同内容の見解を発表致します。

原子力発電所事故から思うこと

　八月のお盆が過ぎ、各ご家庭では、ご先祖の精霊、新盆の精霊をお迎えし、仏さまと共にひとときを過ごされたことと存じます。
　この度の東日本大震災によって亡くなられた方々のご遺族、ご親族の皆さまにおかれましては、例年のようなお盆のご供養が充分にできなかったこととお察し申しあげます。私は、一僧侶といたしまして、お盆を迎えられたすべての精霊が安らかにあられますようお祈りし、そして、被災地のこれからを見守っていただけますようお願い申しあげました。
　さて、この大震災によって引き起こされました原子力発電所の事故は、今もって放射性物質が広範囲にわたる地域で観測されています。慣れ親しんだ土地に帰れぬ方々、農業、酪農、漁業、林業などをはじめ、事故以前のように従事できない方々、いつの日か大切な家族を失うまえの生活に戻りたいと願う方々など、様々な思いを持たれた多くの方々が、未だ放射能の脅威を感じながら、事故の収束を祈りつつ、苦悩の日々を過ごされておられます。　私どもは、都会や地方の環境に関わりなく、科学技術の発展により電力に支えられた快適で便利な生活を享受しております。しかし、その利便性の為に、原子力発電による高レベル放射性廃棄物が生み出され、その処分についての見通しはいまだない現状であり、その原発最悪の事故とは如何なるものか、予想すらできません。このようなあり方を文明として追求し続けるのか、そして、この便利な生活が如何なるもとに享受でき、誰かがそのために犠牲になっているかを、今一人ひとりが責任をもって考え、二度とこのような事故を繰り返さないためにも、私どもの日々の生活を見つめなおさなければならないと思います。
　私ども仏教徒は、仏陀の教えに連なるひとりとして、今を生きるひとりの人間として、また大切な地球の中に生きる者として利便性と経済的効果のみを追求せず、自らの足、実地を踏む良き道を選び、歩んでまいりたいと思います。


平成２３年８月２５日
財団法人　全日本仏教会会長
臨済宗妙心寺派管長
河野太通

タグ：全日本仏教会 臨済宗妙心寺派管長 河野太通 原子力発電所事故から思うこと

福島第一原発労働者の実態を撮影：小原一真(独ZDF)

☆放射能を恐れて職場放棄し関西に逃げた報道局デスクがいるそうです。その一方で日本でも数少ないのでしょうが、体を張って現場を取材するジャーナリストも居るようです。。
独ZDFで報じられて初めてNHKがBSで紹介しています。。
外国で報じられなければ日本に逆輸入され、報道されることがない。。
どうして日本独自でこういう映像が報道されないんでしょうか。情けないです。。。
東電の言う事だけしか聞いてこなかった政府関係者もこの映像を見て初めて労働者の労働環境の悪さ（被曝）を知った（or.実は知っていながら知らぬ振りをしていたが写真という証拠を見せられて認めざるをえなくなった）みたいですね。
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▽福島第一原発労働者の実態を撮影：小原一真(独ZDF)



広河隆一氏のDAYSフォトジャーナリスト学校の卒業生である
小原一真氏が福島第一原発に潜入取材。
そのレポートはDAYS JAPAN 9月号に
「原発で初めて写真取材に成功／小原一真」
として掲載されている。

また、小原一真氏自身のホームページでも詳しく掲載されている。
福島第一原発での労働者達の実態が極めてリアルに詳細にレポートされている。

その小原一真氏にドイツのZDFが取材を行った。
そのニュースをNHKBSが紹介している。

Fukushima: Heimliche Fotos schocken Tokio
Schockfotos: Heimlich im AKW Fukushima
http://www.zdf.de/ZDFmediathek/content/1419402

福島原発に初めてジャーナリストが入った！
http://daysjapanblog.seesaa.net/article/222331522.html

原発で初めて写真取材に成功／小原一真
http://www.daysjapan.net/index.html
http://www.daysjapan.net/bn/1109.html

小原一真
KAZUMA OBARA
http://kazumaobara.com/index.html
Flontline in Fukushima
http://kazumaobara.com/2011/08/flontline-in-fukushima.html

タグ：NHKBS ZDF ドイツ 小原一真 広河隆一 DAYS JAPAN 原発労働者

「もんじゅ」炉内装置、来週にも復旧に着手

☆島田紳助氏引退のニュースはスピンコントロール？
このニュースに隠れて以下のニュースが↓あまり報じられていない。
・・・こっちのニュースの方が重大だと思うんだけど・・・国民に知られたくない？

米東部でＭ５．８の地震　原発２基緊急停止
地震のあった米東部


　米東部時間２３日午後１時５１分（日本時間２４日午前２時５１分）ごろ、米東部バージニア州を震源とするマグニチュード（Ｍ）５．８の地震があった。米東部では６７年ぶりとなる規模で、首都ワシントンを含む広い地域が大きく揺れた。震源に近い原子力発電所で原子炉２基が緊急停止するなど、計１３カ所の原発で異常が感知された。

　ワシントンでは、ホワイトハウスや国防総省など連邦政府機関などの建物から職員らが一時的に退避。航空便や鉄道、地下鉄のダイヤが乱れ、信号が止まって道路が渋滞するなど、首都機能が一時的にマヒした。

　米地質調査所によると、１８９７年に今回と同じ付近を震源とするＭ５．９の地震があり、１９４４年にはニューヨーク州でＭ５．８の地震があった。

　この地震で、震源から十数キロの距離にあるノースアンナ原発（加圧水型、計１９５万キロワット）の２基が緊急停止した。外部からの電力供給が途絶え、非常用ディーゼル発電機で原子炉を冷却している。原発を運転する発電会社によると、施設の異常や放射能漏れはないという。ＣＮＮによれば、原発施設の担当者は「この程度の地震には耐えられるように設計されている」と話した。ディーゼル発電機の燃料は３日分はあるという。
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☆非常用ディーゼル発電機が動かなかったら、福島と同じことになるところですよ。
以前だったら、地震がめったにない米国でさえ耐えられた。耐震技術の優れた日本の原発ではありえない、絶対に安全だっていっていたんでしょうねェ。。。


☆「もんじゅ」炉内装置、来週にも復旧に着手 2011/8/23 20:41 　日本原子力研究開発機構は23日、６月下旬に高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内から引き抜いた炉内の中継装置の点検・調査結果を福井県に報告した。来週にも装置の復旧作業に着手する。原子力機構の野村茂雄敦賀本部長代理が明らかにした。 　10月中までをメドに装置の落下に伴う炉内への影響調査と、装置を引き抜くために取り外した原子炉容器のふたの一部を元の位置に戻す作業を行う。装置本体の設置はその後取りかかる。今年度中としてきた40％出力確認試験の開始について、野村氏は「そのために準備をしている」と述べ、計画に変更がないことを強調した。 ********************************************************************************************************************* ☆菅首相は「もんじゅ」廃炉を含め幅広く検討の必要と答弁してましたよね。 菅首相がやめるとわかったら早速、日本原子力研究開発機構は、もんじゅ再開の準備、計画に変更はない・・・ですか。 原子力村は強か！！ ******************************************************************************************************************** ☆３号機 燃料に直接水かけ冷却へ8月24日 7時4分 東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉を冷やすための注水量が最も多い３号機について、冷却効率を高めて汚染水を減らすために、東京電力は、新たに原子炉内部の配管を使って、燃料に直接水をかけて冷やすことになりました。 福島第一原発の３号機では、燃料を冷やすために１号機、２号機の倍近い１時間当たり７トンの水が使われていて、高濃度の汚染水が大量に発生していることが課題となっています。これは、損傷した燃料の一部が溶けて底の部分に落下していることから冷却の効率が悪くなっているためとみられています。このため、東京電力は、２６日からこれまでの注水と並行して、燃料の真上にある配管を使って燃料に直接水をかけることで効率のよい冷却を行うことになったものです。新たに使う配管は、本来、非常用に設置されていたドーナツ型の配管で、燃料のすぐ上から、直接、シャワーのように水をかける仕組みになっているということです。東京電力では、２６日以降、新しい方法による注水量を段階的に増やして、原子炉を効率よく冷やせるか検証する一方で、これまでの方法による注水量を徐々に減らしていくことで、汚染水の量の低下につなげたいとしています。 ********************************************************************************************************************:: ☆「でんき予報」の数値訂正、プログラムに誤り . 　 東京電力は２３日、ホームページ上の「でんき予報」で公開していた７月１日～８月１７日までの「過去の電力使用実績データ」の数値に誤りがあり、同日訂正したと発表した。　７月１日～８月１７日の最大使用電力で、７万～５２万キロ・ワットの誤差があることがわかった。 　東電によると、電力使用実績を計算するプログラムに誤りがあった。自家発電設備を持つ大手企業３社から購入していた電力を算入していなかったという。 　今夏の最大使用電力は、誤りが見つかった後の８月１８日午後２時台に４９２２万キロ・ワットを記録しているため、数字に変更はない。 （2011年8月24日07時31分 読売新聞） ******************************************************************************************************************* ☆東電、また誤りですか。。もともと恣意的なんでしょ。。

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