福島原発事故と水俣病の教訓 [原発]
☆福島原発災害と水俣病とは共通点が多いといわれます。
どういう点に共通点があるのか、この東京新聞の記事はその理解の一助になると思います。
福島の放射能汚染の被害は始まったばかり、多くの被害が実際に現れるのはこれからです。
水俣病の過ちを原発災害で繰り返さないためにも水俣病の被害の歴史と教訓を今こそ学ぶべきだと思います。
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福島原発事故と水俣病の教訓 原田正純医師に聞く（東京新聞「こちら特報部」９月８日）
天災ではなく、人災。
企業も国も責任回避に走る－。
公害病の原点となった水俣病と福島原発災害とは共通点が多い。
水俣病研究・治療の第一人者で、熊本大助教授や熊本学園大教授を務めた原田正純医師は「この二つは非常に似ていて非なるもの。放射性物質による被害はもっと複雑で対策は困難だ」と語る。「水俣の教訓を生かし、腰を据えて問題に取り組まねば」と話す原田医師に聞いた。 （出田阿生）
福島原発事故では、空気や土に加え、高濃度の汚染水が海に放出され、魚介類などからも高濃度の放射性物質が検出された。放出の際、複数の専門家たちは「放射性物質は海水で薄まるので、環境への影響は少ない」などとコメントした。
原田医師は「これを聞いて、僕は腰を抜かすほど驚いた。海で薄まるから大丈夫なんて、学者の言うことか。水俣では海で薄められた有機水銀を食物連鎖で魚介類が濃縮して大変なことになった。教訓がまったく生かされていない」と憤る。
当初、原田医師は原発事故は地震と津波による天災だと思った。
だが、次第に「人災だ」と確信するようになった。
人為的に引き起こされた広大な環境汚染。科学技術への過信。国策と企業の利益が優先され、住民が切り捨てられてきたこと－。
水俣病と原発事故の共通点に思いをはせる。
「行政は自分らに都合が良い学者だけを重用する。僕は何十年も水俣病患者を診てきているけれど、一度も行政の委員会に呼ばれたことはない。国から一銭も研究費をもらってないのは、むしろ誇りですけどね」
原発の危険性を指摘する学者たちも徹底的に排除されてきた。「原子力推進は国家そのもの。圧力は水俣病の比ではないだろう」と推測する。
ただ、一方で「原発災害は水俣よりもはるかにやっかいだ」と話す。
水俣病には手足の感覚障害など特徴的な症状がある。しかし、放射性物質によるがんなどの発症は、他の原因による場合と区別がつきにくい。
原因物質も放射性物質には複数の種類があり、人体への影響はより複雑だ。しかも健康被害が表面化するまでに何年、何十年とかかる。原爆被害と比較しても、事故では長期間、低線量の放射性物質が影響しそうだ。
原田医師は「被害の認定をする機関は医者だけで構成してはだめだ。住民代表を入れる必要がある」と訴える。自らの水俣での経験から未知の分野では、既存の知識で説明しようとする医師は逆に誤りやすいという。 水俣病では当初「母体に守られた胎児に影響はない」という説が支配的だった。しかし、「みんな同じ症状じゃないか」という当事者の母親たちの言葉をきっかけに、原田医師らは胎盤を通じて中毒になる胎児性水俣病を初めて立証した。
日本の水俣病では、専門委員会は医師ばかりで構成された。複数の症状がなければ認定せず、地域や出生時期で線引きすることで患者を切り捨てた。一方、カナダの水俣病では認定機関は医師以外に法律家や被害者代表たちも参加している。
原田医師は「水俣病みたいな単純な構造で起きた病気でも、一定のめどがつくまでに五十年以上かかっちゃった。原発災害では、被害者を交えて議論を公開していく必要がある」と強調する。 水俣病では健康調査の実施が遅れ、被害が拡大した。今回、福島県はすでに県民健康調査に着手している。原田医師は「初期に健康調査をやるのはいい。だが『被害はなかった』という行政の言い訳に使われてはならない」と注意を促す。「住民の不安を取り除く」目的で調査をすると、被害の過小評価につながりかねないからだという。
原田医師は住民の長期的な健康管理や体調の異変に対応できる恒久的な窓口の設置が不可欠と説く一方、「調査が新たな差別を生まないようにしなければ」とも話す。
原爆症や水俣病では、結婚や就職への影響を恐れ、検診を受けることを控える動きがあった。
「将来起こり得る差別にどういう手だてを講じるのか。政治家を中心に全力で考えないと」 加えて、原田医師がよく使うのが「差別のある所に公害は生まれる」という言葉だ。 「僕も最初は病気のせいで水俣病患者が差別されていると思っていた。だが、世界各地の公害現場を歩くうち、差別される場所に公害というしわ寄せがくると分かった。原発も都会で使う電力を地方でつくり、廃棄物まで押し付けられる」 訪れた場所の一つにインド中部ボパールがあった。そこで一九八四年、米ユニオン・カーバイド社の農薬工場が爆発した。工場には五種類の安全装置があったという。
「その五つが同時に作動しなくなるのは、天文学的な確率といわれていた。まるで今回の原発事故も同じだ。安全性は確率では計れない」
死者は一夜で二千人以上、五万人が中毒になったといわれるが、貧困層が集住するスラム街で起きた事故ゆえ、被害の全容は分かっていない。
事故翌年に原田医師が現地を訪れると、死んだ赤ん坊を抱いた母親像が建てられていた。台座には「ノーヒロシマ ノーボパール 私たちは生きていたい」とあった。
「教訓っていうのはそもそも何を失敗したのかということを発信することです。反省なしに発信は無理だ」と原田医師は言う。環境省は二〇一三年制定を目指す水銀規制の国際条約に「水俣条約」と命名しようと提案している。しかし、不知火海沿岸の住民健康調査は実施されておらず、水俣病被害の全容は明らかにされていない。原田医師は反省は形にすぎないのでは、といぶかる。
今回の原発事故では、税金が賠償に投入されそうだ。「納税者は被害者救済という第三者感覚ではなく、賠償という認識を持ち、東電や国の責任を明確にしなくてはならない」と力を込める。
原発事故も水俣病も根幹には「豊かな暮らしを支える技術革新のプラス部分だけを求め、マイナスを社会的弱者に押しつける」という風潮があったと原田医師はみる。その結末が導いた単純な教訓をこう語った。
「でも、そのために命や健康を失う人がいる。幸せな社会だろうか」
＜水俣病＞ 新日本窒素肥料（１９６５年からチッソに改称、２０１１年３月に分社化）水俣工場の工業廃水に含まれていたメチル水銀が海に排出され、生物濃縮された魚介類を食べることで発生した公害病。１９５６年に公式確認された。５９年に熊本大医学部の研究班が「原因物質は有機水銀」と発表したが、企業も国も責任を認めず抜本対策をとらなかったため、被害が拡大。国は６８年になって、因果関係を認めた。刑事裁判としては８８年、最高裁で元チッソ社長と元工場長の有罪判決が確定。複数の損害賠償請求訴訟も起こされ、関西訴訟では２００４年、最高裁が水俣病の被害拡大について国と県の責任を認めた。
＜デスクメモ＞ 四十年前に自主講座「公害原論」を開いた東大助手（当時）の故宇井純氏は「学問というものは場合によっては立身出世に役立つものではなく、ことによると、それを知っていることが生命にかかわるようなもの」と書き残した。原田さんも後者を追求してきた。その誠実さが社会の暗部に光を当てた。（牧）
▽水俣病についての参考ビデオ
☆水俣病と生きる1-6 医師・原田正純の５０年 ドキュメンタリー番組
５０年にわたり水俣病に向き合い続ける医師がいる。原田正純さん、７５歳。
母親の胎内で冒された"胎児性水俣病"を立証したのも原田さんである。
去年９月には不知火海沿岸住民の大規模検診を呼びかけた。大半が初受診という１０００人以上が集まり、９割が水俣病にみられる症状があるとされた。
原田さんは、今も埋もれた潜在的被害者を救済しない限り真の解決はないと考えている。
原田さんの人生を振り返りながら、水俣病が直面する問題を考える。
（NHＫ福岡番組紹介より）
どういう点に共通点があるのか、この東京新聞の記事はその理解の一助になると思います。
福島の放射能汚染の被害は始まったばかり、多くの被害が実際に現れるのはこれからです。
水俣病の過ちを原発災害で繰り返さないためにも水俣病の被害の歴史と教訓を今こそ学ぶべきだと思います。
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福島原発事故と水俣病の教訓 原田正純医師に聞く（東京新聞「こちら特報部」９月８日）
天災ではなく、人災。
企業も国も責任回避に走る－。
公害病の原点となった水俣病と福島原発災害とは共通点が多い。
水俣病研究・治療の第一人者で、熊本大助教授や熊本学園大教授を務めた原田正純医師は「この二つは非常に似ていて非なるもの。放射性物質による被害はもっと複雑で対策は困難だ」と語る。「水俣の教訓を生かし、腰を据えて問題に取り組まねば」と話す原田医師に聞いた。 （出田阿生）
福島原発事故では、空気や土に加え、高濃度の汚染水が海に放出され、魚介類などからも高濃度の放射性物質が検出された。放出の際、複数の専門家たちは「放射性物質は海水で薄まるので、環境への影響は少ない」などとコメントした。
原田医師は「これを聞いて、僕は腰を抜かすほど驚いた。海で薄まるから大丈夫なんて、学者の言うことか。水俣では海で薄められた有機水銀を食物連鎖で魚介類が濃縮して大変なことになった。教訓がまったく生かされていない」と憤る。
当初、原田医師は原発事故は地震と津波による天災だと思った。
だが、次第に「人災だ」と確信するようになった。
人為的に引き起こされた広大な環境汚染。科学技術への過信。国策と企業の利益が優先され、住民が切り捨てられてきたこと－。
水俣病と原発事故の共通点に思いをはせる。
「行政は自分らに都合が良い学者だけを重用する。僕は何十年も水俣病患者を診てきているけれど、一度も行政の委員会に呼ばれたことはない。国から一銭も研究費をもらってないのは、むしろ誇りですけどね」
原発の危険性を指摘する学者たちも徹底的に排除されてきた。「原子力推進は国家そのもの。圧力は水俣病の比ではないだろう」と推測する。
ただ、一方で「原発災害は水俣よりもはるかにやっかいだ」と話す。
水俣病には手足の感覚障害など特徴的な症状がある。しかし、放射性物質によるがんなどの発症は、他の原因による場合と区別がつきにくい。
原因物質も放射性物質には複数の種類があり、人体への影響はより複雑だ。しかも健康被害が表面化するまでに何年、何十年とかかる。原爆被害と比較しても、事故では長期間、低線量の放射性物質が影響しそうだ。
原田医師は「被害の認定をする機関は医者だけで構成してはだめだ。住民代表を入れる必要がある」と訴える。自らの水俣での経験から未知の分野では、既存の知識で説明しようとする医師は逆に誤りやすいという。 水俣病では当初「母体に守られた胎児に影響はない」という説が支配的だった。しかし、「みんな同じ症状じゃないか」という当事者の母親たちの言葉をきっかけに、原田医師らは胎盤を通じて中毒になる胎児性水俣病を初めて立証した。
日本の水俣病では、専門委員会は医師ばかりで構成された。複数の症状がなければ認定せず、地域や出生時期で線引きすることで患者を切り捨てた。一方、カナダの水俣病では認定機関は医師以外に法律家や被害者代表たちも参加している。
原田医師は「水俣病みたいな単純な構造で起きた病気でも、一定のめどがつくまでに五十年以上かかっちゃった。原発災害では、被害者を交えて議論を公開していく必要がある」と強調する。 水俣病では健康調査の実施が遅れ、被害が拡大した。今回、福島県はすでに県民健康調査に着手している。原田医師は「初期に健康調査をやるのはいい。だが『被害はなかった』という行政の言い訳に使われてはならない」と注意を促す。「住民の不安を取り除く」目的で調査をすると、被害の過小評価につながりかねないからだという。
原田医師は住民の長期的な健康管理や体調の異変に対応できる恒久的な窓口の設置が不可欠と説く一方、「調査が新たな差別を生まないようにしなければ」とも話す。
原爆症や水俣病では、結婚や就職への影響を恐れ、検診を受けることを控える動きがあった。
「将来起こり得る差別にどういう手だてを講じるのか。政治家を中心に全力で考えないと」 加えて、原田医師がよく使うのが「差別のある所に公害は生まれる」という言葉だ。 「僕も最初は病気のせいで水俣病患者が差別されていると思っていた。だが、世界各地の公害現場を歩くうち、差別される場所に公害というしわ寄せがくると分かった。原発も都会で使う電力を地方でつくり、廃棄物まで押し付けられる」 訪れた場所の一つにインド中部ボパールがあった。そこで一九八四年、米ユニオン・カーバイド社の農薬工場が爆発した。工場には五種類の安全装置があったという。
「その五つが同時に作動しなくなるのは、天文学的な確率といわれていた。まるで今回の原発事故も同じだ。安全性は確率では計れない」
死者は一夜で二千人以上、五万人が中毒になったといわれるが、貧困層が集住するスラム街で起きた事故ゆえ、被害の全容は分かっていない。
事故翌年に原田医師が現地を訪れると、死んだ赤ん坊を抱いた母親像が建てられていた。台座には「ノーヒロシマ ノーボパール 私たちは生きていたい」とあった。
「教訓っていうのはそもそも何を失敗したのかということを発信することです。反省なしに発信は無理だ」と原田医師は言う。環境省は二〇一三年制定を目指す水銀規制の国際条約に「水俣条約」と命名しようと提案している。しかし、不知火海沿岸の住民健康調査は実施されておらず、水俣病被害の全容は明らかにされていない。原田医師は反省は形にすぎないのでは、といぶかる。
今回の原発事故では、税金が賠償に投入されそうだ。「納税者は被害者救済という第三者感覚ではなく、賠償という認識を持ち、東電や国の責任を明確にしなくてはならない」と力を込める。
原発事故も水俣病も根幹には「豊かな暮らしを支える技術革新のプラス部分だけを求め、マイナスを社会的弱者に押しつける」という風潮があったと原田医師はみる。その結末が導いた単純な教訓をこう語った。
「でも、そのために命や健康を失う人がいる。幸せな社会だろうか」
＜水俣病＞ 新日本窒素肥料（１９６５年からチッソに改称、２０１１年３月に分社化）水俣工場の工業廃水に含まれていたメチル水銀が海に排出され、生物濃縮された魚介類を食べることで発生した公害病。１９５６年に公式確認された。５９年に熊本大医学部の研究班が「原因物質は有機水銀」と発表したが、企業も国も責任を認めず抜本対策をとらなかったため、被害が拡大。国は６８年になって、因果関係を認めた。刑事裁判としては８８年、最高裁で元チッソ社長と元工場長の有罪判決が確定。複数の損害賠償請求訴訟も起こされ、関西訴訟では２００４年、最高裁が水俣病の被害拡大について国と県の責任を認めた。
＜デスクメモ＞ 四十年前に自主講座「公害原論」を開いた東大助手（当時）の故宇井純氏は「学問というものは場合によっては立身出世に役立つものではなく、ことによると、それを知っていることが生命にかかわるようなもの」と書き残した。原田さんも後者を追求してきた。その誠実さが社会の暗部に光を当てた。（牧）
▽水俣病についての参考ビデオ
☆水俣病と生きる1-6 医師・原田正純の５０年 ドキュメンタリー番組
５０年にわたり水俣病に向き合い続ける医師がいる。原田正純さん、７５歳。
母親の胎内で冒された"胎児性水俣病"を立証したのも原田さんである。
去年９月には不知火海沿岸住民の大規模検診を呼びかけた。大半が初受診という１０００人以上が集まり、９割が水俣病にみられる症状があるとされた。
原田さんは、今も埋もれた潜在的被害者を救済しない限り真の解決はないと考えている。
原田さんの人生を振り返りながら、水俣病が直面する問題を考える。
（NHＫ福岡番組紹介より）
ツタヤディスカス
たしかに、「海で薄まる」なんて、無責任な発言はしてほしくないですね・・・。
学問も科学も、それだけが発展していくことが重要ではなくて、
机上の空論や役に立たない知識ではないも同じですね。
by niki (2011-09-10 01:34)
私も以前ブログで取り上げました(http://1969canda.blog.so-net.ne.jp/2011-04-29#more)が、本当に共通点が多いですよね。
真実を発表したり調査したりする熊本大医学部への攻撃(企業や通産省や御用学者からの･･･)はそれはそれはすごかったそうですよ。
今も同じですよね、武田教授や小出教授への攻撃を見ると。
それに、書いてあるとおり、水俣病の中毒症状は比較的因果関係が分かりやすいですが(それでもまだ認められず裁判が続いています)、放射線のがんは因果関係が認めにくいでしょうから、より深刻です。
こんな歴史にも目を向けられない、学習できない国民がいることも嘆かわしいことです。
by 1969kana (2011-09-10 01:45)
niki さん＜海で薄まるから大丈夫、なんてほんと学者の言うべき言葉ではないですよね。
最初から東電を弁護した発言としか思えませんね。
1969kana さん＜国策を担った企業（チッソ、東電）、企業城下町など共通点は多いですよね。
今の反原発への攻撃も、企業、官僚、御用学者、にメディアも加わっての攻撃ですから酷いものです。
この水俣の教訓を生かせなかったら、また悲劇を繰り返してしまうのではないかととても心配です。
by 白・嶋・春・富 (2011-09-10 16:03)