原発無しでも電力足りている証拠 [電力問題]
★原発無しでも電力足りている証拠です。
2003年「福島第一原子力発電所１号機における格納容器漏えい率検査の偽装」が発覚
（東京電力はこういう偽装を平気でやる悪質な会社なのです！）。
そのため、東京電力は運転中原子力発電所の格納容器漏えい率検査をしなければならなくなり、2003年4月15日に東京電力の保有する原子力発電プラント17基（合計1730.8万キロワ
ット）全てが停止することとなりました。
それを発表している東電のプレスリリース。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/03041401-j.htmlより以下転載
福島第一原子力発電所６号機の点検停止について
平成15年４月14日
東京電力株式会社
当社は、原子力安全・保安院からの「福島第一原子力発電所１号機における
格納容器漏えい率検査の偽装を踏まえた厳格な検査の実施等について」（平成
14年10月28日）にもとづき、「運転中原子力発電所の格納容器漏えい率検査の
ための停止計画」（平成14年12月12日）を提出し、計画的にプラントを停止し
て、格納容器漏えい率検査を実施することとしております。
福島第一原子力発電所６号機（沸騰水型、定格出力110万キロワット）につき
ましては、４月15日からプラントを停止し、準備を整えた上で、格納容器漏え
い率検査を行いますのでお知らせいたします。
これにより、当社の保有する原子力発電プラント17基（合計1730.8万キロワ
ット）全てが停止することとなります。
以 上
＜参考＞当社原子力発電所の現況
福島第一・１号機（ 46万キロワット） 定期検査中
２号機（ 78万4,000キロワット） 定期検査中
３号機（ 78万4,000キロワット） 定期検査中
４号機（ 78万4,000キロワット） 定期検査中
５号機（ 78万4,000キロワット） 定期検査中
６号機（110万キロワット） ４月15日から停止予定
福島第二・１号機（110万キロワット） 定期検査中
２号機（110万キロワット） 定期検査中
３号機（110万キロワット） 定期検査中
４号機（110万キロワット） 定期検査中
柏崎刈羽・１号機（110万キロワット） 定期検査中
２号機（110万キロワット） 定期検査中
３号機（110万キロワット） 定期検査中
４号機（110万キロワット） 定期検査中
５号機（110万キロワット） 定期検査中
６号機（135万6,000キロワット） 定期検査中
７号機（135万6,000キロワット） 停止中
以上転載
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
その後、
5月9日から柏崎刈羽の6号機が発電開始、
6月20日から柏崎刈羽の7号機が発電開始、
7月13日から福島第一の6号機が発電開始、
7月25日から柏崎刈羽の4号機が発電開始、
8月16日から福島第一の3号機が発電開始、
8月31日から福島第一の1号機が発電開始、
9月12日から福島第一の5号機が発電開始、
と一基ずつ、発電が開始されました。
＊ご覧のように原発は全て止まっています。 ２００３年のこの時期、東京電力管内で停電など全くありませんでした。 停電があるかもしれないという危惧も予告も、節電を呼びかけるキャンペーンも全くありませんでした。むしろ電力消費を促すオール電化をＣＭしていたのです。 一目瞭然、原発無しでも電力は足りているのです！！！！！
でも、これは４月だからであって、真夏の暑い時期には足りなくなるという反論があるかもしれません。 しかし、電力消費のピークはほんの真夏の数日の数時間です。 その時間帯を少しずらしたり、ほんの少し省エネしたりすれば済むことなのです。 一年間のほとんどを原発無しでも、停電の恐れもなくやっていけるのに、そのほんの真夏の数日の数時間のために、あの高コストで高リスクの原発が必要ですか？ まだ電力が足りないから原発が必要だと思っている方よ～く考えて戴きたいですね！ それでもまだ信じられない、電力が足りないから原発は必要だと思っている方は下↓の番組を見てみてください。
☆2011/07/07 ＴＶ朝日系モーニングバード! そもそも総研たまペディア
「電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査」
「関西電力 原発ゼロでも電力足りる!?」
「本当の発電能力を調査 原発廃止でどうなる？」
経済産業省が出している資料を元に検証
名古屋大学 高野雅夫准教授
電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査 1／2
電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査 2／2
2003年「福島第一原子力発電所１号機における格納容器漏えい率検査の偽装」が発覚
（東京電力はこういう偽装を平気でやる悪質な会社なのです！）。
そのため、東京電力は運転中原子力発電所の格納容器漏えい率検査をしなければならなくなり、2003年4月15日に東京電力の保有する原子力発電プラント17基（合計1730.8万キロワ
ット）全てが停止することとなりました。
それを発表している東電のプレスリリース。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/03041401-j.htmlより以下転載
福島第一原子力発電所６号機の点検停止について
平成15年４月14日
東京電力株式会社
当社は、原子力安全・保安院からの「福島第一原子力発電所１号機における
格納容器漏えい率検査の偽装を踏まえた厳格な検査の実施等について」（平成
14年10月28日）にもとづき、「運転中原子力発電所の格納容器漏えい率検査の
ための停止計画」（平成14年12月12日）を提出し、計画的にプラントを停止し
て、格納容器漏えい率検査を実施することとしております。
福島第一原子力発電所６号機（沸騰水型、定格出力110万キロワット）につき
ましては、４月15日からプラントを停止し、準備を整えた上で、格納容器漏え
い率検査を行いますのでお知らせいたします。
これにより、当社の保有する原子力発電プラント17基（合計1730.8万キロワ
ット）全てが停止することとなります。
以 上
＜参考＞当社原子力発電所の現況
福島第一・１号機（ 46万キロワット） 定期検査中
２号機（ 78万4,000キロワット） 定期検査中
３号機（ 78万4,000キロワット） 定期検査中
４号機（ 78万4,000キロワット） 定期検査中
５号機（ 78万4,000キロワット） 定期検査中
６号機（110万キロワット） ４月15日から停止予定
福島第二・１号機（110万キロワット） 定期検査中
２号機（110万キロワット） 定期検査中
３号機（110万キロワット） 定期検査中
４号機（110万キロワット） 定期検査中
柏崎刈羽・１号機（110万キロワット） 定期検査中
２号機（110万キロワット） 定期検査中
３号機（110万キロワット） 定期検査中
４号機（110万キロワット） 定期検査中
５号機（110万キロワット） 定期検査中
６号機（135万6,000キロワット） 定期検査中
７号機（135万6,000キロワット） 停止中
以上転載
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その後、
5月9日から柏崎刈羽の6号機が発電開始、
6月20日から柏崎刈羽の7号機が発電開始、
7月13日から福島第一の6号機が発電開始、
7月25日から柏崎刈羽の4号機が発電開始、
8月16日から福島第一の3号機が発電開始、
8月31日から福島第一の1号機が発電開始、
9月12日から福島第一の5号機が発電開始、
と一基ずつ、発電が開始されました。
＊ご覧のように原発は全て止まっています。 ２００３年のこの時期、東京電力管内で停電など全くありませんでした。 停電があるかもしれないという危惧も予告も、節電を呼びかけるキャンペーンも全くありませんでした。むしろ電力消費を促すオール電化をＣＭしていたのです。 一目瞭然、原発無しでも電力は足りているのです！！！！！
でも、これは４月だからであって、真夏の暑い時期には足りなくなるという反論があるかもしれません。 しかし、電力消費のピークはほんの真夏の数日の数時間です。 その時間帯を少しずらしたり、ほんの少し省エネしたりすれば済むことなのです。 一年間のほとんどを原発無しでも、停電の恐れもなくやっていけるのに、そのほんの真夏の数日の数時間のために、あの高コストで高リスクの原発が必要ですか？ まだ電力が足りないから原発が必要だと思っている方よ～く考えて戴きたいですね！ それでもまだ信じられない、電力が足りないから原発は必要だと思っている方は下↓の番組を見てみてください。
☆2011/07/07 ＴＶ朝日系モーニングバード! そもそも総研たまペディア
「電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査」
「関西電力 原発ゼロでも電力足りる!?」
「本当の発電能力を調査 原発廃止でどうなる？」
経済産業省が出している資料を元に検証
名古屋大学 高野雅夫准教授
電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査 1／2
電力不足は本当なの？本当の発電能力を調査 2／2
脱原発：５０年の経済影響なしＶＳ原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増 [電力問題]
☆１
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110703k0000e020017000c.html
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。
太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。
試算は電力会社の依頼を受け実施した。
現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。
試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。
５０年までの電力需要を考慮し、
（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する
（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす
（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－
の３ケースで分析した。
その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、
（１）５３６兆円
（２）５３３兆７０００億円
（３）５３６兆１０００億円
で、ほぼ同レベルになった。
この理由を、（１）と（２）で太陽光パネル製造や設置費など４０年間で１６２兆８０００億円が投入され、製造工場などで雇用が生まれるためと説明している。
東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、１万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。
一方、電力料金については、２０年代半ばに１キロワット時あたり０・６円上がるが、大量生産が実現する３０年に元に戻ると分析した。 茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す
☆２
原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110703-OYT1T00003.htm?from=tw
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。
原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。
試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。
政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。
選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。
撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。
現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。
国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆
脱原発したら、電気料金がどうなるかということについて、二つの試算。
１の試算では、「２０年代半ばに１キロワット時あたり０・６円上がるが、大量生産が実現する３０年に元に戻ると分析した」。つまり、２０３０年には値上げせず今の料金に戻るということですね。
一方２の試算では、「２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金（１か月約６０００円）の上乗せは、２１２１円と算出した」。１と同じ２０３０年には、標準家庭で２１２１円の値上げだそうです。
この二つの試算どちらが信用できるんでしょうか。
１の試算は電力会社の依頼で行われたみたいですけど、原発推進したい電力会社としてはちょっと都合の悪い結果ですね。
一方の２の試算は、科学技術振興機構ーーーほとんど政府の資金で運営されている機関です。
と、考えると１の方が信用できるんじゃないかと思いますね。
どうも、２の方は２１２１円値上げなんて具体的数字を出して、またまた原発無しでは値上げだぞという恫喝のように思えますね・・・
「節電しないと今夏、大停電」はウソ [電力問題]
「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
- 11/06/22 | 08:13
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3a7e50e2258ba017b4947f8592669a3e/
原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。
が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。
というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。
家庭や企業間で恐怖心が広がった。
ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。
事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」（業界関係者）。
そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。
原発依存が招いた停電
一方、政府の要請によって浜岡原発の全原子炉を停止した中部電力では、2011年度に占める原子力の電源構成はわずか12％。「原発を止めたとしても水力と火力だけで3000万キロワットの設備容量があり、今年のピーク容量見通しは賄える」（高野准教授）。
原発停止による電力供給への影響は、各電力管内でも微妙に異なるが、「全国でかなりの原発が止まっても、火力で賄える」と、原子力資料情報室の西尾漠共同代表は言い切る。
西尾氏によると、昨夏のピーク需要量約1．8億キロワット（原発を持たない沖縄電力を除く9社合計）のうち、原子力が担ったのは計算上、わずか1500万キロワットで、約1．6億キロワットは火力や水力が担った。今夏は需要が昨年を下回ると見られるほか、火力を増強しており、原発による発電量が相当絞られても堪えられる計算になる。冷夏だった09年は、原発をまるで使わずに最大電力が賄えたという。 夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」（高野准教授）。一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。
風力で原子力を賄える？
とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素（CO2）の排出量の増加にもつながる。こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。
風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット――。4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。
もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万～3000万キロワットというのが妥当な数字」（斉藤哲夫企画局長）。加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」（電力会社）。ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。
火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。
（週刊東洋経済2011年6月11日号）
＊アーサービナードさんの話。日本には、現在、埋蔵金ならぬ埋蔵電力ともいえる莫大な自家発電設備がある。その認可出力の合計は、5407万キロワット。原発53基分の発電力どころか、関西電力と東北電力を足したくらいの発電だ。これは、資源エネルギー庁が発表している。
＊これらの記事から見ても、原発無しでは電力が足りない、停電するというのが嘘であり、電力会社の脅しであることがわかります。夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダなのです。 にもかかわらず、ＮＨＫを始めＴＶメディアや大手新聞などは、ろくに調査もせず電力会社の言う電力不足と停電説を自明のこととして報道し、過度に節電を呼びかけています。 そのお蔭で必要なエアコンを節約し、お年寄りなどの弱者が熱中症になったらどう責任取るつもりなんでしょう。 脱原発派が原発の稼動を止めたせいにするつもりなんでしょうか。。。！！
▼東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」 (NEWSポストセブン)
関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、
山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、
山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。
これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。
ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。
これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。 震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。 総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。
学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。
＊ ＊ ＊
「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」
関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。
福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。
「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」（3月13日、諸葛特任教授＝当時、TBS）
「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」（12日、中島教授、テレビ東京）
「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」（16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK）
また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「（政府の避難指示の方針は）先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした（14日、TBS）。
実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。
取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。
資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。
わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。
震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。 しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわからない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。
※SAPIO 2011年7月20日号
＊なるほどね！ これほどのお金を裏で（ＨＰで公開されてない、情報公開請求せねば出てこない）貰っていたら、公正中立、客観的コメントなど出来ませんね！ これら原発事故解説者のコメントを、その道の権威のコメントとして無批判に垂れ流して国民に信じ込ませたＮＨＫ始めＴＶメディアも罪深い！！
- 11/06/22 | 08:13
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3a7e50e2258ba017b4947f8592669a3e/
原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。
が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。
というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。
家庭や企業間で恐怖心が広がった。
ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。
事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」（業界関係者）。
そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。
原発依存が招いた停電
一方、政府の要請によって浜岡原発の全原子炉を停止した中部電力では、2011年度に占める原子力の電源構成はわずか12％。「原発を止めたとしても水力と火力だけで3000万キロワットの設備容量があり、今年のピーク容量見通しは賄える」（高野准教授）。
原発停止による電力供給への影響は、各電力管内でも微妙に異なるが、「全国でかなりの原発が止まっても、火力で賄える」と、原子力資料情報室の西尾漠共同代表は言い切る。
西尾氏によると、昨夏のピーク需要量約1．8億キロワット（原発を持たない沖縄電力を除く9社合計）のうち、原子力が担ったのは計算上、わずか1500万キロワットで、約1．6億キロワットは火力や水力が担った。今夏は需要が昨年を下回ると見られるほか、火力を増強しており、原発による発電量が相当絞られても堪えられる計算になる。冷夏だった09年は、原発をまるで使わずに最大電力が賄えたという。 夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」（高野准教授）。一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。
風力で原子力を賄える？
とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素（CO2）の排出量の増加にもつながる。こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。
風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット――。4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。
もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万～3000万キロワットというのが妥当な数字」（斉藤哲夫企画局長）。加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」（電力会社）。ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。
火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。
（週刊東洋経済2011年6月11日号）
＊アーサービナードさんの話。日本には、現在、埋蔵金ならぬ埋蔵電力ともいえる莫大な自家発電設備がある。その認可出力の合計は、5407万キロワット。原発53基分の発電力どころか、関西電力と東北電力を足したくらいの発電だ。これは、資源エネルギー庁が発表している。
＊これらの記事から見ても、原発無しでは電力が足りない、停電するというのが嘘であり、電力会社の脅しであることがわかります。夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダなのです。 にもかかわらず、ＮＨＫを始めＴＶメディアや大手新聞などは、ろくに調査もせず電力会社の言う電力不足と停電説を自明のこととして報道し、過度に節電を呼びかけています。 そのお蔭で必要なエアコンを節約し、お年寄りなどの弱者が熱中症になったらどう責任取るつもりなんでしょう。 脱原発派が原発の稼動を止めたせいにするつもりなんでしょうか。。。！！
▼東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」 (NEWSポストセブン)
関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、
山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、
山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。
これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。
ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。
これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。 震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。 総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。
学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。
＊ ＊ ＊
「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」
関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。
福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。
「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」（3月13日、諸葛特任教授＝当時、TBS）
「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」（12日、中島教授、テレビ東京）
「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」（16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK）
また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「（政府の避難指示の方針は）先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした（14日、TBS）。
実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。
取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。
資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。
わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。
震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。 しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわからない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。
※SAPIO 2011年7月20日号
＊なるほどね！ これほどのお金を裏で（ＨＰで公開されてない、情報公開請求せねば出てこない）貰っていたら、公正中立、客観的コメントなど出来ませんね！ これら原発事故解説者のコメントを、その道の権威のコメントとして無批判に垂れ流して国民に信じ込ませたＮＨＫ始めＴＶメディアも罪深い！！
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる [電力問題]
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
植田武智 20:25 06/24 2011
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった
Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。
【Digest】
◇電力使用率100％を超えたら大停電の可能性
◇東電の「ピーク時供給力」は恣意的に操作されている
◇「確かに最大供給能力ではありません」と東電
◇過度な節電は子供、高齢者の熱中症の危険性が
◇東電・政府の電力不足キャンペーンに公正中立な検証を
--------------------------------------------------------------------------------
◇電力使用率100％を超えたら大停電の可能性
いまや福島原発の処理をめぐる問題について、東京電力の言うことをそのまま信じる人はいないだろうが、夏の電力需給の情報については鵜呑みにしている人が多いのではないだろうか。
駅などの電子掲示板では、常時「電力使用状況グラフ」で電力使用率80％などと表示されている。いわゆる「見える化」で、国民の節電努力の目安として使われている。
電力使用率が100％を超えた場合、大停電になるため、それを防ぐために計画停電が再開されると言われ、グラフ表示で注意喚起すること自体に異論はない。
電力の需給バランスについて経済産業省資源エネルギー庁の説明資料
３月の計画停電の時の経済産業省の資源エネルギー庁の説明（左図）でも、「電力会社は需要（消費）に対して供給（発電）を瞬時瞬時に合わせている。しかし電力会社の供給能力を超えて供給することはできない。需要が供給能力を超えてしまった場合、予測不能な大規模停電を招く可能性あり」と説明されている。
2008年の中越沖地震で柏崎刈羽原発がすべて運転中止をした際に節電を求めた東電の説明でも
「Ｑ．電力需要が供給力を上回るとどうなるのですか？ Ａ．電気はためることができないという性質をもつため、供給力に対し需要が上回ると、周波数が徐々に低下していき、最悪の場合、停電に至ることになります」と説明されている。
◇東電のピーク供給量は恣意的に操作されている？
しかしその前提は、公開されている情報がホンモノである場合だ。
東電の「電力使用状況グラフ」の中で表示されている「ピーク時供給力」には、いろいろ疑わしい部分がある。
3月の震災で福島第一原発を含め多くの発電施設が損傷し、東電の発電能力は著しく減少した。それを徐々に復旧させることで供給能力を高めてきている。
東京電力の電力供給見通し
過去の記者発表をみると３月24日の供給力は3650万キロワットで、その段階での7月末での供給力予測が4650万キロワットだった。それが4月15日発表では7月末までに5200万キロワット、5月13日発表では5520万キロワットまで供給力を上げる目処が立ったと発表されている。
6月6日のプレスリリースでは、６月１週目で4350万キロワット、２週目4710万キロワット、３週目で4870万キロワット、４週目4960万キロワットと、確実に積み上げられている。（上図）
供給力があがるのと連動して、毎日発表される「本日のピーク時供給力」も右肩上がりに上昇するはずだ。
▼こんなからくりがあったとは！ 本来、電力の『最大供給能力』を分母に採るべきなのに、東電が恣意的に決めた『本日のピー ク時供給力』というのを分母にとっている。 これではいくらでもぎりぎりに分母を設定することが出来る。 電力不足は偽造された物だって言うこと。 ほとんどの国民は電力の『最大供給能力』に対して電力使用率が何％なのかだと思っている。 みんな知らずに電力需給が逼迫していると思い込まされているんですね。 こうやって脅して、電力不足＝原発の必要性を国民の潜在意識にすり込んでいるんです。 これは完全に国民を馬鹿にしてますよね。 数字の魔術で騙してるわけだから。。。 東電・政府の電力不足キャンペーンはインチキ。 皆さん、決して騙されないように！！！
植田武智 20:25 06/24 2011
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった
Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。
【Digest】
◇電力使用率100％を超えたら大停電の可能性
◇東電の「ピーク時供給力」は恣意的に操作されている
◇「確かに最大供給能力ではありません」と東電
◇過度な節電は子供、高齢者の熱中症の危険性が
◇東電・政府の電力不足キャンペーンに公正中立な検証を
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◇電力使用率100％を超えたら大停電の可能性
いまや福島原発の処理をめぐる問題について、東京電力の言うことをそのまま信じる人はいないだろうが、夏の電力需給の情報については鵜呑みにしている人が多いのではないだろうか。
駅などの電子掲示板では、常時「電力使用状況グラフ」で電力使用率80％などと表示されている。いわゆる「見える化」で、国民の節電努力の目安として使われている。
電力使用率が100％を超えた場合、大停電になるため、それを防ぐために計画停電が再開されると言われ、グラフ表示で注意喚起すること自体に異論はない。
電力の需給バランスについて経済産業省資源エネルギー庁の説明資料
３月の計画停電の時の経済産業省の資源エネルギー庁の説明（左図）でも、「電力会社は需要（消費）に対して供給（発電）を瞬時瞬時に合わせている。しかし電力会社の供給能力を超えて供給することはできない。需要が供給能力を超えてしまった場合、予測不能な大規模停電を招く可能性あり」と説明されている。
2008年の中越沖地震で柏崎刈羽原発がすべて運転中止をした際に節電を求めた東電の説明でも
「Ｑ．電力需要が供給力を上回るとどうなるのですか？ Ａ．電気はためることができないという性質をもつため、供給力に対し需要が上回ると、周波数が徐々に低下していき、最悪の場合、停電に至ることになります」と説明されている。
◇東電のピーク供給量は恣意的に操作されている？
しかしその前提は、公開されている情報がホンモノである場合だ。
東電の「電力使用状況グラフ」の中で表示されている「ピーク時供給力」には、いろいろ疑わしい部分がある。
3月の震災で福島第一原発を含め多くの発電施設が損傷し、東電の発電能力は著しく減少した。それを徐々に復旧させることで供給能力を高めてきている。
東京電力の電力供給見通し
過去の記者発表をみると３月24日の供給力は3650万キロワットで、その段階での7月末での供給力予測が4650万キロワットだった。それが4月15日発表では7月末までに5200万キロワット、5月13日発表では5520万キロワットまで供給力を上げる目処が立ったと発表されている。
6月6日のプレスリリースでは、６月１週目で4350万キロワット、２週目4710万キロワット、３週目で4870万キロワット、４週目4960万キロワットと、確実に積み上げられている。（上図）
供給力があがるのと連動して、毎日発表される「本日のピーク時供給力」も右肩上がりに上昇するはずだ。
▼こんなからくりがあったとは！ 本来、電力の『最大供給能力』を分母に採るべきなのに、東電が恣意的に決めた『本日のピー ク時供給力』というのを分母にとっている。 これではいくらでもぎりぎりに分母を設定することが出来る。 電力不足は偽造された物だって言うこと。 ほとんどの国民は電力の『最大供給能力』に対して電力使用率が何％なのかだと思っている。 みんな知らずに電力需給が逼迫していると思い込まされているんですね。 こうやって脅して、電力不足＝原発の必要性を国民の潜在意識にすり込んでいるんです。 これは完全に国民を馬鹿にしてますよね。 数字の魔術で騙してるわけだから。。。 東電・政府の電力不足キャンペーンはインチキ。 皆さん、決して騙されないように！！！
原発なき電力供給は目前 [電力問題]
最近、電力会社や経産省が、原発止めると、「電力足りない・電気料金値上げするぞ」キャンペーンを盛んに行っているようです。脱原発への反撃です。
皆さん気をつけましょう。
騙されないように！！！
例えばこんなニュース↓
＊電気料金1000円アップ＝全原発停止で試算―日本エネルギー研
時事通信 6月13日(月)23時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000156-jij-bus_all
しかし、「原発止めても、電気は余るうえ、電気代も大幅に下がり得る。」という論文。
朝日新聞２０１１．６．１１「私の視点」より。
国際エコノミスト・齋藤進氏 エネルギー政策「原発なき電力供給は目前」
要約
日本全体の発電能力は原子力を１とすると、水力は約１、火力は４。
大震災前の操業率が水力が凡そ１００％、火力と原子力はそれぞれ５０％前後。
停止前の原子力操業率が１００％だったとしても、火力操業率を７５％以上にすれば済む。
原子力操業率が５０％なら、火力操業率を６５％以上にすれば電気は余る。
原発が止まると、電気代を上げないと電気の供給が足りなくなるというのもおかしな話。
日本の電気の２０％近くが自家発電（９０％が火力・１０％が水力）。
大手企業は電力会社から買うより安い自前の発電設備を使っている。
既存の発電設備だけでも電気は余るし、昨年の原子力発電実績を新型発電設備ガスタービン・コージェネレーション（熱電供給）に置き換えても、必要な新規投資額は余裕を見ても１兆円程度。
ガスタービン・コージェネレーションの熱効率は既存火力より３０～５０％も高くＣＯ２の排出量も大幅に下がる。
大手ガス会社で10年近く実施され実証済み。
天然ガスは世界的に供給量が増加、長期的に安定供給が見込まれる。
液化する段階で硫黄・窒素分など有害物質は除去され、環境負荷は極めて小さい。
日本の大手重工業メーカーは、この設備を短期に製造・設営する能力がすでにある。
国家総動員態勢で当たれば、早ければ1年、遅くとも2年以内に全ての原発に代わる新規発電設備が出来る。
＊これは、作家の広瀬隆さんも指摘してましたね。ガスタービン・コージェネレーション。 天然ガスはこの先３００年分以上あるそうですよ。 資源枯渇が見込まれるウランなどには頼れないでしょう。 短期的には値が上がるかもしれませんが、天然ガスは中長期的には安定供給が見込め、値が下がるでしょう。 原発があるから電力会社の電気代は安いなんて嘘ですよ。 電力会社から電気を買うのをやめ、自家発電に変えたり、特定規模電気事業者から電気を買うようにしたら電気代が安くなるんだから。。。 電力会社や経産省が行う、原発止めると、「電力足りない！・停電するぞ！・電気料金値上げするぞ！」キャンペーンに注意しましょう。 決して思考停止して洗脳されないように！！！
皆さん気をつけましょう。
騙されないように！！！
例えばこんなニュース↓
＊電気料金1000円アップ＝全原発停止で試算―日本エネルギー研
時事通信 6月13日(月)23時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000156-jij-bus_all
しかし、「原発止めても、電気は余るうえ、電気代も大幅に下がり得る。」という論文。
朝日新聞２０１１．６．１１「私の視点」より。
国際エコノミスト・齋藤進氏 エネルギー政策「原発なき電力供給は目前」
要約
日本全体の発電能力は原子力を１とすると、水力は約１、火力は４。
大震災前の操業率が水力が凡そ１００％、火力と原子力はそれぞれ５０％前後。
停止前の原子力操業率が１００％だったとしても、火力操業率を７５％以上にすれば済む。
原子力操業率が５０％なら、火力操業率を６５％以上にすれば電気は余る。
原発が止まると、電気代を上げないと電気の供給が足りなくなるというのもおかしな話。
日本の電気の２０％近くが自家発電（９０％が火力・１０％が水力）。
大手企業は電力会社から買うより安い自前の発電設備を使っている。
既存の発電設備だけでも電気は余るし、昨年の原子力発電実績を新型発電設備ガスタービン・コージェネレーション（熱電供給）に置き換えても、必要な新規投資額は余裕を見ても１兆円程度。
ガスタービン・コージェネレーションの熱効率は既存火力より３０～５０％も高くＣＯ２の排出量も大幅に下がる。
大手ガス会社で10年近く実施され実証済み。
天然ガスは世界的に供給量が増加、長期的に安定供給が見込まれる。
液化する段階で硫黄・窒素分など有害物質は除去され、環境負荷は極めて小さい。
日本の大手重工業メーカーは、この設備を短期に製造・設営する能力がすでにある。
国家総動員態勢で当たれば、早ければ1年、遅くとも2年以内に全ての原発に代わる新規発電設備が出来る。
＊これは、作家の広瀬隆さんも指摘してましたね。ガスタービン・コージェネレーション。 天然ガスはこの先３００年分以上あるそうですよ。 資源枯渇が見込まれるウランなどには頼れないでしょう。 短期的には値が上がるかもしれませんが、天然ガスは中長期的には安定供給が見込め、値が下がるでしょう。 原発があるから電力会社の電気代は安いなんて嘘ですよ。 電力会社から電気を買うのをやめ、自家発電に変えたり、特定規模電気事業者から電気を買うようにしたら電気代が安くなるんだから。。。 電力会社や経産省が行う、原発止めると、「電力足りない！・停電するぞ！・電気料金値上げするぞ！」キャンペーンに注意しましょう。 決して思考停止して洗脳されないように！！！
東電また“情報操作” 「電力不足キャンペーン」にモノ申す [電力問題]
５月12日の東京新聞「こちら特報部」から要約
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051202000064.html
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）が七月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。 （佐藤圭）
中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）が七月中旬にも全面復旧する。
そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。
国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電
力会社の姿勢が垣間見える。
今月六日、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員
七人が広野火力発電所(五基、計三百八十万kw)を視察した。
首都圏の電力供給力向上のカギを握る発電所だが、東電は復旧の見通しを示していない。
しかし、川内氏らが今夏までに再稼働が可能かどうかを尋ねると、発電所の担
当者は「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。七月中旬にも全面復旧で
きる」と明言したという。
さらに広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げ
て発電する揚水発電も上積みできる。
電力供給力見通しでは、四百万kwしか計上していないが、東電管内の揚水発電能力は最大千五十万kw。
今夏の最大需要と予測する五千五百万kwは十分に賄える計算になる。
川内氏は「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る。
余剰電力は東北電力などに融通すればいい。
西日本からの電力融通分百万kwの内訳についても、東電、中電ともに口をつぐむ。
(中略)電力供給力への不安を解消するどころか“得意の情報隠し”で危機をあおっている格好だ。
東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。
それを裏付けるような文書「東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検
査等からの立ちあがりの動向」がある。
資源エネルギー庁が官邸や与党への説明用に作成した内部資料で、東電管内の原発、火力発電、水力発電の出力や、震災前と直後の状況、七月末までに復旧する予定の発電所が一目で分かる。
この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、最大千五十万kwの揚水発電
の存在が抜け落ちていたことがあきらかになった。
・結論
わかっているだけでも３つ＝東電広野火力(５基380万kw)と揚水発電(東電管内
1,050万kw)と中電からの供給分(100万kw)の三つが、意識的に外されている。民
主党川内博史議員が言うとおり、今夏の東電の供給力は、全く問題ないどころか
需要を上回る。余剰分は、東北電力へまわせる位だ。
東電をはじめ電力会社は嘘や、情報隠しばかりで信用できますかぁ？？？ 計画停電をちらつかせて国民の生活を人質にして脅して原発の必要性を主張する。 やり方が汚い！！ 節電することにこしたことはありませんが、電力は十分足りている！！ 余談ですが節電に関して一つ。 朝日新聞４月６日朝日川柳に面白い川柳が載っていたそうです。 「節電は御用学者が出たら切る」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051202000064.html
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）が七月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。 （佐藤圭）
中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）が七月中旬にも全面復旧する。
そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。
国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電
力会社の姿勢が垣間見える。
今月六日、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員
七人が広野火力発電所(五基、計三百八十万kw)を視察した。
首都圏の電力供給力向上のカギを握る発電所だが、東電は復旧の見通しを示していない。
しかし、川内氏らが今夏までに再稼働が可能かどうかを尋ねると、発電所の担
当者は「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。七月中旬にも全面復旧で
きる」と明言したという。
さらに広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げ
て発電する揚水発電も上積みできる。
電力供給力見通しでは、四百万kwしか計上していないが、東電管内の揚水発電能力は最大千五十万kw。
今夏の最大需要と予測する五千五百万kwは十分に賄える計算になる。
川内氏は「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る。
余剰電力は東北電力などに融通すればいい。
西日本からの電力融通分百万kwの内訳についても、東電、中電ともに口をつぐむ。
(中略)電力供給力への不安を解消するどころか“得意の情報隠し”で危機をあおっている格好だ。
東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。
それを裏付けるような文書「東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検
査等からの立ちあがりの動向」がある。
資源エネルギー庁が官邸や与党への説明用に作成した内部資料で、東電管内の原発、火力発電、水力発電の出力や、震災前と直後の状況、七月末までに復旧する予定の発電所が一目で分かる。
この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、最大千五十万kwの揚水発電
の存在が抜け落ちていたことがあきらかになった。
・結論
わかっているだけでも３つ＝東電広野火力(５基380万kw)と揚水発電(東電管内
1,050万kw)と中電からの供給分(100万kw)の三つが、意識的に外されている。民
主党川内博史議員が言うとおり、今夏の東電の供給力は、全く問題ないどころか
需要を上回る。余剰分は、東北電力へまわせる位だ。
東電をはじめ電力会社は嘘や、情報隠しばかりで信用できますかぁ？？？ 計画停電をちらつかせて国民の生活を人質にして脅して原発の必要性を主張する。 やり方が汚い！！ 節電することにこしたことはありませんが、電力は十分足りている！！ 余談ですが節電に関して一つ。 朝日新聞４月６日朝日川柳に面白い川柳が載っていたそうです。 「節電は御用学者が出たら切る」
ツタヤディスカス
