「節電しないと今夏、大停電」はウソ [電力問題]
「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
- 11/06/22 | 08:13
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3a7e50e2258ba017b4947f8592669a3e/
原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。
が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。
というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。
家庭や企業間で恐怖心が広がった。
ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。
事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」（業界関係者）。
そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。
原発依存が招いた停電
一方、政府の要請によって浜岡原発の全原子炉を停止した中部電力では、2011年度に占める原子力の電源構成はわずか12％。「原発を止めたとしても水力と火力だけで3000万キロワットの設備容量があり、今年のピーク容量見通しは賄える」（高野准教授）。
原発停止による電力供給への影響は、各電力管内でも微妙に異なるが、「全国でかなりの原発が止まっても、火力で賄える」と、原子力資料情報室の西尾漠共同代表は言い切る。
西尾氏によると、昨夏のピーク需要量約1．8億キロワット（原発を持たない沖縄電力を除く9社合計）のうち、原子力が担ったのは計算上、わずか1500万キロワットで、約1．6億キロワットは火力や水力が担った。今夏は需要が昨年を下回ると見られるほか、火力を増強しており、原発による発電量が相当絞られても堪えられる計算になる。冷夏だった09年は、原発をまるで使わずに最大電力が賄えたという。 夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」（高野准教授）。一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。
風力で原子力を賄える？
とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素（CO2）の排出量の増加にもつながる。こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。
風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット――。4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。
もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万～3000万キロワットというのが妥当な数字」（斉藤哲夫企画局長）。加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」（電力会社）。ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。
火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。
（週刊東洋経済2011年6月11日号）
＊アーサービナードさんの話。日本には、現在、埋蔵金ならぬ埋蔵電力ともいえる莫大な自家発電設備がある。その認可出力の合計は、5407万キロワット。原発53基分の発電力どころか、関西電力と東北電力を足したくらいの発電だ。これは、資源エネルギー庁が発表している。
＊これらの記事から見ても、原発無しでは電力が足りない、停電するというのが嘘であり、電力会社の脅しであることがわかります。夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダなのです。 にもかかわらず、ＮＨＫを始めＴＶメディアや大手新聞などは、ろくに調査もせず電力会社の言う電力不足と停電説を自明のこととして報道し、過度に節電を呼びかけています。 そのお蔭で必要なエアコンを節約し、お年寄りなどの弱者が熱中症になったらどう責任取るつもりなんでしょう。 脱原発派が原発の稼動を止めたせいにするつもりなんでしょうか。。。！！
▼東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」 (NEWSポストセブン)
関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、
山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、
山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。
これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。
ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。
これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。 震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。 総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。
学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。
＊ ＊ ＊
「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」
関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。
福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。
「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」（3月13日、諸葛特任教授＝当時、TBS）
「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」（12日、中島教授、テレビ東京）
「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」（16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK）
また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「（政府の避難指示の方針は）先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした（14日、TBS）。
実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。
取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。
資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。
わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。
震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。 しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわからない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。
※SAPIO 2011年7月20日号
＊なるほどね！ これほどのお金を裏で（ＨＰで公開されてない、情報公開請求せねば出てこない）貰っていたら、公正中立、客観的コメントなど出来ませんね！ これら原発事故解説者のコメントを、その道の権威のコメントとして無批判に垂れ流して国民に信じ込ませたＮＨＫ始めＴＶメディアも罪深い！！
- 11/06/22 | 08:13
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3a7e50e2258ba017b4947f8592669a3e/
原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。
が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。
というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。
家庭や企業間で恐怖心が広がった。
ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。
事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」（業界関係者）。
そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。
原発依存が招いた停電
一方、政府の要請によって浜岡原発の全原子炉を停止した中部電力では、2011年度に占める原子力の電源構成はわずか12％。「原発を止めたとしても水力と火力だけで3000万キロワットの設備容量があり、今年のピーク容量見通しは賄える」（高野准教授）。
原発停止による電力供給への影響は、各電力管内でも微妙に異なるが、「全国でかなりの原発が止まっても、火力で賄える」と、原子力資料情報室の西尾漠共同代表は言い切る。
西尾氏によると、昨夏のピーク需要量約1．8億キロワット（原発を持たない沖縄電力を除く9社合計）のうち、原子力が担ったのは計算上、わずか1500万キロワットで、約1．6億キロワットは火力や水力が担った。今夏は需要が昨年を下回ると見られるほか、火力を増強しており、原発による発電量が相当絞られても堪えられる計算になる。冷夏だった09年は、原発をまるで使わずに最大電力が賄えたという。 夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」（高野准教授）。一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。
風力で原子力を賄える？
とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素（CO2）の排出量の増加にもつながる。こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。
風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット――。4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。
もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万～3000万キロワットというのが妥当な数字」（斉藤哲夫企画局長）。加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」（電力会社）。ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。
火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。
（週刊東洋経済2011年6月11日号）
＊アーサービナードさんの話。日本には、現在、埋蔵金ならぬ埋蔵電力ともいえる莫大な自家発電設備がある。その認可出力の合計は、5407万キロワット。原発53基分の発電力どころか、関西電力と東北電力を足したくらいの発電だ。これは、資源エネルギー庁が発表している。
＊これらの記事から見ても、原発無しでは電力が足りない、停電するというのが嘘であり、電力会社の脅しであることがわかります。夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダなのです。 にもかかわらず、ＮＨＫを始めＴＶメディアや大手新聞などは、ろくに調査もせず電力会社の言う電力不足と停電説を自明のこととして報道し、過度に節電を呼びかけています。 そのお蔭で必要なエアコンを節約し、お年寄りなどの弱者が熱中症になったらどう責任取るつもりなんでしょう。 脱原発派が原発の稼動を止めたせいにするつもりなんでしょうか。。。！！
▼東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」 (NEWSポストセブン)
関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、
山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、
山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。
これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。
ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。
これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。 震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。 総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。
学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。
＊ ＊ ＊
「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」
関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。
福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。
「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」（3月13日、諸葛特任教授＝当時、TBS）
「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」（12日、中島教授、テレビ東京）
「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」（16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK）
また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「（政府の避難指示の方針は）先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした（14日、TBS）。
実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。
取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。
資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。
わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。
震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。 しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわからない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。
※SAPIO 2011年7月20日号
＊なるほどね！ これほどのお金を裏で（ＨＰで公開されてない、情報公開請求せねば出てこない）貰っていたら、公正中立、客観的コメントなど出来ませんね！ これら原発事故解説者のコメントを、その道の権威のコメントとして無批判に垂れ流して国民に信じ込ませたＮＨＫ始めＴＶメディアも罪深い！！
ツタヤディスカス
節電というより、いかにピークをずらすかの問題なのに、なんとか「原発ないと困る」に持っていこうと必死ですよね。
火力発電がCO2だすから…って、放射性物質に比べればそんなん可愛いモンでしょって言いたいですね。
天然ガスなどの火力を主力にして、その間に再生可能なエネルギーをしっかり実用化すればいい話なのに。
後半のニュース、私も取り上げましたが、呆れますね。
そりゃーそういう仕組みなら、東電さまにたてつけませんよね( ﾟДﾟ)､ﾍﾟｯ
by 1969kana (2011-07-01 02:10)
いつもお世話様です。
カネで頬を撫でる、「ほらほら、無いと困るでしょうー、言う事聞いてれば
今までどうりあげますよー」 こんな感じですか。
問題をすり替えり、視点を逸らさせるのは、お上手ですよね。
by 坊や (2011-07-01 11:13)
1969kana さん＜ホントに、ピークはほんの数日の１０時間程度なのです。それをちょっとずらすとかすれば済むことなのに・・です。
ＣＯ２なら植林するとかで取り返すことも可能ですけど、放射性廃棄物は１０万年も保管しなければならない、どちらが環境に優しいか明らかですよね。
by 白・嶋・春・富 (2011-07-01 14:30)
坊やさん＜毎度有り難うございます。
お金で買収する、そのお金は電気料金に上乗せして国民から徴収する。
もっと国民は怒るべきですね。
by 白・嶋・春・富 (2011-07-01 14:35)