広瀬隆氏＆明石昇二郎氏、東京地検に刑事告発記者会見 [広瀬隆]
ルポ研代表の明石は７月８日、作家の広瀬隆さんとともに、東京電力等を被告発人に据えた「刑事告発」を東京地検特捜部に対して行ないましたことをご報告します。告発状は配達証明で送り、７月１１日に東京地検に届いた旨、連絡がありました。
この件で、明日７月１５日午後５時３０分より、広瀬さんとともに自由報道協会で記者会見を行ないます。
この刑事告発では、同日発売の広瀬さんとの共著『原発の闇を暴く』（集英社新書）を証拠の一つとして、東京地検に提出しております。本書の中で明石が書きました「あとがきにかえて」でも、刑事告発のことに触れております。
また、本日７月１４日発売の別冊宝島『原発の闇を暴く』の巻末には、私たちが行ないました刑事告発の「告発状」と「陳述書」のサンプル、そしてその解説が掲載されております。この別冊宝島も、刑事告発の際の証拠として東京地検に提出しております。
加えて、明後日７月１６日発売の『週刊プレイボーイ』では、広瀬さんと明石の「対談」記事が掲載されます。この中では、なぜ二人が刑事告発をするに至ったのか、その理由を明かしております。
●告発状「東電用」提出版 PDF ●告発状「学者用」提出版 PDF ●広瀬 隆氏 陳述書「東電用」PDF 「学者用」PDF ●明石 昇二郎 陳述書「東電用」PDF 「学者用」PDF
自由報道協会/広瀬隆氏＆明石昇二郎氏記者会見。東京地検に刑事告発
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☆業務上過失致死傷で以下を東京地検に刑事告発。
勝俣恒久東京電力会長、
清水正孝東電前社長、
武藤栄東電副社長、
斑目春樹原子力安全委員長、
久木田豊原子力安全委員、
久住静代原子力安全委員、
小山田修原子力安全委員、
代谷誠治原子力安全委員、
鈴木篤之前原子力安全委員長、
寺坂信昭原子力安全・保安院院長、
纐纈一起保安院専門委員、
衣笠善博東工大名誉教授、
岡村行信保安院専門委員、
近藤駿介原子力委員長、
小宮山宏元東大総長の１５名を告発。
☆業務上過失致傷罪で以下を東京地検に刑事告発。
山下俊一長崎大学大学院教授、
久住静代原子力安全委員、
高木義明文科大臣、
板東久美子文科省生涯学習政策局長,
山中伸一文科省初等中等教育局長、
合田隆史文科省科学技術学術政策局長、
布村幸彦文科省スポーツ青少年局長、
斑目春樹原子力安全委員長、
久木田豊原子力安全委員、
小山田修原子力安全委員、
代谷誠治原子力安全委員、
神谷研二広島大学教授、
寺沢秀一福井大教授、
長瀧重信長崎大学名誉教授、
谷川攻一広島大大学院教授、
高村昇長崎大大学院教授、
佐々木康人日本アイソトープ協会常務理事の１７名
☆広瀬隆氏会見要旨
告発の最大の理由は、福島県民が縛り付けられているからだ。山下氏をアドバイザーに迎え、広島大の神谷氏等らと展開した安全キャンペーン。これは犯罪的だ。
従来、原発労働者ですら20超えはいなく、年間5mSvで白血病労災は認定される。
ならば、子供に対する20mSv適用は、あまりにも常軌を逸している。
私の孫も西日本へ避難させた。
津波が来たら高台に逃げろと言うように、子供達に逃げろと言って然るべき。
そんな中、刑事告発くらいなら出来る。非人道的な基準を決めて来た山下氏等を刑法第211条業務上過失致傷罪に、東電、保安院等を業務上過失致死傷罪に当たるとし、告発。
ECRRの予測では、今後50年で、福島第一から100キロ圏内で19万以上が癌患者になり、 うち半分以上は10年以内に発癌するという。
ECRRのこれらの報告書を読んだヨーロッパでは、ドイツ、イタリア、スイスが、次々と原発廃絶に舵を切り始めた、 福島県だけの問題ではない。
日本全土の問題。とてつもない事が起こっています。
７７万テラベクレル。
今中哲二氏の調査によると飯舘村の土壌汚染は、チェルノブイリで進入禁止エリアである1平方mあたり148万ベクレルの倍以上に及ぶ。これはソ連汚染地図の最高濃度に相当。飯舘村は幼児の被曝限度の千倍。これらを容認した犯人が山下であり、高木である。
目的は被曝を食い止めたいというのと、全国の電力会社幹部に、これは犯罪だと訴えたいという思いもある。
「原発の民事裁判は、結局100%すべて負けている。明石さんに相談し今に至る。
「日本では三権は分立してない。（民事では）最高裁で100%負ける。明石さんに相談し刑事告発することにした。
地方の色んな記事を集めて頂いて、見直して頂いて、彼らがどれだけ被曝させたかということを、私たちの資料を雛型にして告発して欲しい。
「記者のみなさんにお願いしたい。地方紙などいろんな記事を観直していただいて、彼ら・政府がどれだけ情報を隠して、どれだけ福島県民を被曝させたか、個人として告発していただきたい。
「週刊現代に汚染の拡大マップが掲載されている。福島県内だけでなく東京まで放射性セシウムが流れている。マスコミ・個人でもみんなでデータを重ねて告訴することで検察が動かざるを得ないようにしていきましょう。
上杉隆「安全デマを広めたメディアの告発は？」
広瀬隆「それは是非上杉さんにやって欲しい。記者クラブのことも貴方から教えていただいた。」
明石昇二郎「皆さんにも告発して欲しいから先陣を切った本来なら200万人の大規模起訴にならなければならない。福島県の人たちは領収書を取っておいて下さい」
明石昇二郎「実際の健康被害がおきたときに、加害者は『はい、私たちのせいです』とは簡単に認めない。戦うために、武器となる証拠を残して。身体に関するデータをとって備える。経費、領収書もとっておく。」
EUでは日本のものは食っちゃいけないとなってるんです。それを我々は食ってるんです。
大変なことになりますよ。断言します
「我々はいい。子供たちが食っているんですよ。5年後、断言するが、大変なことが起こる。疫学調査しないと立証できない。汚染地図と、保健所の統計を突き合わせないと。
福島の子供たちに給食を無理やり食べさせている教育現場、これをやらせているのは文科省、そして山下俊一福島県放射線リスク管理アドバイザー。
「世界では日本のものを口にしてはいけないと言われている。でも日本人はそれを食っている。日本の子どもが食っているんですよ。これから大変な事が起こる。知らないのは日本人だけ。」
「鈴木篤之と近藤駿介、この二人が原子力村の主要なプロジェクトを決めてきた。もっともキライな人物。
「原子力シンジケートは多様。政治家、官僚、省庁、メーカー、下請け、地元企業、学者らの利益構造も目的も様々。ただ地元住民（国民）に何にも利益はない事だけは明確。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
広瀬隆さんらが、東京地検に刑事告発。 後は東京地検がしっかり捜査して証拠不十分で不起訴なんてことにせず、きちっと起訴してその責任を追及して欲しいです！！
この件で、明日７月１５日午後５時３０分より、広瀬さんとともに自由報道協会で記者会見を行ないます。
この刑事告発では、同日発売の広瀬さんとの共著『原発の闇を暴く』（集英社新書）を証拠の一つとして、東京地検に提出しております。本書の中で明石が書きました「あとがきにかえて」でも、刑事告発のことに触れております。
また、本日７月１４日発売の別冊宝島『原発の闇を暴く』の巻末には、私たちが行ないました刑事告発の「告発状」と「陳述書」のサンプル、そしてその解説が掲載されております。この別冊宝島も、刑事告発の際の証拠として東京地検に提出しております。
加えて、明後日７月１６日発売の『週刊プレイボーイ』では、広瀬さんと明石の「対談」記事が掲載されます。この中では、なぜ二人が刑事告発をするに至ったのか、その理由を明かしております。
●告発状「東電用」提出版 PDF ●告発状「学者用」提出版 PDF ●広瀬 隆氏 陳述書「東電用」PDF 「学者用」PDF ●明石 昇二郎 陳述書「東電用」PDF 「学者用」PDF
自由報道協会/広瀬隆氏＆明石昇二郎氏記者会見。東京地検に刑事告発
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☆業務上過失致死傷で以下を東京地検に刑事告発。
勝俣恒久東京電力会長、
清水正孝東電前社長、
武藤栄東電副社長、
斑目春樹原子力安全委員長、
久木田豊原子力安全委員、
久住静代原子力安全委員、
小山田修原子力安全委員、
代谷誠治原子力安全委員、
鈴木篤之前原子力安全委員長、
寺坂信昭原子力安全・保安院院長、
纐纈一起保安院専門委員、
衣笠善博東工大名誉教授、
岡村行信保安院専門委員、
近藤駿介原子力委員長、
小宮山宏元東大総長の１５名を告発。
☆業務上過失致傷罪で以下を東京地検に刑事告発。
山下俊一長崎大学大学院教授、
久住静代原子力安全委員、
高木義明文科大臣、
板東久美子文科省生涯学習政策局長,
山中伸一文科省初等中等教育局長、
合田隆史文科省科学技術学術政策局長、
布村幸彦文科省スポーツ青少年局長、
斑目春樹原子力安全委員長、
久木田豊原子力安全委員、
小山田修原子力安全委員、
代谷誠治原子力安全委員、
神谷研二広島大学教授、
寺沢秀一福井大教授、
長瀧重信長崎大学名誉教授、
谷川攻一広島大大学院教授、
高村昇長崎大大学院教授、
佐々木康人日本アイソトープ協会常務理事の１７名
☆広瀬隆氏会見要旨
告発の最大の理由は、福島県民が縛り付けられているからだ。山下氏をアドバイザーに迎え、広島大の神谷氏等らと展開した安全キャンペーン。これは犯罪的だ。
従来、原発労働者ですら20超えはいなく、年間5mSvで白血病労災は認定される。
ならば、子供に対する20mSv適用は、あまりにも常軌を逸している。
私の孫も西日本へ避難させた。
津波が来たら高台に逃げろと言うように、子供達に逃げろと言って然るべき。
そんな中、刑事告発くらいなら出来る。非人道的な基準を決めて来た山下氏等を刑法第211条業務上過失致傷罪に、東電、保安院等を業務上過失致死傷罪に当たるとし、告発。
ECRRの予測では、今後50年で、福島第一から100キロ圏内で19万以上が癌患者になり、 うち半分以上は10年以内に発癌するという。
ECRRのこれらの報告書を読んだヨーロッパでは、ドイツ、イタリア、スイスが、次々と原発廃絶に舵を切り始めた、 福島県だけの問題ではない。
日本全土の問題。とてつもない事が起こっています。
７７万テラベクレル。
今中哲二氏の調査によると飯舘村の土壌汚染は、チェルノブイリで進入禁止エリアである1平方mあたり148万ベクレルの倍以上に及ぶ。これはソ連汚染地図の最高濃度に相当。飯舘村は幼児の被曝限度の千倍。これらを容認した犯人が山下であり、高木である。
目的は被曝を食い止めたいというのと、全国の電力会社幹部に、これは犯罪だと訴えたいという思いもある。
「原発の民事裁判は、結局100%すべて負けている。明石さんに相談し今に至る。
「日本では三権は分立してない。（民事では）最高裁で100%負ける。明石さんに相談し刑事告発することにした。
地方の色んな記事を集めて頂いて、見直して頂いて、彼らがどれだけ被曝させたかということを、私たちの資料を雛型にして告発して欲しい。
「記者のみなさんにお願いしたい。地方紙などいろんな記事を観直していただいて、彼ら・政府がどれだけ情報を隠して、どれだけ福島県民を被曝させたか、個人として告発していただきたい。
「週刊現代に汚染の拡大マップが掲載されている。福島県内だけでなく東京まで放射性セシウムが流れている。マスコミ・個人でもみんなでデータを重ねて告訴することで検察が動かざるを得ないようにしていきましょう。
上杉隆「安全デマを広めたメディアの告発は？」
広瀬隆「それは是非上杉さんにやって欲しい。記者クラブのことも貴方から教えていただいた。」
明石昇二郎「皆さんにも告発して欲しいから先陣を切った本来なら200万人の大規模起訴にならなければならない。福島県の人たちは領収書を取っておいて下さい」
明石昇二郎「実際の健康被害がおきたときに、加害者は『はい、私たちのせいです』とは簡単に認めない。戦うために、武器となる証拠を残して。身体に関するデータをとって備える。経費、領収書もとっておく。」
EUでは日本のものは食っちゃいけないとなってるんです。それを我々は食ってるんです。
大変なことになりますよ。断言します
「我々はいい。子供たちが食っているんですよ。5年後、断言するが、大変なことが起こる。疫学調査しないと立証できない。汚染地図と、保健所の統計を突き合わせないと。
福島の子供たちに給食を無理やり食べさせている教育現場、これをやらせているのは文科省、そして山下俊一福島県放射線リスク管理アドバイザー。
「世界では日本のものを口にしてはいけないと言われている。でも日本人はそれを食っている。日本の子どもが食っているんですよ。これから大変な事が起こる。知らないのは日本人だけ。」
「鈴木篤之と近藤駿介、この二人が原子力村の主要なプロジェクトを決めてきた。もっともキライな人物。
「原子力シンジケートは多様。政治家、官僚、省庁、メーカー、下請け、地元企業、学者らの利益構造も目的も様々。ただ地元住民（国民）に何にも利益はない事だけは明確。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
広瀬隆さんらが、東京地検に刑事告発。 後は東京地検がしっかり捜査して証拠不十分で不起訴なんてことにせず、きちっと起訴してその責任を追及して欲しいです！！
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル [広瀬隆]
＊広瀬隆さんの警鐘 2011年6月30日報道
作家の広瀬隆さんがＴＶ朝日系の報道ステーションに出演されたようです。
残念ながらＶＴＲ出演だけのようです。スタジオ出演されることができる時が来ますかね。。。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＊原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル
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原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡)
---------------------------------------------------------
「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。
この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。
９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。
また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。
事故は広報の好機
９１年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。
「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。
原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。
マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。
原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“１／３は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しめいた手法も紹介しています。
９１年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。
--------------------------------------------------------------------------------
ＰＡ 「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。
円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。
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マニュアル作成の原子力文化振興財団
税金で「安全神話」ＰＲ
原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の３～４割は税金で賄われています。 ２００９年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など１０事業、３億２２００万円を受託しており、年間収入の３４・１％を占めます。 電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間１３６回の講演で、旅費６０６万円、講師謝礼５９１万円が税金から支出されています。
同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。１０年８月２７日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長（当時）、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。
１９６９年に設立された同財団の目的は「原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的におこな」うというもの。ホームページには小中学生・高校生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、報道関係者のための原子力講座、原子力やエネルギーに関するシンポジウムなどの事業が掲載されています。
放射線実習セミナーを受講した生徒からは「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線が恐ろしいものという固定観念がなくなった」などの感想が寄せられています。
税金で原発｢安全神話｣を国民に刷り込み続けたのです。
こうした「刷り込み」は、自民党政権下にはじまり、民主党に政権が代わっても続けられました。歴代政権の責任が問われます。
--------------------------------------------------------------------------------
原発推進マニュアル明記の主な「方策」
国民向け
★繰り返せば刷り込み効果
・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。
・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。
・政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を国民に植え付けることの支えになる。
・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。広告のタイミングは事故時だけではない。
・不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。
★文科系は数字をありがたがる
・泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。・
戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。・
原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。
・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。
・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。
マスメディア対策
★良識的コメンテーターの養成
・原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく（ロビーの設置）。
・数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。
・ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。
・いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。
そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。
一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ。
★テレビディレクターに知恵を注入
・マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。
・関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。理解も深まる。
・テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。
・人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。
・人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。うまくやれば可能だ。それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。
学校教育
★厳しくチェック
・教科書（例えば中学校の理科）に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。この記述を注意深く読むと、原子力発電や放射線は危険であり、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。これではだめだ。厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。さらに、その存在意義をもっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。・教師が対象の場合、大事なのは教科書に取り上げることだ。文部省に働きかけて原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ。
原発反対派対策
★つながりをもって
・反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか（討論会の開催など）。
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日本原子力文化振興財団の作成した原発推進マニュアル。 国民も随分と馬鹿にされ、見くびられたものですね。 しかし、このマニュアルどおりにかなりの国民は洗脳されてきてましたね。 これを知った以上はもっと国民は怒るべきですね。 文科系人間だけど、「文科系は数字を有難がる」だって。 そんなに有難がってきたとは思わなかったけど随分と軽く見られたものですね。 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であること」だって、国民はこうまで言われて良いんですか？？ 一番許せないのは、これを行っている日本原子力文化振興財団の活動費の３～４割は税金で賄われていること。 つまり、国民自身の血税で国民自身が知らないうちに洗脳させられているって言うこと。 こんな日本原子力文化振興財団なんて仕分けで即廃止でしょう。。。。
作家の広瀬隆さんがＴＶ朝日系の報道ステーションに出演されたようです。
残念ながらＶＴＲ出演だけのようです。スタジオ出演されることができる時が来ますかね。。。
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＊原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル
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原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡)
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「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。
この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。
９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。
また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。
事故は広報の好機
９１年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。
「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。
原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。
マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。
原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“１／３は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しめいた手法も紹介しています。
９１年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。
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ＰＡ 「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。
円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。
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マニュアル作成の原子力文化振興財団
税金で「安全神話」ＰＲ
原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の３～４割は税金で賄われています。 ２００９年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など１０事業、３億２２００万円を受託しており、年間収入の３４・１％を占めます。 電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間１３６回の講演で、旅費６０６万円、講師謝礼５９１万円が税金から支出されています。
同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。１０年８月２７日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長（当時）、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。
１９６９年に設立された同財団の目的は「原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的におこな」うというもの。ホームページには小中学生・高校生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、報道関係者のための原子力講座、原子力やエネルギーに関するシンポジウムなどの事業が掲載されています。
放射線実習セミナーを受講した生徒からは「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線が恐ろしいものという固定観念がなくなった」などの感想が寄せられています。
税金で原発｢安全神話｣を国民に刷り込み続けたのです。
こうした「刷り込み」は、自民党政権下にはじまり、民主党に政権が代わっても続けられました。歴代政権の責任が問われます。
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原発推進マニュアル明記の主な「方策」
国民向け
★繰り返せば刷り込み効果
・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。
・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。
・政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を国民に植え付けることの支えになる。
・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。広告のタイミングは事故時だけではない。
・不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。
★文科系は数字をありがたがる
・泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。・
戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。・
原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。
・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。
・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。
マスメディア対策
★良識的コメンテーターの養成
・原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく（ロビーの設置）。
・数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。
・ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。
・いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。
そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。
一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ。
★テレビディレクターに知恵を注入
・マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。
・関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。理解も深まる。
・テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。
・人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。
・人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。うまくやれば可能だ。それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。
学校教育
★厳しくチェック
・教科書（例えば中学校の理科）に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。この記述を注意深く読むと、原子力発電や放射線は危険であり、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。これではだめだ。厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。さらに、その存在意義をもっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。・教師が対象の場合、大事なのは教科書に取り上げることだ。文部省に働きかけて原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ。
原発反対派対策
★つながりをもって
・反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか（討論会の開催など）。
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日本原子力文化振興財団の作成した原発推進マニュアル。 国民も随分と馬鹿にされ、見くびられたものですね。 しかし、このマニュアルどおりにかなりの国民は洗脳されてきてましたね。 これを知った以上はもっと国民は怒るべきですね。 文科系人間だけど、「文科系は数字を有難がる」だって。 そんなに有難がってきたとは思わなかったけど随分と軽く見られたものですね。 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であること」だって、国民はこうまで言われて良いんですか？？ 一番許せないのは、これを行っている日本原子力文化振興財団の活動費の３～４割は税金で賄われていること。 つまり、国民自身の血税で国民自身が知らないうちに洗脳させられているって言うこと。 こんな日本原子力文化振興財団なんて仕分けで即廃止でしょう。。。。
福島原発巨大事故 今何が必要か [広瀬隆]
プレスクラブ （2011年05月10日）
ジャーナリストの広瀬隆氏が国会の勉強会に講師として呼ばれ、「福島原発巨大事故 今何が必要か」のタイトルで、現在の福島第一原発事故の様子やほかの原発の現状について語った。
要約
①浜岡原発が停止しても電力は余っている。
世界の趨勢（米国を含む）はガスコンバインド発電にシフトしていること。
数ヶ月で供給可能であること。
それに民間の電力卸売り業者の売電を加味すれば、節電などは必要ない。
天然ガスの埋蔵量は３６０年分と言われている。発電効率も高い。天然ガスは６０％、原発は３０％。
しかも正真正銘クリーンエネルギー。
再生可能エネルギーの開発や燃料電池の普及に努めながら、ガスコンバインドシステムにシフトすべきである。
必要なのは電力であって、原子力ではない。
電力会社が送電線を独占して、独立系発電事業者の新規参入を邪魔している。
発電と送電を分離すれば、インデペンデントパワープロデューサーの供給力は増大する。
原発は発電した電気を使った後に廃棄物処理に３０兆円も使っている。
そもそも配管が一箇所破断するだけで過酷事故に繋がる原発は、地震の加速度に耐えられない。浜岡は停止ではなく、廃炉にすべき。
津波とは水の巨大な塊であり次から次とやってきてどんな防潮堤も乗り越える。
防潮堤が大津波に対しては意味を為さないことは、今回の大震災の教訓である。
もっと本質的には核廃棄物の最終処分の方法がないことである。
高速増殖炉や核燃料サイクル（再処理）は、技術的に絶対無理。
コストも膨大である。他方で、各電力会社は素晴しいガス火力発電施設を持っている。
②子ども達の２０ミリシーベルト問題。こんな基準は、有り得ない。原発事業所で働く作業員の皆さんでも、こんな数値は無い。福島の子ども達は、今すぐ疎開させるべきである。断じて認められない。
国会議員が広瀬隆氏を勉強会の講師に呼ぶというのは、出席者が少ないみたいだけれども変化の兆しかな・・・
ビデオニュース・ドットコム
３月１９日
予言されていた"原発震災"／広瀬隆氏インタビュー
ジャーナリストの広瀬隆氏が国会の勉強会に講師として呼ばれ、「福島原発巨大事故 今何が必要か」のタイトルで、現在の福島第一原発事故の様子やほかの原発の現状について語った。
要約
①浜岡原発が停止しても電力は余っている。
世界の趨勢（米国を含む）はガスコンバインド発電にシフトしていること。
数ヶ月で供給可能であること。
それに民間の電力卸売り業者の売電を加味すれば、節電などは必要ない。
天然ガスの埋蔵量は３６０年分と言われている。発電効率も高い。天然ガスは６０％、原発は３０％。
しかも正真正銘クリーンエネルギー。
再生可能エネルギーの開発や燃料電池の普及に努めながら、ガスコンバインドシステムにシフトすべきである。
必要なのは電力であって、原子力ではない。
電力会社が送電線を独占して、独立系発電事業者の新規参入を邪魔している。
発電と送電を分離すれば、インデペンデントパワープロデューサーの供給力は増大する。
原発は発電した電気を使った後に廃棄物処理に３０兆円も使っている。
そもそも配管が一箇所破断するだけで過酷事故に繋がる原発は、地震の加速度に耐えられない。浜岡は停止ではなく、廃炉にすべき。
津波とは水の巨大な塊であり次から次とやってきてどんな防潮堤も乗り越える。
防潮堤が大津波に対しては意味を為さないことは、今回の大震災の教訓である。
もっと本質的には核廃棄物の最終処分の方法がないことである。
高速増殖炉や核燃料サイクル（再処理）は、技術的に絶対無理。
コストも膨大である。他方で、各電力会社は素晴しいガス火力発電施設を持っている。
②子ども達の２０ミリシーベルト問題。こんな基準は、有り得ない。原発事業所で働く作業員の皆さんでも、こんな数値は無い。福島の子ども達は、今すぐ疎開させるべきである。断じて認められない。
国会議員が広瀬隆氏を勉強会の講師に呼ぶというのは、出席者が少ないみたいだけれども変化の兆しかな・・・
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３月１９日
予言されていた"原発震災"／広瀬隆氏インタビュー
ツタヤディスカス
