10.14「原発」の東京都投票条例の制定を求める記者会見・都民投票、県民投票、市民投票の直接請求 [脱原発]
☆原発を止めること、脱原発を実現させること、そのためにはどうしたらいいか・・・・
総選挙などの選挙で原発推進派を落選させる・・・・これも一つの方法だとは思います。
しかし、現実を直視するとこれはかなり実現が難しいことだと思います。
例えば衆議院選挙の場合、小選挙区制で当選者は一人。
今の日本は民主党と自民党の二大政党制、当選するのはこの二党のどちらかである可能性が高いです。しかしこの二党はほとんどが原発推進派議員です。どちらが当選しても大して変わらないのです。
しかもこれから選挙が近づいて来ると、そしてバリバリの推進派では選挙に勝てないと見ると、例えば「２０年かけて原発を減らしていく」などという一見すると脱原発派であるかのような見せかけだけの脱原発派が推進派議員のなかから続々と出てくることが予想されます。
こうなると本物の脱原発派議員を見分けてそういう議員だけを当選させるということは甚だ困難です。
脱原発を掲げる共産党・社民党に票を入れるという手もありますが、実際問題としてたかだか支持率３％前後の両党に入れても小選挙区（比例区は別ですが）では善戦はしてもとても当選は望めません。
ではどうしたら原発を止められるのか。
もうこれは国民投票によって原発の是非を問うことしかないのかもしれません。
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▽東京、大阪、投票条例の制定を求める署名活動開始の記者会見
請求代表人、山本太郎さん、千葉麗子さん、今井一事務局長等による記者会見の様子です。
ニコニコ生放送、Ustreamでの中継、NHK、朝日新聞など大手マスメディアもたくさん記者会見に集まりました
http://kokumintohyo.com/?page_id=128
・都民投票条例案
・都民投票請求の要旨
・市民投票条例案
・市民投票請求の要旨
10.14「原発」の東京都投票条例の制定を求める記者会見-1
10.14「原発」の東京都投票条例の制定を求める記者会見-2
10.14「原発」の東京都投票条例の制定を求める記者会見-3
10.14「原発」の東京都投票条例の制定を求める記者会見-4
[みんなで決めよう「原発」国民投票]は、都民投票、県民投票、市民投票の直接請求に乗り出します。 Posted on 2011年10月7日 by jcenter
会の発足から3カ月が経ちました。
本会は、「原発」国民投票を実現させるために、行政府や立法府宛ての請求署名の収集をはじめとして、今後もみなさまと共に力を合わせ、さまざまな活動を展開させる所存です。
そこで、
◆本会の活動の一環として、東京都、静岡県、大阪市において、東京電力、中部電力、関西電力各社管内に存在する「原発」の稼働、廃止について、これを都民投票、県民投票、市民投票にかけるための、直接請求(厳密には住民投票条例の制定を求める直接請求)を行います。
◆そのために、10月・11月の2カ月の間に、十数名の請求代表人を確定します。
また、署名収集担当者(受任者) および当該自治体の有権者でなくともやれるサポーター(通行人への呼びかけ、チラシ撒きなど署名収集を手伝う人)を広く募集します。
◆都民投票の請求代表人は、堤清二（＝辻井喬）さん、山本太郎さん、小林聖太郎さん(映画監督)、斎藤駿さん(カタログハウス社オーナー)、上原公子さん（元国立市長）、中村映子さん（東京・生活者ネットワーク事務局長）ら20人以上で担います。
◆大阪は、7日現在、森田敏一さん（会社経営）、松井寛子さん（映画広報プロデューサー）、上田假奈代さん（詩人・詩業家、「ココルーム」代表理事） 、今井一ほか6人の請求代表人が決まっており、このあと十数人に増やします。
◆署名収集のスタートは、3地域とも[12月1日]で調整していますが、選管との調整が不調となれば、1週間ほど先になる可能性もあります。。
サポーターや受任者の登録方法など、詳細は、10月15日にホームページに掲示し、案内しますので、じっくりと読み、ぜひこの直接請求運動へのお力添えをお願いします。
なお、言うまでもなく、こうした署名の収集と併せて、本会が行なっている「原発」国民投票の実施を求める署名収集もこれまでどおり継続します。
＊この運動の意図や狙い。
［１］関西電力あるいは東京電力に対し、私たちは、主権者、ユーザー、そして電力会社の大株主となっている自治体の住民(例えば大阪市は関電株を8.9％保有する筆頭株主)として、各社管内の原発設置・稼働に関して、これに関与する責任と権利があります。
［２］設置・稼働という重大な案件を、首長ひとりや議員に委ねることは誤り。これは、主権者1人ひとりがよく考えた上で決めるべきことです。
そして、それを求める活動は「原発」国民投票の実現を求める私たちの会の考え、運動とまったく同じです。主権者であり消費者である私たち一人ひとりが「原発」の是非を決めて責任を取るべしという主張と運動は、【みんなで決めよう「原発」国民投票】の活動の本質そのものです。
［３］この請求を行なう意味、狙いは、次のとおりです。
・原発は(立地先だけの問題ではなく)消費地の問題であるということを多くの国民に理解してもらう。
・直接請求運動を通して会の存在、活動を広く知ってもらう。
・会の発足以来続けている「原発」国民投票の実施を求める署名収集は活動の一つの手段であって）私たちが討論クラブやただの署名収集グループではなく、実際にありとあらゆる合法的な手段を使って、主権者が、消費地の人間が、自身で決定して責任を取ることを実現させようとしているグループだということを、賛同人のみなさんに理解してもらう。
・そして、そのことによって同志、仲間の輪を飛躍的に広げていく可能性を見出せると考えています。
・当該地域以外の賛同人にもさまざまな形で、この活動に実際に関わってもらうことができます。
署名以上のことをやりたいと考えている人は大勢います。
・前述の通り、本会の存在、活動を全国の人々に知ってもらう効果は絶大で、署名・賛同人の拡大に弾みがつくのはまちがいないし、すでに賛同人になってくださっている方々に対しても、「原発」国民投票という私たちが目指しているものの具体的なイメージをつかんでもらえます。
［４］私たちは条例の制定・住民投票の実施を目指して努力します。
条例が制定され、実施されれば申し分ないですが、もし議会が市民自治を蔑にして条例制定を拒んだとしても、運動の意味がなくなるとは考えません。
「原発」の将来は、刈羽村や上関町、高浜町といった一握りの小さな自治体に住む人たちだけで決めるのではなく、東京や大阪などに暮らす、大量電力消費地の人々が「原発」の是非を決めて責任を取るべしという考えは、これまでの常識の大転換です。
この正当な主張を、運動を報じるメディアやネットユーザーを通して全国の人々に広めることができると私たちは考えています。
総選挙などの選挙で原発推進派を落選させる・・・・これも一つの方法だとは思います。
しかし、現実を直視するとこれはかなり実現が難しいことだと思います。
例えば衆議院選挙の場合、小選挙区制で当選者は一人。
今の日本は民主党と自民党の二大政党制、当選するのはこの二党のどちらかである可能性が高いです。しかしこの二党はほとんどが原発推進派議員です。どちらが当選しても大して変わらないのです。
しかもこれから選挙が近づいて来ると、そしてバリバリの推進派では選挙に勝てないと見ると、例えば「２０年かけて原発を減らしていく」などという一見すると脱原発派であるかのような見せかけだけの脱原発派が推進派議員のなかから続々と出てくることが予想されます。
こうなると本物の脱原発派議員を見分けてそういう議員だけを当選させるということは甚だ困難です。
脱原発を掲げる共産党・社民党に票を入れるという手もありますが、実際問題としてたかだか支持率３％前後の両党に入れても小選挙区（比例区は別ですが）では善戦はしてもとても当選は望めません。
ではどうしたら原発を止められるのか。
もうこれは国民投票によって原発の是非を問うことしかないのかもしれません。
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▽東京、大阪、投票条例の制定を求める署名活動開始の記者会見
請求代表人、山本太郎さん、千葉麗子さん、今井一事務局長等による記者会見の様子です。
ニコニコ生放送、Ustreamでの中継、NHK、朝日新聞など大手マスメディアもたくさん記者会見に集まりました
http://kokumintohyo.com/?page_id=128
・都民投票条例案
・都民投票請求の要旨
・市民投票条例案
・市民投票請求の要旨
10.14「原発」の東京都投票条例の制定を求める記者会見-1
10.14「原発」の東京都投票条例の制定を求める記者会見-2
10.14「原発」の東京都投票条例の制定を求める記者会見-3
10.14「原発」の東京都投票条例の制定を求める記者会見-4
[みんなで決めよう「原発」国民投票]は、都民投票、県民投票、市民投票の直接請求に乗り出します。 Posted on 2011年10月7日 by jcenter
会の発足から3カ月が経ちました。
本会は、「原発」国民投票を実現させるために、行政府や立法府宛ての請求署名の収集をはじめとして、今後もみなさまと共に力を合わせ、さまざまな活動を展開させる所存です。
そこで、
◆本会の活動の一環として、東京都、静岡県、大阪市において、東京電力、中部電力、関西電力各社管内に存在する「原発」の稼働、廃止について、これを都民投票、県民投票、市民投票にかけるための、直接請求(厳密には住民投票条例の制定を求める直接請求)を行います。
◆そのために、10月・11月の2カ月の間に、十数名の請求代表人を確定します。
また、署名収集担当者(受任者) および当該自治体の有権者でなくともやれるサポーター(通行人への呼びかけ、チラシ撒きなど署名収集を手伝う人)を広く募集します。
◆都民投票の請求代表人は、堤清二（＝辻井喬）さん、山本太郎さん、小林聖太郎さん(映画監督)、斎藤駿さん(カタログハウス社オーナー)、上原公子さん（元国立市長）、中村映子さん（東京・生活者ネットワーク事務局長）ら20人以上で担います。
◆大阪は、7日現在、森田敏一さん（会社経営）、松井寛子さん（映画広報プロデューサー）、上田假奈代さん（詩人・詩業家、「ココルーム」代表理事） 、今井一ほか6人の請求代表人が決まっており、このあと十数人に増やします。
◆署名収集のスタートは、3地域とも[12月1日]で調整していますが、選管との調整が不調となれば、1週間ほど先になる可能性もあります。。
サポーターや受任者の登録方法など、詳細は、10月15日にホームページに掲示し、案内しますので、じっくりと読み、ぜひこの直接請求運動へのお力添えをお願いします。
なお、言うまでもなく、こうした署名の収集と併せて、本会が行なっている「原発」国民投票の実施を求める署名収集もこれまでどおり継続します。
＊この運動の意図や狙い。
［１］関西電力あるいは東京電力に対し、私たちは、主権者、ユーザー、そして電力会社の大株主となっている自治体の住民(例えば大阪市は関電株を8.9％保有する筆頭株主)として、各社管内の原発設置・稼働に関して、これに関与する責任と権利があります。
［２］設置・稼働という重大な案件を、首長ひとりや議員に委ねることは誤り。これは、主権者1人ひとりがよく考えた上で決めるべきことです。
そして、それを求める活動は「原発」国民投票の実現を求める私たちの会の考え、運動とまったく同じです。主権者であり消費者である私たち一人ひとりが「原発」の是非を決めて責任を取るべしという主張と運動は、【みんなで決めよう「原発」国民投票】の活動の本質そのものです。
［３］この請求を行なう意味、狙いは、次のとおりです。
・原発は(立地先だけの問題ではなく)消費地の問題であるということを多くの国民に理解してもらう。
・直接請求運動を通して会の存在、活動を広く知ってもらう。
・会の発足以来続けている「原発」国民投票の実施を求める署名収集は活動の一つの手段であって）私たちが討論クラブやただの署名収集グループではなく、実際にありとあらゆる合法的な手段を使って、主権者が、消費地の人間が、自身で決定して責任を取ることを実現させようとしているグループだということを、賛同人のみなさんに理解してもらう。
・そして、そのことによって同志、仲間の輪を飛躍的に広げていく可能性を見出せると考えています。
・当該地域以外の賛同人にもさまざまな形で、この活動に実際に関わってもらうことができます。
署名以上のことをやりたいと考えている人は大勢います。
・前述の通り、本会の存在、活動を全国の人々に知ってもらう効果は絶大で、署名・賛同人の拡大に弾みがつくのはまちがいないし、すでに賛同人になってくださっている方々に対しても、「原発」国民投票という私たちが目指しているものの具体的なイメージをつかんでもらえます。
［４］私たちは条例の制定・住民投票の実施を目指して努力します。
条例が制定され、実施されれば申し分ないですが、もし議会が市民自治を蔑にして条例制定を拒んだとしても、運動の意味がなくなるとは考えません。
「原発」の将来は、刈羽村や上関町、高浜町といった一握りの小さな自治体に住む人たちだけで決めるのではなく、東京や大阪などに暮らす、大量電力消費地の人々が「原発」の是非を決めて責任を取るべしという考えは、これまでの常識の大転換です。
この正当な主張を、運動を報じるメディアやネットユーザーを通して全国の人々に広めることができると私たちは考えています。
ツタヤディスカス
動画が、というよりアカウントごと削除されてしまったようですね。
よほど、国民投票されると都合が悪いのでしょう。
国民も甘いことを言ったりしたりしているだけでは、いつまでも変わらないということをいい加減認識するべきですね。
厳しいことを言って初めて、物事は進むのだというのに(ヨーロッパの脱原発がいい例です、国民が厳しく言ってやっと少しずつすすんでいるのですから)。
by 1969kana (2011-10-19 01:18)
1969kana さん＜なんて酷いことを！！
削除するなんてほんとに国民投票されると困るんでしょうね。
でも何とか張り直しました。
甘い認識ではいけませんね。
これからも絶えず言いつづけなければ。。
by 白・嶋・春・富 (2011-10-19 13:28)