秋田大教授らがただす 瓦礫を受け入れてはならない12の理由 [放射能・放射線]
☆放射能瓦礫問題について考えるとき、どうして東電の責任が問題にならないのか不思議です。
公開質問状の９番目に挙げられている理由にあるように、本来
「放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。」はずです。
瓦礫を受入れるとか受入れないとかいう前に、果たして東電に引き取らせるべく手を尽くしたのかを問いたいです。
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秋田大教授らがただす 瓦礫を受け入れてはならない12の理由
Posted December 10th 2011
福島原発事故による汚染がれきの受け入れに反対している村上東・秋田大学教育文化学部教授が中心となり設立された住民グループ「放射能を拡散させない市民の会」のメンバーが12月8日、秋田県庁で記者会見を開き、放射性物質による健康への影響が否定出来ないとして、がれきを受け入れるべきではないと訴えた。
記者会見を開いたのは汚染がれきの受け入れに反対している「放射能を拡散させない市民の会」で、代表を務める秋田大学の村上教授は、
『がれきに含まれる放射性物質が国の基準を下回っていても、子どもの健康に影響が出る可能性が否定できない』
などとしてがれきを受け入れるべきではないと訴えるとともに、汚染がれきを受け入れた場合の安全性や風評被害による影響など12の項目について秋田県の見解をただす公開質問状を県に提出した。
-公開質問状-
[公開質問状1～4]
1-基準値の100ベクレル/kg以下でも、受け入れる瓦礫が大量であれば放射性物質の量もそれに応じて多くなる。放射性物質の総量が大きければ、単に重量あたりの基準値を守ることが安全確保にむすびつかない。
2-アルファ線核種とベータ線核種の計測を含まない安全確認は安全を保証したことにはならない。
3-焼却時の温度が高ければセシウムが気化し拡散し、温度が低ければゴミと一緒に濃縮される。
4-密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなる。
[公開質問状5～8]
5-産廃施設が環境にもたらす影響は今生きている県民だけではなく、今後秋田に生まれる子供たちにも影響を与える。施設の所有者、産廃業者だけの問題ではない。
6-(福島県と比較すると宮城県,岩手県の瓦礫は)汚染度は低いが、汚染度が低いから、事故現場から遠いからといって、安全を保証されるものではない。
7-全国の自治体のなかには、瓦礫や汚泥の受け入れ拒否を公表しているところも多い。
秋田県全体で、あるいは自治体単位で受け入れた場合、秋田県全体が危険視され、秋田県産の農産物や工業製品が、市場価値を落とし、県経済に多大な打撃を与えることが予想される。
秋田県は、風向きと奥羽山脈に助けられ現在までは軽度の汚染で済んでいるが、それが無になる恐れがある。
8-県内の産廃業者にある程度の利益が見込まれるが、放射能を含んだゴミを秋田県が引き受け、危険を背負い込むだけでほぼ何も利益はなく、県民の不安が増すだけで、県民重視の政策とは言えない。
[公開質問状9～12]
9-放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。
そうした大きな問題群をまっさきに取り上げず、県内への瓦礫受け入れだけを前面に打ち出すことは、将来の県政を考えても疑問が生じる。
10-瓦礫受入れより、避難者救援に尽力するのが筋。
11-秋田県と県内の自治体は、過疎化対策と少子化対策を進めてきたが、瓦礫・汚泥受け
入れは、若い県民の流出や出産・育児に対する不安を増大させてしまう。
12-首都圏の下水処理施設から出る汚泥には高度の放射性物質が含まれている。
岩手県、宮城県における汚染瓦礫を受け入れることは、首都圏からの放射能汚染物を秋田県が受け入れる道を開くものとなる恐れがある。
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公開質問状の９番目に挙げられている理由にあるように、本来
「放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。」はずです。
瓦礫を受入れるとか受入れないとかいう前に、果たして東電に引き取らせるべく手を尽くしたのかを問いたいです。
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秋田大教授らがただす 瓦礫を受け入れてはならない12の理由
Posted December 10th 2011
福島原発事故による汚染がれきの受け入れに反対している村上東・秋田大学教育文化学部教授が中心となり設立された住民グループ「放射能を拡散させない市民の会」のメンバーが12月8日、秋田県庁で記者会見を開き、放射性物質による健康への影響が否定出来ないとして、がれきを受け入れるべきではないと訴えた。
記者会見を開いたのは汚染がれきの受け入れに反対している「放射能を拡散させない市民の会」で、代表を務める秋田大学の村上教授は、
『がれきに含まれる放射性物質が国の基準を下回っていても、子どもの健康に影響が出る可能性が否定できない』
などとしてがれきを受け入れるべきではないと訴えるとともに、汚染がれきを受け入れた場合の安全性や風評被害による影響など12の項目について秋田県の見解をただす公開質問状を県に提出した。
-公開質問状-
[公開質問状1～4]
1-基準値の100ベクレル/kg以下でも、受け入れる瓦礫が大量であれば放射性物質の量もそれに応じて多くなる。放射性物質の総量が大きければ、単に重量あたりの基準値を守ることが安全確保にむすびつかない。
2-アルファ線核種とベータ線核種の計測を含まない安全確認は安全を保証したことにはならない。
3-焼却時の温度が高ければセシウムが気化し拡散し、温度が低ければゴミと一緒に濃縮される。
4-密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなる。
[公開質問状5～8]
5-産廃施設が環境にもたらす影響は今生きている県民だけではなく、今後秋田に生まれる子供たちにも影響を与える。施設の所有者、産廃業者だけの問題ではない。
6-(福島県と比較すると宮城県,岩手県の瓦礫は)汚染度は低いが、汚染度が低いから、事故現場から遠いからといって、安全を保証されるものではない。
7-全国の自治体のなかには、瓦礫や汚泥の受け入れ拒否を公表しているところも多い。
秋田県全体で、あるいは自治体単位で受け入れた場合、秋田県全体が危険視され、秋田県産の農産物や工業製品が、市場価値を落とし、県経済に多大な打撃を与えることが予想される。
秋田県は、風向きと奥羽山脈に助けられ現在までは軽度の汚染で済んでいるが、それが無になる恐れがある。
8-県内の産廃業者にある程度の利益が見込まれるが、放射能を含んだゴミを秋田県が引き受け、危険を背負い込むだけでほぼ何も利益はなく、県民の不安が増すだけで、県民重視の政策とは言えない。
[公開質問状9～12]
9-放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。
そうした大きな問題群をまっさきに取り上げず、県内への瓦礫受け入れだけを前面に打ち出すことは、将来の県政を考えても疑問が生じる。
10-瓦礫受入れより、避難者救援に尽力するのが筋。
11-秋田県と県内の自治体は、過疎化対策と少子化対策を進めてきたが、瓦礫・汚泥受け
入れは、若い県民の流出や出産・育児に対する不安を増大させてしまう。
12-首都圏の下水処理施設から出る汚泥には高度の放射性物質が含まれている。
岩手県、宮城県における汚染瓦礫を受け入れることは、首都圏からの放射能汚染物を秋田県が受け入れる道を開くものとなる恐れがある。
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ツタヤディスカス
全くもって書いてあるとおりです!!
「食べて応援しよう」＝「汚染されたものをみんなで食べて東○の賠償を減らすのを応援しよう」と同じですよね。
「瓦礫の処理をして応援しよう」＝「汚染された瓦礫の処理をみんなでやって東○が負担しなくていいように応援しよう」。
by kana (2011-12-13 01:11)
東電は責任を取って瓦礫を全部引き取るべきですね。汚染を拡散させない為に。
by ＰＡＴＡ (2011-12-13 11:21)
kanaさん＜どうも日本人はみんなで責任を分かち合おうというのが好きみたいですね。一見すると美談のように見えますが、結局責任の所在が不明確になり、だれも責任を取らない無責任体制になってしまいます。困ったものです。
PATAさん＜東電の責任は明らかなのに、だれも言いませんよね。おかしいです。
by 白・嶋・春・富 (2011-12-13 16:47)