被爆放置、高まる危険/厚生労働委員会・児玉龍彦氏 [児玉龍彦]
☆被爆放置、高まる危険 7月26日東京新聞夕刊より 放射能との闘いが始まった。
原子力安全・保安院によれば、福島第１原発事故で放出された放射性物質は77万テラベクレル（テラは１兆）で、チェルノブイリの約１割程度だという。
一見、事故が小さいとの印象を与える。だが、チェルノブイリの放出量は520万～1400万テラベクレルと推計されており、広島型原爆約200個分にあたると考えると、実は、福島第１原発事故は広島型原爆20個分もの放射性物質をまき散らしたことになる。
人間の命と健康に影響がないはずはない。にもかかわらず、事故発生後、政府と東京電力は情報を隠し、事態を放置してきた。
七沢潔「『放射能汚染地図』から始まる未来Ｉポスト・フクシマ取材記」 （「世界」8月号）は、水素爆発があった3月15日から現地に突入した迫真のルポである。
七沢らの計測によると、福島第１原発から4キロにある双葉町山田地区は、「セシウム137だけで1120万ベクレル」で、チェルノブイリで居住禁止になる「第1ゾーンの下限値148万ベクレルの約8倍」もの値であった。
さらに七沢らは、３月15日に「『屋内退避』（自主避難）地域に指定」された「原発から半径20kmから30ｋｍの間」にある浪江町北西部の赤宇木に入った。
「だがそこが『屋内退避』では済まされない高レベルの放射線に襲われていたことを、実は政府は知っていた」という。
文部科学省は、モニタリングカーを用いて「15日の夜8時40分から50分にかけて、浪江町の原発から北西20ｋｍの地点三ヵ所を選んで測定を行っていた。
その一つである赤宇木地区では「空間線量率は毎時330マイクロシーベルト。 日本の通常値の5500倍」が測定されていた。
「文科省はこのデータを官邸に報告」したにもかかわらず、枝野官房長官は「『専門家によるとただちには人体に影響のないレベル』と語るだけ」で、「『屋内退避』をこえる警告は何も発しなかった」。
政府は、１ヵ月もの間、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測とデータを隠し、多くの人々を被曝するに任せていたことになる。
しかし、問題はそれだけにとどまらない。
広範な地域において土壌が汚染され、いまや福島県産牛肉やシイタケなどの食品にも放射能汚染が広がっている。
それらは低線量放射線の内部被曝問題を引き起こす。
チェルノブイリで地道な調査活動が行われ、さまざまな事実が明らかにされている。
崎山比早子「放射性セシウム汚染と子どもの被ばく」（「科学」７月号）によれば、「ロシアのBryansk Oblast（ブリャンスク州）西部地方で1991年から1996年に住んでいた5歳から15歳までの男女の児童」を対象とした調査では、「土地の汚染度と子どものセシウム体内蓄積量とは強い相関関係を示している」。
またセシウムの体内蓄積量は、「ミルク、キノコ、肉の3種類を食べない場合のセシウム量を１とするとこの3種のすべてを食べる場合は3.2倍」になる。
さらに、「ベラルーシ・Gomel（ゴメリ）州で10歳までに死亡した52例の子どもの臓器」を調べた結果、甲状腺など内分泌腺をはじめ「多臓器にわたる慢性的被ばく」が見いだされる。
そして「汚染地区のこどもたちには反復性呼吸器、消化器感染症、内分泌疾患、白内障が非汚染地区に住む子どもたちより」多く、「明らかに正常血圧の児童が体内汚染の高いグループで減少している」という。
崎山は、福島でも「妊婦、乳幼児、児童はできるだけ早く避難させるように政府や行政は手を尽くすべきである」と主張する。
児玉龍彦「″チェルノブイリ膀胱炎″ 長期のセシウム137低線量被曝の危険性」（「医学のあゆみ」7月23日号）によれば、日本バイオアッセイ研究センター（神奈川県）所長の福島昭治博士らによって、前癌状態である「増殖性の異型性変化を特徴とする″チェルノブイリ膀胱炎″」が発見されている。
そして、「すでに福島、二本松、相馬、いわき各市の女性からは母乳に2～13ベクレル／㎏のセシウム137が検出」されており、この濃度は、福島博士らが調査した「チェルノブイリの住民の尿中のセシウム137にほぼ匹敵する」。
「そうすると、これまでの『ただちに健康に危険はない』というレベルではなく、すでに膀胱癌などのリスクの増加する可能性のある段階になっている」と警告する。 児玉は自身の南相馬における除染活動に基づいて、今の放射能汚染は「土壌の粘土分に付着したセシウム137からの放射によると思われ、土壌の除染が鍵」となっており、とくに「放射線障害は、細胞増殖の盛んな子ども、免疫障害のある病人に起きやすいことから、保育園、幼稚園、小学校、中高等学校と年齢の若い児童の接触、吸入可能性あるところから除染が急がれる」という。
その際、20～30キロの同心円の規制区域が線量の高さとずれており、早く「自治体の判断」にまかせるとともに、「賠償と強制避難を結びつけるのをやめ、住民の避難コストは東電と政府で支払うべきである」とする。
そのうえで、児玉はこう呼びかける。
「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。
福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」と。
（かねこ・まさる＝慶応大経済学部教授）
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２０１１・７・２７衆議院厚生労働委員会・厚生労働関係の基本施策に関する件（放射線の健康への影響）に、この児玉龍彦先生が出席、政府の無策に満身の怒りを表明(「福島子供達大変なことになっている。今の国会は完全に怠慢である（怒）！)されています。 セシウムは膀胱に集まるそうで、その集積点を見なければホールボディスキャンをいくらやっても意味はないそうです。 この厚生労働委員会（児玉氏は10時より16分間発言）は必見です！！ 明石、唐木、長瀧参考人は御用学者ですね。
こちら→http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41163&media_type=wb
案件・発言者情報
開会日 ： 2011年7月27日 (水)
会議名 ： 厚生労働委員会
収録時間 ： 3時間 45分
案件（議題順）：
厚生労働関係の基本施策に関する件（放射線の健康への影響）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
牧義夫(厚生労働委員長) 9時 01分 02分
明石真言(参考人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会委員) 9時 03分 12分
唐木英明(参考人 日本学術会議副会長 東京大学名誉教授) 9時 15分 14分
長瀧重信(参考人 長崎大学名誉教授) 9時 29分 16分
沢田昭二(参考人 名古屋大学名誉教授) 9時 45分 15分
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) 10時 00分 16分
今中哲二(参考人 京都大学原子炉実験所助教) 10時 16分 16分
山口和之(民主党・無所属クラブ) 10時 32分 21分
吉野正芳(自由民主党・無所属の会) 10時 53分 20分
坂口力(公明党) 11時 13分 21分
高橋千鶴子(日本共産党) 11時 34分 21分
阿部知子(社会民主党・市民連合) 11時 55分 22分
柿澤未途(みんなの党) 12時 17分 25分
......................................................................................................................................
児玉氏発言内容
私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。
3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には２７箇所の
アイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任
を負っております。
私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十
年関わっております。まず3月15日の午前9時ごろ、東海村で５マイ
クロシーベルトという線量を経験（観測）しまして、それを文科省
に第１０条通報ということで直ちに通報いたしました。
その後東京で０．５マイクロシーベルトを超える線量を検出しま
した。これは一過性に下がりまして、そのあと3月21日に東京で雨
が降り０．２マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日ま
での高い線量の原因になっていると思っております。このときに
枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということを
おっしゃいましたが、私はじっさいにこのときにこれは大変なこと
になると思いました。なぜなら現行の放射線の障害防止法というの
は、高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。このと
きは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。
ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロ
シーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越
えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、
すべてのみなさんがご存じの通りであります。
われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府
と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであ
るかはっきりとした報告はまったくしていません。
そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみま
すと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するもの
が露出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出していま
す。
さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の
残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が
1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は
10分の1程度にしかならない。
つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数
十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出
したということが、まず考える前提になります。
そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にも
のをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、あ
る人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常
に膨大にありますと、これは粒子の問題です。
粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれ
の流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料と
いうものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋
め込まれております。
これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさ
ん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、
どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。例えば
岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルパーキログラム、宮城県の
大崎1万7千ベクレルパーキログラム、南相馬市10万6千パーキログラ
ム、白河市9万7千パーキログラム、岩手6万4千パーキログラムと
いうことで、この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどう
落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が
水を吸い上げたかどうか、にかかります。
今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトー
プセンターは現在までに7回の除染を行っていますが、南相馬に最初
にいったときには1台のNaIカウンターしかありません。農林省が
通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、
南相馬市長が痛切な訴えをＷＥＢに流したのは広く知られていると
ころであります。
そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰
も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるとい
うことは、まったく農家は認識されていない。農家は資料を外国か
ら買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に
自分たちが飲む地下水にその日から代えています。
そうするとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、ま
ず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。
われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったという
けれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しか
しその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわ
れが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定
ができるようになった。それが現地の状況です。
それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウ
ンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの
測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府
はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を
使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないこ
とに私は満身の怒りを表明します。
第二番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の
責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけ
て、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち
人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、
内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。
そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていた
だきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるか
というと、ＤＮＡの切断を行います。ただしご存知のように、
ＤＮＡというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的
です。
それが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、
4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために
妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対
しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。
さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与
えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮
に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そう
いうところが放射線障害のイロハになります。
それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げま
す。これは実際には一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。
最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌
への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーション
とか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりま
すが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノ
ブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見て
いただきますが、まず一番有名なのはα線です。
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、
私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それ
はトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよ
く知っております。
要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトと
いう形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。
Ｉ１３１（ヨウ素１３１)は甲状腺に集まります。トロトラストは
肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディ
スキャンしても、まったく意味がありません。
トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用
いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から
30年経つと肝臓がんが25％から30％起こるということが分かってま
いりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、
トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害しま
す。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。
われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知って
いますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。
ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味
がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるよ
うなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がや
られて、どのような変化が起こっているかということをみることが、
原則的な考え方として大事です。
トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それ
に続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで
肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。
次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の
集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991
年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、
日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分から
ないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前の
データがないから統計学的に有意だということが言えないということ
です。
しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。
20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えた
ために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビ
デンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、
全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。
ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点から
はまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは
国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、
福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討
されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500
例以上のある症例を集めています。
前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まし
て検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットル
と微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも
増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、
ＮＦカッパーＢというシグナルが活性化されているのですが、それに
よる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で
上皮内の癌ができているということが、報告されています。
それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から
13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていること
であります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週
だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力して
おります。
南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロ
という分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと
全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、
1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、
学校の7割は比較的線量は低いです。
ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100
万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態
は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、
強制避難でないと補償しないということ。参議院のこの前の委員会で
当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行って
いますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの
問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすこと
をぜひお願いします。
それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と
恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれ
もかなりやっております。例えば図表にでています滑り台の下、ここは
小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると
毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まって
いますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が
出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくては
なりません。
またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手を
ついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を
持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロ
シーベルトにまでなります。
だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。
それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、
一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。
ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、
どれぐらいのコストがかかるかといことをイタイイタイ病の一例であげ
ますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、
そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されて
います。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要
になるのか。
ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。
第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもってい
る最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージ
ング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味
での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の
日本の科学技術でまったく可能です。
二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定
してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在
の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められて
います。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っ
ていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。
車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のも
のを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべ
てのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入
れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置している
のは国会の責任であります。
全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ
最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうとこ
ろが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子ども
を守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。
第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して
下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。
千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中
工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っていま
す。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作っ
て、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみ
の公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。
国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって
本当に除染をやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに
国会は一体何をやっているのですか。
以上です。
（なお文中の障害防止法とは、「放射線同位元素等による放射線障害の
防止に関する法律」のことと思われます。）
参照http://www.ishiyaku.co.jp/magazines/ayumi/23804_355_360.pdf
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全原発、運転断念を 日本科学者会議福井支部2011年7月26日
福島第１原発事故を受け、大学教員ら研究者でつくる日本科学者会議福井支部は２５日、県庁で記者会見し「原発は極めて危険で制御できない」などとして、高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）を筆頭に、全原発の運転を断念すべきだとの見解を公表した。 同支部代表幹事の山本富士夫福井大名誉教授（流体力学）によると、支部は発足から約４０年間、原発の危険性や環境、防災問題の研究成果を発表。この実績を踏まえ、現行の原子力行政を厳しく批判し、原発から再生可能なエネルギーへの転換などを求めることにした。
支部は今回の原発事故が、憲法が保障する被災者の生存権や幸福追求権を侵害する点や、防災装置が不十分な点を問題視。地震や津波で配管や制御装置が機能不全に陥り、大量の放射能が外部に放出されたと断じた。
山本代表幹事は「冷却剤に水と化学反応する金属ナトリウムを利用するため、緊急時に水で原子炉を冷やせない」と、原発の中でもんじゅが最も危険と指摘。全国の原発も早急に廃炉を決めるべきだと訴えた。 支部は近く、菅直人首相や西川一誠知事、東京電力など関係各所に見解を郵送する。 （原田晃成）
原子力安全・保安院によれば、福島第１原発事故で放出された放射性物質は77万テラベクレル（テラは１兆）で、チェルノブイリの約１割程度だという。
一見、事故が小さいとの印象を与える。だが、チェルノブイリの放出量は520万～1400万テラベクレルと推計されており、広島型原爆約200個分にあたると考えると、実は、福島第１原発事故は広島型原爆20個分もの放射性物質をまき散らしたことになる。
人間の命と健康に影響がないはずはない。にもかかわらず、事故発生後、政府と東京電力は情報を隠し、事態を放置してきた。
七沢潔「『放射能汚染地図』から始まる未来Ｉポスト・フクシマ取材記」 （「世界」8月号）は、水素爆発があった3月15日から現地に突入した迫真のルポである。
七沢らの計測によると、福島第１原発から4キロにある双葉町山田地区は、「セシウム137だけで1120万ベクレル」で、チェルノブイリで居住禁止になる「第1ゾーンの下限値148万ベクレルの約8倍」もの値であった。
さらに七沢らは、３月15日に「『屋内退避』（自主避難）地域に指定」された「原発から半径20kmから30ｋｍの間」にある浪江町北西部の赤宇木に入った。
「だがそこが『屋内退避』では済まされない高レベルの放射線に襲われていたことを、実は政府は知っていた」という。
文部科学省は、モニタリングカーを用いて「15日の夜8時40分から50分にかけて、浪江町の原発から北西20ｋｍの地点三ヵ所を選んで測定を行っていた。
その一つである赤宇木地区では「空間線量率は毎時330マイクロシーベルト。 日本の通常値の5500倍」が測定されていた。
「文科省はこのデータを官邸に報告」したにもかかわらず、枝野官房長官は「『専門家によるとただちには人体に影響のないレベル』と語るだけ」で、「『屋内退避』をこえる警告は何も発しなかった」。
政府は、１ヵ月もの間、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測とデータを隠し、多くの人々を被曝するに任せていたことになる。
しかし、問題はそれだけにとどまらない。
広範な地域において土壌が汚染され、いまや福島県産牛肉やシイタケなどの食品にも放射能汚染が広がっている。
それらは低線量放射線の内部被曝問題を引き起こす。
チェルノブイリで地道な調査活動が行われ、さまざまな事実が明らかにされている。
崎山比早子「放射性セシウム汚染と子どもの被ばく」（「科学」７月号）によれば、「ロシアのBryansk Oblast（ブリャンスク州）西部地方で1991年から1996年に住んでいた5歳から15歳までの男女の児童」を対象とした調査では、「土地の汚染度と子どものセシウム体内蓄積量とは強い相関関係を示している」。
またセシウムの体内蓄積量は、「ミルク、キノコ、肉の3種類を食べない場合のセシウム量を１とするとこの3種のすべてを食べる場合は3.2倍」になる。
さらに、「ベラルーシ・Gomel（ゴメリ）州で10歳までに死亡した52例の子どもの臓器」を調べた結果、甲状腺など内分泌腺をはじめ「多臓器にわたる慢性的被ばく」が見いだされる。
そして「汚染地区のこどもたちには反復性呼吸器、消化器感染症、内分泌疾患、白内障が非汚染地区に住む子どもたちより」多く、「明らかに正常血圧の児童が体内汚染の高いグループで減少している」という。
崎山は、福島でも「妊婦、乳幼児、児童はできるだけ早く避難させるように政府や行政は手を尽くすべきである」と主張する。
児玉龍彦「″チェルノブイリ膀胱炎″ 長期のセシウム137低線量被曝の危険性」（「医学のあゆみ」7月23日号）によれば、日本バイオアッセイ研究センター（神奈川県）所長の福島昭治博士らによって、前癌状態である「増殖性の異型性変化を特徴とする″チェルノブイリ膀胱炎″」が発見されている。
そして、「すでに福島、二本松、相馬、いわき各市の女性からは母乳に2～13ベクレル／㎏のセシウム137が検出」されており、この濃度は、福島博士らが調査した「チェルノブイリの住民の尿中のセシウム137にほぼ匹敵する」。
「そうすると、これまでの『ただちに健康に危険はない』というレベルではなく、すでに膀胱癌などのリスクの増加する可能性のある段階になっている」と警告する。 児玉は自身の南相馬における除染活動に基づいて、今の放射能汚染は「土壌の粘土分に付着したセシウム137からの放射によると思われ、土壌の除染が鍵」となっており、とくに「放射線障害は、細胞増殖の盛んな子ども、免疫障害のある病人に起きやすいことから、保育園、幼稚園、小学校、中高等学校と年齢の若い児童の接触、吸入可能性あるところから除染が急がれる」という。
その際、20～30キロの同心円の規制区域が線量の高さとずれており、早く「自治体の判断」にまかせるとともに、「賠償と強制避難を結びつけるのをやめ、住民の避難コストは東電と政府で支払うべきである」とする。
そのうえで、児玉はこう呼びかける。
「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。
福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」と。
（かねこ・まさる＝慶応大経済学部教授）
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２０１１・７・２７衆議院厚生労働委員会・厚生労働関係の基本施策に関する件（放射線の健康への影響）に、この児玉龍彦先生が出席、政府の無策に満身の怒りを表明(「福島子供達大変なことになっている。今の国会は完全に怠慢である（怒）！)されています。 セシウムは膀胱に集まるそうで、その集積点を見なければホールボディスキャンをいくらやっても意味はないそうです。 この厚生労働委員会（児玉氏は10時より16分間発言）は必見です！！ 明石、唐木、長瀧参考人は御用学者ですね。
こちら→http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41163&media_type=wb
案件・発言者情報
開会日 ： 2011年7月27日 (水)
会議名 ： 厚生労働委員会
収録時間 ： 3時間 45分
案件（議題順）：
厚生労働関係の基本施策に関する件（放射線の健康への影響）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
牧義夫(厚生労働委員長) 9時 01分 02分
明石真言(参考人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会委員) 9時 03分 12分
唐木英明(参考人 日本学術会議副会長 東京大学名誉教授) 9時 15分 14分
長瀧重信(参考人 長崎大学名誉教授) 9時 29分 16分
沢田昭二(参考人 名古屋大学名誉教授) 9時 45分 15分
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) 10時 00分 16分
今中哲二(参考人 京都大学原子炉実験所助教) 10時 16分 16分
山口和之(民主党・無所属クラブ) 10時 32分 21分
吉野正芳(自由民主党・無所属の会) 10時 53分 20分
坂口力(公明党) 11時 13分 21分
高橋千鶴子(日本共産党) 11時 34分 21分
阿部知子(社会民主党・市民連合) 11時 55分 22分
柿澤未途(みんなの党) 12時 17分 25分
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児玉氏発言内容
私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。
3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には２７箇所の
アイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任
を負っております。
私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十
年関わっております。まず3月15日の午前9時ごろ、東海村で５マイ
クロシーベルトという線量を経験（観測）しまして、それを文科省
に第１０条通報ということで直ちに通報いたしました。
その後東京で０．５マイクロシーベルトを超える線量を検出しま
した。これは一過性に下がりまして、そのあと3月21日に東京で雨
が降り０．２マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日ま
での高い線量の原因になっていると思っております。このときに
枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということを
おっしゃいましたが、私はじっさいにこのときにこれは大変なこと
になると思いました。なぜなら現行の放射線の障害防止法というの
は、高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。このと
きは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。
ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロ
シーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越
えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、
すべてのみなさんがご存じの通りであります。
われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府
と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであ
るかはっきりとした報告はまったくしていません。
そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみま
すと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するもの
が露出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出していま
す。
さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の
残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が
1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は
10分の1程度にしかならない。
つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数
十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出
したということが、まず考える前提になります。
そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にも
のをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、あ
る人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常
に膨大にありますと、これは粒子の問題です。
粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれ
の流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料と
いうものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋
め込まれております。
これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさ
ん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、
どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。例えば
岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルパーキログラム、宮城県の
大崎1万7千ベクレルパーキログラム、南相馬市10万6千パーキログラ
ム、白河市9万7千パーキログラム、岩手6万4千パーキログラムと
いうことで、この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどう
落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が
水を吸い上げたかどうか、にかかります。
今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトー
プセンターは現在までに7回の除染を行っていますが、南相馬に最初
にいったときには1台のNaIカウンターしかありません。農林省が
通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、
南相馬市長が痛切な訴えをＷＥＢに流したのは広く知られていると
ころであります。
そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰
も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるとい
うことは、まったく農家は認識されていない。農家は資料を外国か
ら買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に
自分たちが飲む地下水にその日から代えています。
そうするとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、ま
ず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。
われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったという
けれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しか
しその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわ
れが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定
ができるようになった。それが現地の状況です。
それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウ
ンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの
測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府
はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を
使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないこ
とに私は満身の怒りを表明します。
第二番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の
責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけ
て、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち
人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、
内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。
そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていた
だきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるか
というと、ＤＮＡの切断を行います。ただしご存知のように、
ＤＮＡというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的
です。
それが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、
4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために
妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対
しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。
さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与
えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮
に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そう
いうところが放射線障害のイロハになります。
それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げま
す。これは実際には一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。
最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌
への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーション
とか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりま
すが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノ
ブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見て
いただきますが、まず一番有名なのはα線です。
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、
私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それ
はトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよ
く知っております。
要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトと
いう形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。
Ｉ１３１（ヨウ素１３１)は甲状腺に集まります。トロトラストは
肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディ
スキャンしても、まったく意味がありません。
トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用
いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から
30年経つと肝臓がんが25％から30％起こるということが分かってま
いりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、
トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害しま
す。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。
われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知って
いますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。
ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味
がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるよ
うなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がや
られて、どのような変化が起こっているかということをみることが、
原則的な考え方として大事です。
トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それ
に続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで
肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。
次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の
集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991
年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、
日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分から
ないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前の
データがないから統計学的に有意だということが言えないということ
です。
しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。
20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えた
ために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビ
デンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、
全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。
ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点から
はまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは
国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、
福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討
されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500
例以上のある症例を集めています。
前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まし
て検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットル
と微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも
増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、
ＮＦカッパーＢというシグナルが活性化されているのですが、それに
よる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で
上皮内の癌ができているということが、報告されています。
それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から
13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていること
であります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週
だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力して
おります。
南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロ
という分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと
全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、
1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、
学校の7割は比較的線量は低いです。
ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100
万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態
は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、
強制避難でないと補償しないということ。参議院のこの前の委員会で
当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行って
いますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの
問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすこと
をぜひお願いします。
それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と
恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれ
もかなりやっております。例えば図表にでています滑り台の下、ここは
小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると
毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まって
いますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が
出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくては
なりません。
またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手を
ついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を
持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロ
シーベルトにまでなります。
だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。
それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、
一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。
ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、
どれぐらいのコストがかかるかといことをイタイイタイ病の一例であげ
ますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、
そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されて
います。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要
になるのか。
ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。
第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもってい
る最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージ
ング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味
での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の
日本の科学技術でまったく可能です。
二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定
してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在
の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められて
います。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っ
ていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。
車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のも
のを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべ
てのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入
れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置している
のは国会の責任であります。
全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ
最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうとこ
ろが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子ども
を守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。
第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して
下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。
千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中
工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っていま
す。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作っ
て、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみ
の公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。
国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって
本当に除染をやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに
国会は一体何をやっているのですか。
以上です。
（なお文中の障害防止法とは、「放射線同位元素等による放射線障害の
防止に関する法律」のことと思われます。）
参照http://www.ishiyaku.co.jp/magazines/ayumi/23804_355_360.pdf
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全原発、運転断念を 日本科学者会議福井支部2011年7月26日
福島第１原発事故を受け、大学教員ら研究者でつくる日本科学者会議福井支部は２５日、県庁で記者会見し「原発は極めて危険で制御できない」などとして、高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）を筆頭に、全原発の運転を断念すべきだとの見解を公表した。 同支部代表幹事の山本富士夫福井大名誉教授（流体力学）によると、支部は発足から約４０年間、原発の危険性や環境、防災問題の研究成果を発表。この実績を踏まえ、現行の原子力行政を厳しく批判し、原発から再生可能なエネルギーへの転換などを求めることにした。
支部は今回の原発事故が、憲法が保障する被災者の生存権や幸福追求権を侵害する点や、防災装置が不十分な点を問題視。地震や津波で配管や制御装置が機能不全に陥り、大量の放射能が外部に放出されたと断じた。
山本代表幹事は「冷却剤に水と化学反応する金属ナトリウムを利用するため、緊急時に水で原子炉を冷やせない」と、原発の中でもんじゅが最も危険と指摘。全国の原発も早急に廃炉を決めるべきだと訴えた。 支部は近く、菅直人首相や西川一誠知事、東京電力など関係各所に見解を郵送する。 （原田晃成）
ツタヤディスカス
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