電力総連 経営者と一体、原発推進の果てに

2011年7月21日（金）、テレビ朝日「モーニングバード」の毎週金曜のコーナー「そもそも総研」にて、小出裕章氏がVTR出演。

☆総括原価方式についてよく分かります。 最近のテレビ朝日、電気問題についてよく切り込んでますね。 東電、電事連がスポンサーを降りたせい？ まあ結構なことですけど、現金なものです。

電気料金を決める総括原価方式って何？

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特集ワイド：どうする？電力総連　経営者と一体、原発推進の果てに…


◇被ばくと隣り合わせの作業員　誰が命守るのか　連日の猛暑、噴き出す汗をぬぐいながら考えた。あの防護服姿の人たちは大丈夫だろうかと。発生から４カ月が過ぎ、いまだ収束する気配が見えない東京電力福島第１原発の事故。対応にあたる作業員の健康被害が取りざたされる一方、彼らの権利を守るはずの労働組合のメッセージがほとんど伝わってこない。どうしたことか。【中澤雄大】

　「防護服は蒸し暑いし、防護マスクは息苦しい。作業を始めるとすぐに、被ばく上限を知らせる線量計アラームがピーピー鳴るけど、仕事は片付かない。焦って被ばくを承知で、マスクを外して作業をしたこともあるよ」

　まるで福島原発の作業員の声のようだが、これを聞いたのはもう１５年前になる。原子爆弾の被爆者問題を取材する過程で、原発作業員も「被ばく」している実態を知った。臆することなく語る３０代の下請け作業員の話に驚いたものだ。彼が働いていたのは、今「やらせメール」問題に直面する九州電力玄海原発。福島原発の作業員６人が緊急時の被ばく限度量（２５０ミリシーベルト）を超える被ばくをしていたことを聞くにつけても、厳しい作業環境や被ばく管理体制の甘さは以前と大差ないと思えてくる。

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　「危険にさらされて働く東電・関連会社の社員、とりわけ最も弱い立場にある非正規・未組織の短期雇用労働者の権利と健康を守るため、電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）として、電力会社に要求を強める必要がある」－－。

先月２９日、脱原発を目指す複数の市民団体でつくる「福島原発事故緊急会議」のメンバーが、電力総連と、傘下の東電労組に要請した。だが、物別れに終わった。

　加盟労組２２９、約２２万人を率いる電力総連。０５年の原子力政策大綱の閣議決定時には「数多くの組合員が原子力職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担うことに自信と誇りがある。今後も安全確保を最優先に、魅力ある職場、やりがいが持てる職場になるよう取り組む」と歓迎する談話を出すなど、原子力推進姿勢を明確にしてきた。

　３・１１以降、原発をどう考えているのか、電力総連に尋ねてみた。内田厚事務局長は「福島の事故発生後、エネルギー政策の方向性は政治レベルで検証が始まったばかり。今後どう対処するか？　その評価が出ないとコメントしようがない」と言葉少なだ。

　しかし、ある総連関係者は「経営側と共に原子力を推進してきた責任がある。今、電力会社内部では経営側と組合側で矛盾が生じている。従来は会社に寄り添う形だったが、現状は組合員が苦しい立場に置かれており、今の状況が続けば新入社員も入ってこない。これまでの活動を反省し改善する余地はある」と明確に責任を認める。同時に電力総連の内部事情について「労働条件や施策の異なる個別労組から成り立っているうえ、各社の経営方針に反対できるまでの情報を持ち得ていないので、原発問題への立ち位置は難しい。いかにモラルを持ってやるかだ」とも述べた。

　電力総連が支援する国会議員はどうか。原子力政策を担当する藤原正司参院議員（２期・関西電力出身）は「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押しつけるのはおかしい。莫大（ばくだい）になる損害賠償を一民間企業が負担できるはずもない。そこに金を出したくない政府の思惑が見える」と独自の見解を示す。さらに「半年もたてば、世論も変わるわ。日本は農林水産業だけでは食べていけない。震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」と続けた。どうやら事故前と思考の論理に変化はなさそうだ。　　◆

　「もう手遅れですよ」。強い労使癒着によるチェック機能の完全喪失が、今回の事態を招いたとみるのは昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）だ。手遅れとは？　「自主性を失っている東電労組が、会社内部から変革するのは無理という意味です。九電の問題も労組はチェックできなかったでしょ。むしろ、こうした状況を批判する勢力が外部に必要。例えば、連合の中で電力総連が孤立するような形をつくる以外にないのでは」と指摘する。

　なぜ自主性を失ったのか。「それはね、東電など電力会社に限らない。自動車、鉄鋼、造船重機、電機といった大企業はもれなく従業員をほぼ完全に統合・支配してきた。この構造を私は『企業主義的統合』と呼んでいますが、ある意味、日本独自の本当によくできた制度です」

　戦後の労働争議に対抗するため、企業側は賃金人事・労務管理制度を巧妙に用いて、「産業別」労組を「企業別」労組へと分断した。「連帯」を目指した労働者も分断され、社内競争する会社員へと変貌する。「なかでも電力会社は国策である原発を進めなければならず、その分、他の産業よりも労使一体で推進する特殊な体質がある」

　新たな格差も生まれつつある。２０００年以降の非正規雇用者の急増だ。木下氏は「これまでも定期点検時の原子炉内の清掃など、危険作業は下請け作業員にやらせてきた。今回の事故で、下請けのひどい労働実態が明らかになった意味は大きい。事故を収束させるには被ばく労働は不可欠。今後も被ばく労働者が多数生まれることを前提にするわけだから、政府は労働基準監督官を現地に常駐させるなど早急な管理対策を講じるべきだ」と提言する。

　木下氏の話を聞いていて、印象に残った言葉がある。「受動的市民」と「能動的市民」。これまでは会社組織にいて異議申し立てをしなければ、定期昇給など「幸せの階段を自動的に上れた」。だが、そうした社会経済構造は崩れつつある。３・１１以降、脱原発デモに参加する若者も増えた。「彼らは、自分で直接意思表示する能動的市民と言える。確実にそうした空気が強まっている。労働運動のリーダーは、労働者の生活向上を統一して進めるよりも、政党系列の政治運動に労働組合を組み込み、デモ動員などを優先してきた。そうした戦後の運動文化の体質を改め、若者に大いに学ぶべきだ」。木下氏はこう言葉を結んだ。

　事故収束には「数十年単位の処理の時間がかかる」（菅直人首相）という。一体どれくらいの被ばく労働者が必要となるのか。彼らの命は誰が守るのか。考えるだけで暗たんたる気分になる。

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☆電力総連、東電労組は、東電とともに労使一体となって原発推進してきた。 未だに反省もなく原発推進。 電力総連が支援する民主党の藤原正司参院議員（２期・関西電力出身）は「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押しつけるのはおかしい。日本は農林水産業だけでは食べていけない。産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ。」だと・・・全く経団連会長と同じ台詞。責任逃れと恫喝。 もう呆れますね・・・

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