「現場は戦争」～福島第一原発の作業員Tさんインタビュー：アイドル・アクトレスイラスト館：SSブログ

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「現場は戦争」～福島第一原発の作業員Tさんインタビュー　[原発] [編集]

日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA）のメンバーらが継続して取材をしてきた福島第一原発の作業員Ｔさん（20代後半）に、OurPlanetTVのスタジオで現在の心境を聞いた。
　
3月11日の地震発生当時、福島第一原子力発電所の建屋の中で計器類のメンテナンス作業をしていたＴさん（20代後半）。第一原発のある大熊町（おおくままち）出身の彼は高校卒業以来、その原発の中で毎日働いてきた。地震発生後に一時待機命令が出たものの、現在は現場に復帰している。
　　
「現場は戦争」と語るＴさんに、福島第一原子力発電所で働く人々の様子や自身の内部被曝線量、これからの作業で心配な点や、取材通して伝えたいことなどを聞いた。
　
聞き手
綿井健陽（JVJA）、白石草（OurPlanetTV）
※Tさんの希望により、音声を変えてあります。

＊原発事故　損害４６億円　クラシック音楽協、賠償請求へ　

福島第１原発の事故の影響で、海外奏者の来日中止が相次ぐなど大きな損害を被ったとして、社団法人日本クラシック音楽事業協会が、国を通じて東京電力に賠償を求める方針を固めたことが２３日、分かった。同協会によると、売り上げ被害総額は４６億円を超えるという。東電への賠償請求は農林水産業や自治体で相次いでいるが、文化の分野でも同じ動きが広がりそうだ。

　同協会は２３日、経済産業省に原発事故の損害賠償に関わる調査報告書を送付。今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で審議される見通し。文科省によると、過去８回開かれた同審査会で文化団体の申し立てを扱ったケースはない。

　同協会では２３日までに各地のホールやチケットセンター、音楽事務所などから７５４件の原発事故による被害報告を受けた。目立ったものでは、フィレンツェ歌劇場の日本公演中止や、ドイツ人バイオリニスト、アンネ・ゾフィー・ムターの来日中止などがあった。

　同協会では、これらの報告を、公演施設の使用不可による公演中止と、風評被害による演奏家帰国および来日拒否による公演中止・延期に大別し、さらに個々のケースを調査。原発と被害との因果関係については、海外の国や公的機関から音楽家に出された途中帰国の指令や、来日拒否に関する手紙やメールのコピーなどで証明するという。

　同協会の善積（よしづみ）俊夫常務理事（７３）は「原発事故の影響で音楽事務所の中には『事業継続が１年もたない』という切実な声もある。異文化交流ができない損失に加え、被害総額は日本のクラシック産業のチケット売り上げ総額の約２割を占めており、クラシックという音楽文化が衰退する可能性が高い」と訴えている。

＊確か美術展もいくつか貸し出し拒否にあって、中止になった展覧会があったはず。どんどん東電を訴えるべき。海外でどれだけ日本の評判が落ちているかを示してもらいたい！！この原発事故のため被害をこうむった人々、特に農民や漁民たち群集が、東電本社に駆けつけて会社を取り囲んで、連日、怒りの抗議活動・損害賠償要求活動したという話は見聞きしない。風評被害を訴えるよりもこっちの方が先だろうと思うのだが・・・・

＊長崎大学長「山下教授は一貫して正しい」http://www.j-cast.com/2011/06/24099419.html
放射線に関する議論が混乱する中、長崎大学の片峰茂学長は2011年6月23日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一同大教授について、「現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしている」とコメントした。

山下氏は「年間100ミリシーベルト以下の被ばくでの健康リスクは科学的に証明されていない」という立場を表明しており、複数の環境NGOなどから「リスクを軽視している」と批判を浴びている。

＊長崎大学学長メッセージ本文
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/message/katamine/message97.htmlより

＊福島県における放射線健康リスク管理活動について
2011年06月23日

　東日本大震災の発生以来、早いもので100日以上が経過しました。今回の大震災は、私たちにとって他人事ではありませんでした。大津波で無に帰した海岸沿いの町並みを映す映像は、66年前の長崎の原子野の光景と二重写しに見えましたし、何といっても、それに引き続く福島の原発周辺地域の放射能汚染です。原爆による被災とそこからの復興の経験や、被災直後からの被曝医療や被曝健康影響研究の蓄積を、ぜひとも福島に役立てて頂きたいと思ったのです。

　原発事故が長期化、深刻化の様相を見せ出した3月中旬、長崎大学は支援を福島県に集中することを決定しました。それ以降、延べ100人を優に超す大学職員が現地に赴き活動を行ってきました。とくに、山下俊一教授や高村昇教授を中心とした放射線健康リスク管理チームは福島県の危機管理のリーダーとして，きわめて重要な役割を果たしてまいりました。

　現在、放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにあります。福島県民、とくにお子さまをお持ちのお母さまたちの不安やご心配はよく理解できます。今後、行政と科学者が一体となった粘り強く適切な対策が必要だと思います。そのためには、正確な情報に基づき、正しくリスクを理解することが大前提となります。

　福島県に赴き、現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授であると、私は思っています。確かに、放射線の健康影響については解明されていないことが多く残っています。しかしながら、私たちは、ヒロシマ・ナガサキ、そしてチェルノブイリと、悲しく、大きな経験から多くのことを学びました。長崎の医学者は、原爆被曝医療や被曝健康影響研究に始まり、チェルノブイリにおける被曝医療や健康調査、そして人材育成にも大きな貢献を果たしてきました。今、この蓄積を福島県で役立てたいと思います。

　一連の震災報道で衝撃を受けたことがあります。それは、福島県の住民が就職で差別を受け、あるいは施設への入所を拒否されたという事実です。ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが体験してきた事実無根の差別が、今回も繰り返されているのです。長崎に生まれ育った者として暗澹たる気持ちにさせられました。世界唯一の被爆国と言いながら、私たち日本人は、未だ、被曝の科学的意味を共有できていなかったのです。

　長崎大学は、被爆を体験した大学として、これまで以上に放射線や被曝の健康影響についての正しい知識の発信に力を注ぐと同時に、今なお大きな困難の最中にある福島県の皆様に寄り添い、復興に向けた支援を続けてまいります。

長崎大学長　

片峰　茂　
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＊長崎大学、あきれた大学ですね。学長の片峰　茂　氏は「年間100ミリシーベルト以下の被ばくでの健康リスクは科学的に証明されていない」という山下俊一教授を「専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしている」として弁護してます。「科学的に証明されていないこと」がどうして「科学的に正しい発言をしている」ということになるのか。「現在、放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにある」と定説がないことを一方で認めながら、それがどうして、山下説が科学的に正しい発言であり、正確な情報に基づく正しいリスクであり、正しい知識の発信になると断定できるのか。定説がないのなら、科学的に証明されていないなら、今は予防原則に則ってもっともリスクを重視する説を採ることこそ、正しいリスクであり、正しい知識の発信じゃないのか。もう全く理解できない。これが被爆県にある大学かと思うと情けない。。。。