イタリア「脱原発」源流に２５年前の経験 [風評被害]
◆朝日新聞ＧＬＯＢＥ７月３日より転載
イタリア「脱原発」源流に２５年前の経験
（以上略）
チェルノブイリの事故の起きた８６年４月２６日から数日後、放射能を含む雲が欧州など周辺国に到達、雨を降らせた。
遠く離れた国で起きた原発事故で土壌や川、農産物が放射能で汚染される事態は、想定されていなかった。
各国の対応にはばらつきが出たが、イタリアは欧州の中でも最も厳しい措置をとった。 ５月２日に、保健省が野菜の販売を差し止め、１５日にわたって青果市場を閉鎖。
さらに、１０歳以下と妊婦には２２日間、生乳の摂取を禁止した。
エネルギー自給率の低いイタリアは、６３年に原発を始めた。
チェルノブイリ事故の前年には、「国家エネルギー計画」を改め、原子力の積極的な導入を打ち出したばかりだった。
なぜ政府は原発への不信感を高める可能性のある厳しい食品規制に踏み切ったのか。
〇緊急事態めぐり閣内対立
その内幕を、当時の防災相ザンベルレッティが、研究機関のウェブサイトに載せた「回想録」で明らかにしている。
防災省がチェルノブイリ事故をつかんだのは４月２８日の朝。
ザンベルレッティはその日の閣議で事故の重大性を報告したが、閣僚の多くは国内で非常事態が生じるとは考えなかった。
翌日、主要国首脳会議に出席するために東京に飛び立つ前、首相のクラクシは、状況を監視するために必要な措置をとるように指示したが、同時に「感情的な波には乗らないように」と、冷静な対応を求めた。
欧州各地で農産物から平常値を上回る放射能が検出され始める中、ザンベルレッティは５月１日の閣議で「十分洗ってない果物や野菜を食べないように国民に呼びかける」と提案した。
しかし、保健相のデガンは、それでは不十分だとして「青果市場の閉鎖を布告する」と主張。
ザンベルレッティは「オーストリアや西ドイツなど、チェルノブイリにより近い国でもそんな予防措置はとっていない」と反論する。
しかし、デガンは「反対するなら、防災省が緊急事態を宣言し、全責任を負うべきだ」と譲らない。
閣僚同士の対立に、官房長官アマートは東京にいたクラクシと連絡を取る。
首相は「緊急事態宣言は駄目だ」。
すでに国民の間に広がっている不安の火に油を注ぐことを恐れたのだ。
結局、青果市場の閉鎖が実行された。
（中略）
デガンはなぜそこまで食の安全にこだわったのか。
キリスト教民主党に属し、一貫して禁煙運動を進めてきた。
宗教的な価値観から、命や健康に関わる問題に敏感だったといわれる。
だが、８８年に亡くなっており本人の口から真意を確認することは出来ない。
デガンに規制を進言したのが、保健省の高等研究所だった。
今研究所で「放射能の健康への影響調査部門」の責任者を務めるフランチェスコ・ボキキオ（５２）は、こう説明する。
「どんなに低レベルの放射線でも、人体に全く影響しないということはない。研究所が示したデータを大臣が真剣に受け止めてくれた。科学者と政治がうまく連携できた幸運な例だ」。
研究所では、野菜の摂取規制が甲状腺がんの発生を１０００件ほど防いだと推定しているという。
イタリア有機農業協会会長のアンドレア・フェランテ（４５）は、「伝統的な地産地消の食文化を持つイタリア人は、自分たちが口にするものに関心が高い。厳しい食品規制も当然と受け止めた」と話す。。
また、行政の仕組みも理由の一つだと指摘する。
イタリアでは食の安全を所管するのは農業省ではなく保健省だ。
「もし農業省が担当なら、生産者の利益や経済の混乱などに配慮して、速やかな規制は出来なかったでしょう」。
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★イタリアが羨ましい！
大甘の暫定基準値をクリアすれば市場に出してしまう日本に対して、イタリアは欧州の中でも最も厳しい措置。
保健省が野菜の販売を差し止め、１５日にわたって青果市場を閉鎖。
１０歳以下と妊婦には２２日間、生乳の摂取を禁止。
日本もこれくらいの厳しい措置をして欲しかった。。。
またイタリアの農業関係者も「伝統的な地産地消の食文化を持つイタリア人は、自分たちが口にするものに関心が高い。厳しい食品規制も当然と受け止めた」
日本の農業関係者も、風評被害と騒ぐ前にこれくらいの覚悟をして欲しかった。
返す返すも残念でならない。。。。
イタリア「脱原発」源流に２５年前の経験
（以上略）
チェルノブイリの事故の起きた８６年４月２６日から数日後、放射能を含む雲が欧州など周辺国に到達、雨を降らせた。
遠く離れた国で起きた原発事故で土壌や川、農産物が放射能で汚染される事態は、想定されていなかった。
各国の対応にはばらつきが出たが、イタリアは欧州の中でも最も厳しい措置をとった。 ５月２日に、保健省が野菜の販売を差し止め、１５日にわたって青果市場を閉鎖。
さらに、１０歳以下と妊婦には２２日間、生乳の摂取を禁止した。
エネルギー自給率の低いイタリアは、６３年に原発を始めた。
チェルノブイリ事故の前年には、「国家エネルギー計画」を改め、原子力の積極的な導入を打ち出したばかりだった。
なぜ政府は原発への不信感を高める可能性のある厳しい食品規制に踏み切ったのか。
〇緊急事態めぐり閣内対立
その内幕を、当時の防災相ザンベルレッティが、研究機関のウェブサイトに載せた「回想録」で明らかにしている。
防災省がチェルノブイリ事故をつかんだのは４月２８日の朝。
ザンベルレッティはその日の閣議で事故の重大性を報告したが、閣僚の多くは国内で非常事態が生じるとは考えなかった。
翌日、主要国首脳会議に出席するために東京に飛び立つ前、首相のクラクシは、状況を監視するために必要な措置をとるように指示したが、同時に「感情的な波には乗らないように」と、冷静な対応を求めた。
欧州各地で農産物から平常値を上回る放射能が検出され始める中、ザンベルレッティは５月１日の閣議で「十分洗ってない果物や野菜を食べないように国民に呼びかける」と提案した。
しかし、保健相のデガンは、それでは不十分だとして「青果市場の閉鎖を布告する」と主張。
ザンベルレッティは「オーストリアや西ドイツなど、チェルノブイリにより近い国でもそんな予防措置はとっていない」と反論する。
しかし、デガンは「反対するなら、防災省が緊急事態を宣言し、全責任を負うべきだ」と譲らない。
閣僚同士の対立に、官房長官アマートは東京にいたクラクシと連絡を取る。
首相は「緊急事態宣言は駄目だ」。
すでに国民の間に広がっている不安の火に油を注ぐことを恐れたのだ。
結局、青果市場の閉鎖が実行された。
（中略）
デガンはなぜそこまで食の安全にこだわったのか。
キリスト教民主党に属し、一貫して禁煙運動を進めてきた。
宗教的な価値観から、命や健康に関わる問題に敏感だったといわれる。
だが、８８年に亡くなっており本人の口から真意を確認することは出来ない。
デガンに規制を進言したのが、保健省の高等研究所だった。
今研究所で「放射能の健康への影響調査部門」の責任者を務めるフランチェスコ・ボキキオ（５２）は、こう説明する。
「どんなに低レベルの放射線でも、人体に全く影響しないということはない。研究所が示したデータを大臣が真剣に受け止めてくれた。科学者と政治がうまく連携できた幸運な例だ」。
研究所では、野菜の摂取規制が甲状腺がんの発生を１０００件ほど防いだと推定しているという。
イタリア有機農業協会会長のアンドレア・フェランテ（４５）は、「伝統的な地産地消の食文化を持つイタリア人は、自分たちが口にするものに関心が高い。厳しい食品規制も当然と受け止めた」と話す。。
また、行政の仕組みも理由の一つだと指摘する。
イタリアでは食の安全を所管するのは農業省ではなく保健省だ。
「もし農業省が担当なら、生産者の利益や経済の混乱などに配慮して、速やかな規制は出来なかったでしょう」。
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ツタヤディスカス
伝統的文化の厚みの違いと言ってしまえばそれ迄だが、
日本国はその道へと向かう兆しさえ見えてこない。
by 坊や (2011-07-04 13:30)
坊やさん＜日本は食の安全に鈍感すぎますよね。
遺伝子組み換えとか添加物とかには結構神経質なのに放射能には鈍感というか・・・
by 白・嶋・春・富 (2011-07-04 13:55)