東電の被曝調査、作業員６９人と連絡取れず ずさん管理/コクヨは原発拡大 [原発]
＊東電の被曝調査、作業員６９人と連絡取れず ずさん管理
東京電力福島第一原子力発電所で事故の復旧作業に携わった作業員のうち、東電が６９人と連絡がとれず所在不明になっていることが２０日、明らかになった。被曝（ひばく）量を測定するために追跡調査して分かったもので、ずさんな管理態勢を示す結果となった。東電の報告を受け、厚生労働省は作業員を早急に捜すよう指示した。
東電は事故直後から３月末までに福島第一原発で働いていた調査対象者を３６３９人と最終的に確定。このうち３５１４人の被曝評価を終え厚労省に報告した。しかしまだ１２５人が残っている。このうち下請け企業の作業員６９人と連絡がとれないでいるという。
厚労省によると、東電が今回の被曝調査のため、下請け企業に対し、作業員を内部被曝の測定に来させるよう求めた。しかし半数は「該当する従業員は在籍しない」と回答してきた。残りは２０日までに回答がなかったという。連絡先も名前も分からない作業員が３０人ほどいることになる。 .
＊作業員６９人と連絡取れずということは、この人たちが今後放射線障害、がんなどで亡くなったとしても原発による死亡数にはカウントされない。 東電や原発推進勢力は、それで、「死者はゼロ＝原発は安全」という主張が出来る。 ずさん管理はそれを狙ってるんではないか。。。。 しかし逆にいうと、ずさん管理、連絡先も名前も分からない作業員が３０人ほどいる、って事は原発ってこんなにも簡単に身元がはっきりしない人間が原発現場に立ち入れるということ。 つまり、その中に例えば”テロリスト”がいてもわからないし、いとも簡単に原発に潜入できるって事。 これが今まで東電や原発推進勢力が、”原発は絶対安全”といっていた実態だって事だね。。。
＊朝日新聞６月１９日の記事から
朝日新聞の１００社へのアンケート
今回は原子力発電の今後のあり方について聞いた。
従来は競争力維持の観点から推進支持が経済界の大勢だったが、「拡大」は２社、「現状維持」は３７社に留まった。「縮小」は１５社となり、原発事故を機に経営者の意識も変化しつつある。
縮小を求める森精機製作所の森雅彦社長は「安全なものを必要なだけ動かす。浜岡原発は止めてよかった。首相の英断」と評価。セコムの前田修司社長も「全くなくすことは出来ないが、新エネルギーの比重を高めれば、蓄電池や太陽光パネルの分野で経済活性化できる」と期待する。
維持派でも安全対策への言及が目立った。
三菱地所の加藤譲常務は「必要性は今後もなくならない。計画中の原発は安全基準を見直したうえで建設を進めるべきだ。」と主張。
一方、拡大派のコクヨの松下正常務は「原発を造るのを一度やめると日本は原発の製造技術を失う」と懸念を示した。賛否を示さなかった企業からも「原発単独での是非ではなく、総合的なエネルギー政策の中で議論すべきだ」（日本マクドナルドの好本一郎上席執行役員）と本格的な議論を求める声が上がった。
＊朝日新聞の１００社へのアンケートで、コクヨが原発は、維持どころか拡大すべしと回答したそうです。 コクヨの松下正常務は「原発を造るのを一度やめると日本は原発の製造技術を失う」と答え、 だから今後も原発は拡大すべきだという事らしいです。 今後の原発の製造技術を保持するために、もっともっと原発を造り続けようという事ですね。 コクヨといえば小学生用のノートとかを作っている会社。 子供たちに対する影響力のある会社ですから、困ったものです。 子供たちの将来のこと考えてるんですかね。この会社。呆れます。 一部では、コクヨ不買運動の動きもあるようですよ。。。。当然ですね！！ このコクヨの松下正常務という人、原発メーカーの元日本ゼネラル・エレクトリック株式会社取締役副社長とかを歴任していたみたいですよ。（↓参照） 道理で・・・と納得。
新任取締役候補者の略歴
氏名：松下 正 （まつした まさ）
生年月日：昭和35年7月28日
略歴：
平成元年 4月東京弁護士会 弁護士登録
平成8年10月 東京青山法律事務所 パートナー
平成10年1月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社 入社
平成11年1月 同社取締役
平成12年2月 GEメディカルシステムズ（米国）上級法律顧問
平成12年11月 GEメディカルシステムズ（台湾）社長
平成14年2月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社 取締役 GPC事業部統括
平成15年3月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 取締役副社長
平成16年5月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 シニアカウンセル＆コンプライアンス／オーディットリーダー
平成17年9月 株式会社ファーストリテイリング 取締役
平成18年7月 FR FRANCE S.A.S. CEO
平成21年8月 シーメンス株式会社 EVP ジェネラルカウンセル
平成22年7月 シーメンス・ジャパン株式会社 取締役 ジェネラルカウンセル
シーメンス・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役
所有株式数：0株（2月15日現在）
東京電力福島第一原子力発電所で事故の復旧作業に携わった作業員のうち、東電が６９人と連絡がとれず所在不明になっていることが２０日、明らかになった。被曝（ひばく）量を測定するために追跡調査して分かったもので、ずさんな管理態勢を示す結果となった。東電の報告を受け、厚生労働省は作業員を早急に捜すよう指示した。
東電は事故直後から３月末までに福島第一原発で働いていた調査対象者を３６３９人と最終的に確定。このうち３５１４人の被曝評価を終え厚労省に報告した。しかしまだ１２５人が残っている。このうち下請け企業の作業員６９人と連絡がとれないでいるという。
厚労省によると、東電が今回の被曝調査のため、下請け企業に対し、作業員を内部被曝の測定に来させるよう求めた。しかし半数は「該当する従業員は在籍しない」と回答してきた。残りは２０日までに回答がなかったという。連絡先も名前も分からない作業員が３０人ほどいることになる。 .
＊作業員６９人と連絡取れずということは、この人たちが今後放射線障害、がんなどで亡くなったとしても原発による死亡数にはカウントされない。 東電や原発推進勢力は、それで、「死者はゼロ＝原発は安全」という主張が出来る。 ずさん管理はそれを狙ってるんではないか。。。。 しかし逆にいうと、ずさん管理、連絡先も名前も分からない作業員が３０人ほどいる、って事は原発ってこんなにも簡単に身元がはっきりしない人間が原発現場に立ち入れるということ。 つまり、その中に例えば”テロリスト”がいてもわからないし、いとも簡単に原発に潜入できるって事。 これが今まで東電や原発推進勢力が、”原発は絶対安全”といっていた実態だって事だね。。。
＊朝日新聞６月１９日の記事から
朝日新聞の１００社へのアンケート
今回は原子力発電の今後のあり方について聞いた。
従来は競争力維持の観点から推進支持が経済界の大勢だったが、「拡大」は２社、「現状維持」は３７社に留まった。「縮小」は１５社となり、原発事故を機に経営者の意識も変化しつつある。
縮小を求める森精機製作所の森雅彦社長は「安全なものを必要なだけ動かす。浜岡原発は止めてよかった。首相の英断」と評価。セコムの前田修司社長も「全くなくすことは出来ないが、新エネルギーの比重を高めれば、蓄電池や太陽光パネルの分野で経済活性化できる」と期待する。
維持派でも安全対策への言及が目立った。
三菱地所の加藤譲常務は「必要性は今後もなくならない。計画中の原発は安全基準を見直したうえで建設を進めるべきだ。」と主張。
一方、拡大派のコクヨの松下正常務は「原発を造るのを一度やめると日本は原発の製造技術を失う」と懸念を示した。賛否を示さなかった企業からも「原発単独での是非ではなく、総合的なエネルギー政策の中で議論すべきだ」（日本マクドナルドの好本一郎上席執行役員）と本格的な議論を求める声が上がった。
＊朝日新聞の１００社へのアンケートで、コクヨが原発は、維持どころか拡大すべしと回答したそうです。 コクヨの松下正常務は「原発を造るのを一度やめると日本は原発の製造技術を失う」と答え、 だから今後も原発は拡大すべきだという事らしいです。 今後の原発の製造技術を保持するために、もっともっと原発を造り続けようという事ですね。 コクヨといえば小学生用のノートとかを作っている会社。 子供たちに対する影響力のある会社ですから、困ったものです。 子供たちの将来のこと考えてるんですかね。この会社。呆れます。 一部では、コクヨ不買運動の動きもあるようですよ。。。。当然ですね！！ このコクヨの松下正常務という人、原発メーカーの元日本ゼネラル・エレクトリック株式会社取締役副社長とかを歴任していたみたいですよ。（↓参照） 道理で・・・と納得。
新任取締役候補者の略歴
氏名：松下 正 （まつした まさ）
生年月日：昭和35年7月28日
略歴：
平成元年 4月東京弁護士会 弁護士登録
平成8年10月 東京青山法律事務所 パートナー
平成10年1月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社 入社
平成11年1月 同社取締役
平成12年2月 GEメディカルシステムズ（米国）上級法律顧問
平成12年11月 GEメディカルシステムズ（台湾）社長
平成14年2月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社 取締役 GPC事業部統括
平成15年3月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 取締役副社長
平成16年5月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 シニアカウンセル＆コンプライアンス／オーディットリーダー
平成17年9月 株式会社ファーストリテイリング 取締役
平成18年7月 FR FRANCE S.A.S. CEO
平成21年8月 シーメンス株式会社 EVP ジェネラルカウンセル
平成22年7月 シーメンス・ジャパン株式会社 取締役 ジェネラルカウンセル
シーメンス・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役
所有株式数：0株（2月15日現在）
ツタヤディスカス
原発利権のさなかにいた人らしい発言ですね…(-_-;
by 1969kana (2011-06-22 02:17)
1969kana ＜原発メーカーにいたわけですからね。
この人にとっては死活問題なんでしょうね。
コクヨには関係ないと思うんだけど・・・
by 白・嶋・春・富 (2011-06-22 07:16)