東京でも母乳から放射性物質が検出

市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は5月18日、厚生労働省で記者会見をし、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、福島県3名、茨城県1名、東京­都1名の合計5名から放射性ヨウ素やセシウム134、セシウム137を検出したと発表。国や自治体に対し、全数調査を行うように訴えた。
　
母乳の検査は、前回４月２１日に公表した９人に加え、新たに福島県、茨城県、千葉県、栃木県、東京都在住の母親計40名から母乳の提供を受け検査をした。
　
検査の結果、茨城県土浦市在住の母親からは、1キログラムあたり、­セシウム137が8ベクレル。福島県福島市の母親の母乳からは、セシウム134が5.1ベクレル、福島­県西白河郡の母親からは、セシウム134が4.8ベクレル、セシウム137が5.7ベクレル。福島県いわき市の母親からは、ヨウ素131が5.5ベクレル。東京都三鷹の母­親から、セシウム137を4.8ベクレル検出した。
　
１７日発表された政府の調査では、母乳から放射性物質が検出されなかったとされているが、５月になってもヨウ素が検出されていることから、福島第一原発の放射性物質の流出­が止まらない限り、母親が新たに放射性物質を摂取する可能性は否めない。東京在住の母親からもセシウムが検出されていることから、母乳調査・母子支援ネットワークの発起人­で四日市大非常勤講師の河田 昌東さんは「特定はできないが、食べ物、飲み物が原因と考えられる。今後広い範囲で母乳の放射線汚染が出てくる可能性もある。さらに多くの調査を国や地方自治体が実施する­必要がある」と訴えた。

日本の食品の暫定基準は、飲料水/牛乳・乳製品が、ヨウ素で１リットル300ベクレル以下
セシウムでは１リットル200ベクレル以下と定められているが、１リットル、ヨウ素、セシウムともに１リットル10ベクレル以下としているWHOの基準より、２０倍から３­０倍緩い基準となっている。
　
また野菜に関しても、日本では１キロあたりヨウ素は2000ベクレル以下、セシウムが500ベクレル以下とされているが、欧米の基準は１キロあたりセシウムは370ベクレ­ル以下とされている。日本が食品を輸入する際の基準値も同じ370ベクレルとなっている。
　
記者会見で配布された資料
「母乳の放射能汚染に関する調査結果」
http://www.ourplanet-tv.org/files/pdf_4

河田先生「基準値以下ということで野菜類など出荷制限の解除がされている。広く流通が始まっている。」 やはり風評被害なんかじゃない！実際に汚染している食べ物が流通しているって事。これだけ基準値がゆるいと基準値以下だから安全といって加工食品の方へも回っていくだろうからこれから加工食品も安全とは言い切れなくなるだろうなぁ。。

＊福島県出身の30代女性の手紙から

その一部を転載させていただきました。

福島の実態です。　

以下転載
　避難するように家族や友人には伝えています。
女性は避難できるならしたい人が多いのですが，男性がとても否定的です。
「自分だけ助かろうとおもうのか！」福島県民らしく横のつながりをとても気にしてしまうようで避難できないようです。
福島県産のものを子供に食べさせたくないというだけで「非国民」のように言われてしまうそうです。
私の友人の一人は，旦那さんと毎日子供を避難させるさせないで喧嘩になっています。
離婚の言葉もでるなどと聞くとがっかりしてしまいます。
事故がなかったらこんな喧嘩もしなくてすんだのにと事故を恨むばかりです。
　 また，私の年代（３０代）だと家を買ったばかりの人が多く逃げられないようです。
ローンのことを考えると避難したくてもできないと友人から言われました。
　両親も説得はしていますが，どうせ６０代だから病気になってもいいと避難の話をすると不機嫌になり，話になりません。
そして，私の知り合いは誰一人避難している人はいません。
　 また，私は，避難できないならば，被曝を少しでもゆるめる（間違った表現でしょうか？）情報（梅干、ドクダミ茶、みそも含めて）を知って実践して欲しいと思い福島の親戚や友人に伝えていますが，友人何人かから不安をあおっているからやめてほしいと言われました。


中略

『アンネの日記』を思い出させます。
締め切った屋根裏部屋で、息をひそめて隠れ住みます。
外気に触れれば、たちまち命の危険が迫ります。
一刻も早く救出して差しあげなければなりません。
福島の人びとのうち最も用心深い人びとは、目に見えない秘密警察（＝放射能）から救われる日を待って、「根気よく辛抱強く」暮しておられるのです。
　ローン返済等、個々のすべてのケースに対して、ただちに国がすべてを補償する。
そのための莫大な出費は、国民全体の力で、何年かかっても何十年かかっても返済する。
だから、年間１ミリシーベルト以上の放射能汚染地域からはすぐに全員(若者、子どもは必ず）避難してもらい、その地域の人びとの現在の資産を保全しながら、移住先の地域で新しく貢献していただく。
十数年か数十年後に放射能汚染の程度が無視できるほどに軽くなったら、その除染の度合いにしたがって、かつての生活圏へ戻っていただく。
――こうした施策がどれほど荒唐無稽な絵空事に見えようとも、この「荒唐無稽な絵空事」のほうがはるかに現実的な選択肢だったのだ、と気づく時がやがて来ます。
　有史以来の、先祖代々の土地・自然を半永久的に放射能汚染させただけでも古今未曾有の重大犯罪です。
せめて、そこに住む人間の生命・遺伝子を傷つけることだけはこれ以上加速させてはなりません。
　しかし、国は依然として被災者の人びとを「無防備のままにしておく」ことを続けています。


中略

今の今、私たちは、どうしたらいいのでしょうか。

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